トイレットペーパーは通貨になるか?

ふつうに「おカネ」と呼んでいるものは、いまではもっぱら、紙と金属でできている。
紙だから「紙幣」だし、金属だから「硬貨」ともいう。

大むかし、たとえば、『原始人ギャートルズ』だと、巨大な平たい石に穴をあけたものを、通貨としている絵があった。
どうやって彫ったとか、どうやって持ち運ぶのかは深く追求しないのが、マンガのマンガたるゆえんだ。

それで、貝殻を使うこともあったろうけど、海の人には珍しくないけど、山の人には珍しかろう。
なんだか、海幸彦(兄)と山幸彦(弟)の話に近づく。

さいきんでは、旧約聖書の「ヤコブの嫁取り」や、「カインとアベル」の話との関連で、日本の皇室の祖は古代イスラエルのなかのエフライム族?といった説に説得力がでてきている。

ややこしいのは、日本は島国だから、日本人はみな「魚食い」なのだということのウソである。

冷凍ばかりか冷蔵もなかったちょっと前まで、山間部のひとたちはめったに魚を食べることはできなかったし、いまの漁港をみればわかるように、少しでも内陸ならば、もう海に出て漁もできない。

日本の沿岸部は、早くから「漁の権利」が確定していたからである。

なので、交通が徒歩圏で成立していた時代に、行商の魚屋すら来ない地域の方が多かったのである。
それでもって、ウサギや鳥を食べて、動物性タンパク質を摂っていた。
ただし、そんな高価で貴重なものを食べずとも病気にならなかったのは、玄米と豆にタンパク質があるからだった。

ついでに書けば、酒粕にはタンパク質が豊富にあって、しかもこのタンパク質は消化吸収されにくい、水溶性食物繊維と似た働きをする。
なので、昔のひとが酒粕を食べていたのは、ただ貧乏だったからだけが理由ではない。

奈良県橿原市今井の歴史的建造物保存地区にある豪商の家には、「千両箱」があって、これを持ち上げる体験ができた。
頑丈にできた木箱の空き箱でさえ、4㎏はゆうにある。

これに、「金の板」が1000枚も入ったら、20㎏にはなるから、人間がとても片手で抱えられるものではない。

また、江戸も初期のころは、小判も大ぶりでぶ厚かった。
当然に、金の含有率も高かったので、ぜんぶで20㎏では済まないかもしれない。

徳川家康が、佐渡やらどこやら、鉱山開発に熱心だったのは、産出する鉱物に価値があったからで、なかでも金鉱山は別格だった。
出てきた金を貨幣にすれば、通貨発行の利益(額面と原価の差)は幕府のものとなる。

それで、財政難になる後世、金の含有率をどんどん下げたらインフレになった。
商人たちは、ちゃんと含有量を計ってその価値を把握していた。
そうでなければ、大損してお店(たな)は潰れるからである。

上述の、今井町の豪商の経営が傾いたのは、「大名貸の踏み倒し」だと説明してくれたけど、踏み倒した大名の方が潰れたのが歴史である。
どんな商人も、踏み倒した大名家には二度と貸し出さない。

最大の無形資産、「信用」を失ったからである。

この街の商売がダメになったのは、明治政府によるほとんど「掠奪」があったからだ。
この事実を説明しないのは、現代の政府もその延長にあっておなじなので、忖度しているのかと疑うのである。

そんなわけで、通貨とは、そのときのひとたちが「これは通貨だ」と認知したら、とたんに「通貨になる」という性格をもっている。

70年代の終わりから80年代の初め頃、いまの東ヨーロッパがソ連圏であった最後の時代、タバコの「ケント(KENT)」がこれら地域の共通通貨になったことがあった。

当時エジプトにいたわたしからすれば、まことに不思議な現象だったが、エジプトから当概地への旅行には、スーツケースにケントを詰めて持ち込むのが流行ったので覚えている。
「マールボロ」でも「セブンスター」でもない、なぜか「ケント」に限った現象だったのである。

ちなみに、日本の「セブンスター」(「マイルドセブン」ではない)は、カイロの街角にあるキオスクで、ふつうに売っていた。

「ケント」でも、もっとも価値があったのは、ワンカートンそのまま封が切られていないもので、かなりの価値で東ヨーロッパでは通用したという。

政府に信用がおけなくなって、物資が不足すると、このような現象が発生する。
この意味で、東欧圏のひとたちの、自由経済や貨幣についての認識は、我々よりもずっと敏感なのだ。

だから、今後、トイレットペーパーが一巻きとか、切り取って何センチとかで通貨になる可能性がある。
サバの缶詰が適当かとおもっていたら、もう品不足で手に入らない側にいってしまった。
ならば、ツナ缶も候補か?

