日・米テレビ比較の偶然

アメリカでは10日(日本時間の11日)、反トランプ偏向報道で抜群の実績をつくり、その後、視聴率の急落と低迷によって経営危機となった、CNNの「タウンホール」(現職大統領を含めた各界の著名人へのインタビュー)という公開番組に、なんとトランプ氏本人が出演して、視聴率を稼いだ「事件」があった。

アメリカ人は、CNNの苦境をしっているので、さぞや視聴者の多くはトランプ氏の出演に驚いたことだろうけど、トランプ氏本人は、事前にCNN出演を予告して、宣伝もしていた。

一方、同11日、日テレ(日本テレビ:設立はCIA)が、19日からの、岸田首相が心血を注ぐ地元での、「広島サミット」に、バイデン氏が欠席するかも、というニュースを約6分も放送した

政府関係者の声として、「どうなってしまうのか?」という懸念と、「たぶん出席する」という希望との両方を示しているけど、かんたんにいえば、「欠席を予告したプロパガンダ」だといえる。

反トランプのプロパガンダをさんざんやった、CNNが、トランプ氏を出演させたことの意味は、視聴率稼ぎだというのも、なんだか怪しく、番組1本だけで、CNNという巨大企業の経営が立ち直るとはおもえない。

むしろ、後述するが、トランプ氏の相手をしたインタビューアー(トランプ政権時のCNNホワイトハウス担当記者)が、どこまで「反トランプを演じるのか?(従来からの社の方針に従うみせかけ)」の方に興味が向く。

逆にいえば、トランプ氏の主張を引き出す、一種のヒール役、をやることになったので、とうとう、ニュース・キャスターを超えて、「記者」も、「役者」に変身しないといけない時代になったのである。

これは、アメリカの大学で人気の、ジャーナリスト養成のためのジャーナリズム論に、演劇の要素がひつようになったことも意味する。

日テレの方は、誰だか素性がわからないひとたち(おそらくキャスターたち)が聞き手となって、学校の卒業式とかでやる「呼びかけ」のごとく、テンポよく順番に説明者へ質問らしきものや勝手なコメントを述べて、視聴者への印象操作をやっている。

ニュースを装った、見事なプロパガンダだ。

こうしたキャスターたちは、きっと「文学部」をでていて、決してジャーナリズム論なんて学んでいないのだろうし、自分たちがなにをやっているのかさえも、自分で判断できないのだろう。

偶然にも、日・米テレビ比較がほぼ同時にできてしまった。

アメリカの方は、トランプ氏に論破されるというシナリオで、日本の方は、あくまでもバイデン・民主党を擁護する決意が表れている。
在日アメリカ大使館(実態はCIA日本支局)の意向を、鵜呑みにした、日本人への裏切り行為の放送をしたのだが、ネット配信した時点で、永久保存の「デジタル・タトゥー」になったのである。

しかして、恥の文化をすっかり失った現代日本人には、これら「出演者」の唾棄すべきプロパガンダが、このひとたちにとっての末代までの恥ともかんがえない。

むしろ今様なら、社の方針に従順に従ったまで、とかの演者としての社畜ぶりを擁護するか、社畜にさせられたことの被害者だといい張るのが関の山か?

バイデン氏がサミットに欠席するのは、「アメリカ政府のデフォルト懸念」だと噴飯物の理由をあげて、「広島・平和記念館」に案内できない可能性を残念がっている。

けれども、オバマ氏にしても、バイデン氏にしても、ルーズベルト、トルーマンの流れをくむ、民主党の大統領だから、日本側が仕組む、「原爆投下の責任追及」だけでも、政治判断として欠席の理由になり得るのである。

もちろん、いまのバイデン氏には、外国訪問どころじゃない、「国家反逆罪」を追及されかれない疑惑の厳しい追及が議会で行われている真っ最中なのだ。

これに一言も触れない、日テレの態度は、「停波」になっても文句をいえない大問題だ。

対して、トランプ氏は、自分の主張をCNNでぶちまけて、CNNやらMSNBCやら、とにかく左派メディアが流し続けた、「ウソ」を完全論破してみせ、会場を沸かせたのである。

たとえば、「1月6日議事堂襲撃事件」で、なぜに3時間も遅れて帰宅を促すメッセージを出したのか?という質問に、前日から「平和裏に」と訴えていたことと、当日の早い段階で再度「平和裏に」とツイートしたのが、当時のTwitter社によって即座に削除されたことを披露した。

イーロン・マスク氏に買収されたTwitter社は、こうした「検閲の事実」について公表し、当時の取締役が連邦議会で宣誓証言して認めたばかりか、FBIの関与まで曝露している。

なお、バイデン氏の機密文書持ちだし問題では、質問者の制止を振り切って、チャイナタウンにも9箱隠し持っていた、と述べ、質問者は「ウソはやめて!」と社の方針を貫いたが、トランプ氏は、あなたはなにもわかっていない、と反論した。

実際、チャイナタウンに隠し持っていた、と、やっぱりバイデン氏の元秘書が、連邦議会での宣誓証言をしていたのである。

会場からの経済に関する質問は、質問者がメモを読むというハプニングがあった(演出)のだけれど、大統領に復帰したらインフレ対策をどうするのか?に、「Drill baby, Drill」と即答し、会場を沸かせた。

バイデンが就任日に停止した、シェール革命を再開する、という意味だ。

番組が終わって、この番組への評価は高いけど、CNNの評価は上がらなかった。
なぜなら、トランプ氏の軍門に降ったことの方が、よほどCNNファン(極左・民主党支持者)にショックを与えたからだという。

アメリカの報道は、確かに瀕死の状態だけど、日本のはとっくに死んでいることがよくわかる偶然であった。

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