いや、なんでもいいといいながら、なにかのきっかけで特定物が通貨になるので、それがなにかはまだわからない。
しかし、いまの日本政府の壊れ方は過去にないスピードなので、いつどうなるのかをかんがえておくべきだろう。

石油ショックという危機の時代に、「経済の福田」という看板で、ようやく射止めた首相の座にありながら、イヤイヤで初の「赤字国債」を発行したのが、福田赳夫政権だった。
当時中学生だったので、社会の授業で先生が「国債の免税が有利」だといったのに、誰も買わない常識が国民にあった。

それでも、トイレットペーパーをスーパーで奪い合う光景は、いまでは滑稽にみえるかもしれないけれど、コロナのときには、ティッシュペーパーがちゃんと店から消えた。
マスクに至っては、70年代の主婦を嗤えない。

福田赳夫がつくった名言のひとつは、「狂乱物価」。

なんだか、日本の凋落と、トイレットペーパーとかティッシュペーパーが関連するのである。

つぎはこれらが、通貨になって君臨するかもしれない。

世界的「曝露」がはじまった

日本では、「曝露」を仕事にするひとが昨年夏の参議院通常選挙で当選したけど、ずっとドバイに暮らしていて、一度も帰国・登院しないことで、懲罰委員会にかけられた。

いよいよ帰国か?という時期に、野党議員が高市早苗大臣への官僚による「曝露」を国会で披露して、これがまた、真偽の怪しい話になっている。

高市早苗女史に関していえば、わたしはぜんぜん「保守」だと認定できない人物なのだが、どういうわけか保守言論人によって、彼女は保守だと認定されていて、ポスト安倍の期待の星のごとき扱いを受けている。

その安倍氏も、どこまで「保守」政治家だったのか?の、ポジションを計算尺のような図表にしたら、ほぼ「中道・左派」ぐらいにあったのではないか?と前に書いた。
さほどに、アメリカを基準にしたら、自民党は極左に位置するからである。

この意味でむしろ、今回、彼女に曝露を披露した、小西洋之参議院議員は、あんがいと「身内」を攻撃しているのではないか?と疑うほどのトンチンカンではあるまいか?
高市氏のアメリカへの政治留学先は、民主党(軍産複合体で共産主義・全体主義)だったのであるから。

しかしながら、世界はぜんぜんレベルというより次元がちがう。

フィリピンの裁判所は、ビル・ゲイツ氏に対して、流行病の感染を防止すると「偽った薬剤」の普及についての、「計画的大量殺人の罪」で、国際逮捕状を発効したことがニュースになっている。
その証拠として、フィリピン国内の「超過死亡数」データを採用した。

ビル・ゲイツ財団は、このニュースの配信を「禁止した」ということもニュースになっている。

一応、「裁判所の誤解」である旨が発表され、財団として今後この誤解を解く努力をするそうな。
とはいえ、フィリピンは、とっくに、ビル・ゲイツ氏の入国を禁止していた。

なお、この禁止措置が「有効」なのは、マスコミに大枚をはたいているからだ。

また、英国では、ボリス・ジョンソン首相時代の、閣僚間で連絡に使われたSNSメッセージの内容が曝露され、保健相と首相との間における、「ロックダウンの解除判断」が、科学的エビデンスではなくて、ポピュリズムによっていたことがバレた。

ついでに、保健相は、この状況を政治利用して、自身の権力基盤の強化を計っていたこともバレた。

まことに恐ろしきは、「デジタル・タトゥー」なのである。
一度デジタル化された情報(データ)は、本人の管理を離れて、かならず他人に保存されているからだ。

こんななか、アメリカではもっと大胆な「曝露」があった。

毎年春に開催されている、CPAC(The Conservative Political Action Conference:保守活動協議会)のスピーチ大会で、驚くべき「曝露」があったのだ。

ここ数年、CPACといえば、様々な有名政治家が登壇はするけれど、最終日の「トリ」を努めるのは、トランプ氏と相場が決まっている。
なんだか、紅白のトリがぜったいに「美空ひばり」だったのと似ている。

もちろん、トランプ氏は健在で、2時間もの演説で、3つの「敵認定」をぶちかました。
・打倒、民主党グローバリズム全体主義
・打倒、ネオコン共和党RINO(Republican In Name Only)
・打倒、中国共産党

しかし、今年は、「前座」で驚きがあったのだ。

登壇したのは、「ゲリラ・ジャーナリスト」と肩書きをつけた、ジェームズ・オキーフ氏だ。
彼は、「プロジェクトヴェリタス」という、ジャーナリスト集団を発足させて、これまで様々な「内部告発」や「隠し撮り」による暴露的スクープを連発してきた。

今年、Fからはじまる超大手製薬会社の、「メッセンジャーRNA薬」開発主任を、飲食店で機能性獲得実験による新薬開発という違法行為をしていると、「ひとり語りさせた」ビデオを撮った。
これをオキーフ氏は、とあるレストランで食事中の本人に、iPadでみせたら、興奮した本人が大暴れした立ち回り場面も撮影していて、この光景もぜんぶネットにアップした。

当然ながら、このFからはじまる会社の社内でどんなことが起きたのか、想像に難くないのは、Twitter社を買収して旧経営陣を全員解雇したイーロン・マスク氏が、どうやってこのひとたちが言論統制をしていたかの社内メールを公開したことで、その恐るべき幼稚さと国家機関との関係を曝露した「前例」があるからだ。
それで、これら元役員たちが、連邦下院に招致(宣誓証言)されて、全員が「認めた」のである。

アメリカ企業の「倫理」がしれた。

ちなみに、日本企業だと、「決裁書」とか「稟議書」があって、意思決定はこれらの書類をもって行われる慣習があるけれど、いまのアメリカ企業では、デジタル・タトゥーとしての「社内メール」だけが頼りなのである。

サーバーにある「ログ記録」が消えないから、株主へも「証拠」になるのだ。

なので、録音もしない社内通話は禁忌されて、隣や目前の同僚とのやり取りも「メール」をつかう。
よって社員の言語(表現)能力が、ビジネスにとって「絶対要素」となるのである。

このことは、理系であれおなじで、大学で学生に出される膨大なレポート提出の負荷とは、「英語教育」を趣旨としているのである。
だから、添削する教授は、ぜったい的な英語力(アメリカ人だから「国語力」)がないとつとまらない。

日本人の有名学者が、せいぜい3年ほどで教授職を辞して帰国するのは、学生レポートの添削ができるほどの語学力がないからなのだ。

日本の大学で、どうしたことか「国語」の授業がないのは、日本人の国語能力を劣化させるため、というGHQの意図がいまだに有効であるためだ。
それで、トルーマンが仕込んだ「3S」の中の、「お笑い・エンタメ」部門を活用して、日本語の劣化を促進させている。

そんなわけで、八面六臂の大活躍をしていた、オキーフ氏だが、なんと自分が設立した、プロジェクトヴェリタスを追放されてしまった。
どうやら、多額のおカネがどこかから経営役員たちに回ったらしい。

沈黙を守っていた氏が、CPACに登壇し、先の大立ち回り事件になった「取材」に、Fからはじまる社内で、これを援助していた人物を紹介・登壇となって、本人が「命がけの演説」をした。
この際の紹介発言には、本人を会社が脅迫的に問い詰めたことも曝露している。

覚悟を決めた彼女は、「薬の欺瞞」を曝露し、責任者たち(薬屋、政府、政治家、関与した大富豪たち)は罪を負うべきだと断言した。

日本ではぜったいに報道されないことが、Twitterでいま、全世界に大拡散している。

国連安保理での爆弾証言

世の中が混沌として、何が何だかわからないことがたまに飛び出す。

2月にサブスタックで発表された、ピューリッツァー賞記者、シーモア・ハーシュ氏の「ノルドストリーム爆破の犯人はバイデンのアメリカ」という記事を、「証拠」として、ロシアが国連安全保障理事会に提訴して、国連安保理が調査することになった。

そこで招聘された「証人」が、コロンビア大学教授と、元CIA幹部のふたりのアメリカ人である。

どうしてこのふたりが選ばれたのか?の経緯についてはよくわからない。
それに、このふたりをアメリカ政府が推薦したともおもえないのは、両者ともに、現政権にとっては「うまくない」ことを証言したからである。

特に、元CIA幹部のひとが語った内容は、現代史的レベルでの衝撃発言で、今後、バイデン政権はどのように反論するか?が注目される。

彼の話とは、オバマ大統領時代に、アメリカがクリミア半島に弾道ミサイルを配備する計画があったことだった。
これは、「逆キューバ危機」である。

もちろん、ケネディ時代の1962年、ソ連のフルシチョフ政権が企んだ、キューバへのミサイル配備に、アメリカが海上封鎖をもって対抗して、世界は核戦争の一触即発に震えたことを、「キューバ危機」という。

それが、攻守を換えて、アメリカが仕掛けたという。
これに、プーチン氏の過去の発言が掘り起こされて、「ロシアのクリミア併合の直接的理由」だったことが確認された。

つまるところ、「クリミア危機」は、事実だったのである。

しかしながら、オバマ氏といえば、核廃絶の推進者として2009年のノーベル平和賞まで受賞した人物だ。
広島の原爆記念日にも、現職アメリカ大統領として初参加した実績もある。
ゆえに、日本における評価は格段に高い。

だが、この分裂症的人物は、広島訪問の翌週に、米軍の大規模な核増配備にサインした。

だから、ノーベル平和賞の胡散臭さが目立つのである。
今回の国連安保理での証言が、「事実なら」、ノーベル平和賞剥奪となっても文句はいえまい。
むしろ、人類を核戦争の危機に追いやった、戦争野郎となる。

もちろん、アメリカ民主党とは、かつて共和党主流派といわれ、いまや「RINO:Republican In Name Only」と同じムジナの、軍産複合体の代弁者だから、何を今さら感もあることは否めない。
しかし、まさか、クリミアに弾道ミサイルを配備することの事実は、初耳、なのである。

プーチン氏の発言も、クリミア併合への非難記事で打ち消され、西側マスコミで伝えたものはいなかった。

そんなわけで、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアは、左派の誰もが否定できない「国連」というグローバルな場で、みごとな外交を展開したから、いかに左派マスコミといえども伝えないわけにはいかなくなった、ということか?

このたび、ロシアが証拠として挙げた、「ノルドストリーム爆破」が、アメリカ・バイデン政権を名指ししていることも、先月のハーシュ氏の記事をぜんぜん伝えなかった言論統制すら吹き飛ばしてしまった。

もちろん、アメリカ政府は、この証拠を全面否定しているけれど、その否定には否定するだけの証拠を挙げていないから、まったく反論になっていないばかりか、ハーシュ氏の記事の信憑性の高さをかえって証明してしまっている。

すでに、たとえうわべだけとはいえ、ヨーロッパ議会でも、ハーシュ氏の記事は衝撃をもって議論されている。
米欧同盟の具現化された組織が、NATOではあるけれど、ノルドストリームへの攻撃は、アメリカによるヨーロッパへの奇襲といっていい戦争行為だからだ。

ウクライナ支援にもともと消極的だった、フランスとドイツも、ハーシュ氏の記事は、いよいよ厭戦気分を盛り上げているだけでなく、今回の国連安全保障理事会での「証拠提出」は、アメリカそのものを孤立させはじめている。

わが国は、あくまでもアメリカ民主党のポチだけど、連邦下院がトランプ派によっているいま、外務省の官僚も、かつてない複雑な情勢に思考停止しているにちがいない。

さらに、2021年1月6日の、「議事堂襲撃事件」も、とうとう首謀者が、当時の連邦下院議長、民主党ペロシの「演出」だったことがバレだした。
下院の調査委員会は、ペロシを議会証言させる方向ですでに調整にはいっている。

クリントン夫妻、オバマ、ペロシ、それにバイデンと、これを支える超高級官僚:SESのひとたちによる、一連の悪事が、一気に「破綻」しはじめて、文字どおりの「瓦解」となってきた。

それがまた、東京地検特捜部にも波及して、どんな「逃げ口上」を作り出すものか?
岸田氏の精神状態が取り沙汰されてきたのは、偶然ではない。

それでも、なにも報じないわが国のマスコミは、これはこれで「ご立派」なのではある。

学校に行くとバカになる

文部科学省が、「令和3年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で、2021年度における小中学生の不登校数は244,940人だと公表した。
これを9学年で割ると、1学年当たり27,216人ほどになる。

これは、2022年3月31日現在の、自衛隊員の総人数とほぼ同じである。
念のため、定員:247,154人、現員:230,754人だ。

自衛隊員が少ないのか?それとも、不登校者数が多いのか?

率にすると、小学生で1%、中学生で4.1%となっている。
だから、そんなに大きな数には見えないかもしれない。
しかし、「%(パーセント)」とは、100分の1でいうから、小学生の100人にひとりが不登校だというのは、「少ない」といえるのか?

たとえば、家族のひとりが心臓や脳の手術を受けることになったとき、とっくに、一般販売されている書籍で病院の得意分野と、手術実績やらの成功率も情報提供されている。
そのなかで、「1%」の失敗率をどうみるのか?となったら、決して「低い」とはいえない。

わが国の製造業なら、製品不良率は「%単位」ではなくて、「ppm(百万分の1)」でみる。
たいがいの許容範囲は、4ppmなので、25万個に1個の不良までならセーフで、これを超えたらラインを止めるなりして、原因究明をしないと損失の山を築くことになる。

すると、およそ「義務教育」における数値であれば、相手が「物質」ではない、将来ある子供であるのだから、単位は当然ppmであるべきで、1ppmでも許容範囲としていいものか?

すると、小学生で1%というなら、これはもう、1万倍も多いとんでもない不良率だといえる。

しかし、ここで勘違いしてはならないのは、製造業でも不良品そのものが問題なのではないことに注目しないといけないのだ。
つまり、不良品が出ることの原因こそが問題視されることにこそ、注目すべきだ。

だから、不登校になった子供に問題があるとかんがえるのではなくて、なぜそういうことになったのか?が問題なのである。

ところが、文部科学省やら、教育専門家やらは、製造業からバカにされるような、おおきな勘違いなのか、あるいはわざとなのか?不登校になった子供を問題視するのである。

これでは、「物以下」の扱いを人間にしていることになる。

それで、本人の「発達障害」とかがすぐに疑われて、学校から専門医を受診するように勧められ、場合によっては、「治療」と称して、「投薬」までされる。

体罰が絶対悪になったら、陰湿でもっと深刻な「体罰」を、教育界と医療界とでやっている。
なんのため?
責任回避と、カネのためだ。

こんな理不尽に、家庭側が反発すれば、すぐさま「問題家庭」の烙印まで押され、ひょっとすると児童相談所マターとなるのである。

これが、「管理教育」のひとつの行き着く先で、残りの登校している子供には、しっかり「時間割」と「テスト」によって、成績順ができるようになっている。
なので、思春期の中学生になると、「4.1%」という数字に跳ね上がるけど、これを、「ppm」でみたら「ものすごい数値」だと再認識できるのである。

つまるところ、わが国の義務教育=特に公教育は、もはや破綻しているとみて差し支えない。

70年代、英国やアメリカの公教育も実質破綻していた。
1970年、エドワード・ヒース内閣で教育相として初入閣したのが、マーガレット・サッチャー女史(当時45歳)だった。

彼女がやった、興味深い「改革」に、学校給食で無償提供していた「牛乳」の、有償化がある。
ただで貰えることに慣れた国民は、この施策に大反発して、「ミルク泥棒」(Margaret Thatcher, Milk Snatcher)と彼女を揶揄った。

しかし、端からみたら、無料(他人のおカネである税金)で牛乳を飲んでいた方が泥棒なのだ。

いま、わが国でも「教育の無償化」が、各党の公約になりつつあって、とうとう義務教育ではない、「高校の無償化」までもがはじまろうとしている。
しかし、これは前に書いたように、『共産党宣言』に明記されている、正統な共産主義政策なのだ。

邪悪なマルクスとエンゲルスが、良心から「教育無償」をいっているのではない。
国家が子供を奴隷(物以下)に洗脳してしまうことの、悪魔の報酬が「無償」なのだ。

アメリカでは、ミルトン・フリードマンが書いた世界的ベストセラー、『選択の自由』(日本語版初版は1980年)にもあった、「教育クーポン」のアイデアが、レーガン政権で「実行」された。
そしてこれによって、どの学校に通うかを、学区から生徒の選択の自由とした。

なお、彼は、1976年にノーベル経済学賞を受賞していて、レーガノミクスの理論的指導者となった。
こうした本が、日本でもベストセラーになる時代であったけど、日本の「教育制度」は、なにも変わらないでバブルに突入した。

「国家百年の計」といえば、「教育」のことをさす。

このときに用いている「計」とは、共産主義・全体主義がいう、「計画経済」の「計」ではなくて、むしろ、ハイエクがいう、「自由にするための計画」のことだ。
つまり、国家の文部科学省が計画して、各地の教育委員会が実施するものではなく、選択の自由を確保させる制度作りということになる。

この意味で、江戸期の「寺子屋」や「塾」への回帰があっていい。

ぜんぶをいきなりこれにするのではなくて、「寺子屋」や「塾」に通うことの自由化のことである。
もちろん、現代の寺子屋も塾も、文部科学省が設定する、学習指導要領に従う必要もない。

ただし、専門学校や大学への進学を、寺子屋や塾で育った子供に受験させる資格をどうするかも用意しないといけない。
その用意が、ここでいう「計画」なのである。

しかしてその「試験」が、従来の偏差値教育の押しつけであってはならないのだけれども、そもそも、80万人を切った新生児の実数からしたら、従来通りの選抜試験制度が18年後も継続できるはずもないのである。

ならば、最大の課題は、「国家百年の計」そのものにある。

これを、既存政党がなにもかんがえていないことが、教育危機の本質なのであって、もうバカばかりの財界にも。政府にあがなうことができなくなった。

儲けてはいけない

「民業圧迫」というキーワードで,アマゾン書籍検索すると,クリーン・ヒットしない.

そこで,150万冊という蔵書を誇る,横浜市立図書館で検索したら,4冊がヒットしたものの,「民業圧迫」というタイトルの本はみつからなかった.
このタイトルは,タブーなのだろうか?

では、「官業」とはなにか?

むかし学校で習ったのは,「三公社五現業」だった.
三公社は,専売公社(たばこ,塩),国鉄,電電公社である.
五現業は,郵政(郵便,郵便貯金,郵便為替,簡易保険など),印刷(紙幣,国債,印紙,切手など),造幣(硬貨),国有林,アルコール専売である.

これらのなかで国有林以外は,とりあえず「民営化」された.

しかし,「郵政関連」あるいは「付帯」として,NHKがあったり、道路公団とか国民生活金融公庫などがあるから,構造は複雑である.

こうした、「構造」は、複雑になった、のではなくて、複雑にしたからなった、のである。

それが、萩藩の撫育資金を真似て伊藤博文が明治政府に移植した、「特別会計」であった。

これらは、『パーキンソンの法則』によって、かならず肥大化する。

よって、会計検査院をして、とっくに全体像は把握困難だとサジを投げている。

それなりの正義感で、「道路公団」に立ち向かった、当時作家の猪瀬直樹氏も、株式会社への出資という名目をつかって「ファミリー」を形成する手法に、サジを投げた。
以来、猪瀬氏はサジを投げることを得意にして、政治家(元都知事、現参議院議員 日本維新の会 参議院幹事長)になった。

えらく中途半端な、道路公団の改革は、なんだか国鉄分割民営化の憂き目を見るようでもある。

日本経済がイケイケ・どんどんだった、高度成長期、「民業圧迫」といえば、銀行と郵政(郵便貯金)の大喧嘩があったことを思い出す。

郵便貯金は、集めたカネが、「財政投融資」となって、「特別会計」の事業に回る。

民間銀行は、預金で集めたカネを「融資」として民間に貸し出して、その金利をもって商売としているから、民間企業と似たような事業を国や地方がやると、「民業圧迫」になるのである。
だから、銀行業を直接邪魔するという意味と、貸出先が民業を圧迫するという意味の二重苦があった。

当時の財界は、商売のあり方を理解している明治人が仕切っていたから、ちゃんと政府に釘をさしていたけれど、何度もいうがいまは乞食組合になっている。

しかし、ここで最も重要なことは、銀行の貸し出し機能について回る、「信用創造」を忘れてはならないことである。

この「信用創造」こそが、経済規模拡大の源泉なのである。

それは、企業に貸し出す資金の額(量)を、民間銀行だけが、「相手先の信用」を元に決めて、相手先が事業に成功すれば、その企業の預金口座だけでなく、従業員の口座にも「預金が増える」ことで、さらなる貸し出しを通じて、これがグルグル回ることをいう。

平成バブル崩壊以来30余年、わが国経済の衰退がとまらない原因のひとつは、日銀がどんなに「金融緩和」しても、この「信用創造」の機能が生まれないことにある。

金融庁が、「不動産担保」をとらない融資を認めないからだ。

つまり、不動産(土地)こそが全ての価値の源泉だという、バブルの原因とも成った「信仰」を、政府が捨てないばかりか、より強化しているのである。

ベンチャーを起業する若者が、どうして土地を担保に差し出せるのか?

これが、各種補助金に群がる状況(国民総乞食化)をつくっていて、どんな補助金事業があるかの情報を、中小企業庁が、中小企業診断士に「だけ」コッソリ教えて、中小企業診断士の「士業」が成り立つようにしている。

こうした、構造は、完全に「計画的」だと思わざるをえない。

それでもって、役所がやる「事業」は、民業圧迫してはならないのが、いつの間にか、「儲からないこと」を条件に、なんでもできるようになってきた。

つまり、わが国は、信用創造ではなくて、「信用収縮」を一生懸命やっている。
なんだかみんなでたくさん「頑張っている」のに、ぜんぜん豊かにならないことの原因なのである。

けれども、貧乏こそが共産革命への近道だから、共産革命をやりたい、自公政権はこれをやめる気配もないし、国民には補助金さえ配れば選挙に勝てるようになっている。

投票率とは、棄権率の裏返しだ。
いまや、全有権者の2割もない得票で、国会の絶対安定多数がとれるのは、国民の政治不信こそが政権維持の原動力になっているからである。

だから、政治不信を助長するトンチンカンな政治家(たとえば、神奈川県の恥シリーズ:河野、小泉、菅、甘利など)を大臣とかにして、その強圧的でトンチンカンな発言をさせればさせるほど、なんと選挙で自民党は圧倒的な議席が確保できるようになった。

「デマ太郎」が、次期総理候補の筆頭になるのは、国民目線からでなく、既得権にしがみつく議員たちがしっている上記構造を、さらに強化してくれる人物だからである。

河野太郎とは、国民を政治不信にさせて、バカバカしいと選挙に棄権させるために存在する、稀有な存在なのだ。

それだから、まともな政治家の見分け方が、アメリカでもトランプ氏がそうであるように、「自分に投票しなくていいから、選挙にだけは行きましょう」という、ほとんど選挙管理委員会の代弁をいうひとになったけど、そんな候補者すらめったに観ないのは、安定的な棄権率の高さこそが既存政党の議席確保につながるからである。

こんな構造に乗っているのが、既存野党のほぼぜんぶもおなじだから、経済政策で自公に対抗する気は毛頭なく、別件での文句たらたらでお茶を濁すしかなくなった。

まったくもって、中国化しているのである。

中国には、中国共産党以外の政党はない、というのはウソである。
けっこうな数の政党が、ちゃんと当局も認可して存在しているし、一応全人代とかに議員も出している。
しかし、ぜんぶが、与党を形成する政党なのだ。

これは、わが国の実態とおなじだ。

そんなわけで、流行語になった、「公金チューチュー」は、なるべくして出てきたともいえる。

どうやって、公金をおいしく吸い取れるか?という命題は、明治新政府から内包している「構造」そのものなのである。

江戸時代には、「お目こぼし」があったけど、明治以降はヨーロッパ人の堕落を「文明」と勘違いさせて、高級官僚が国家財産と私有財産の区別をなくした。
伊藤博文やら、軍人だった山縣有朋が、なぜに大邸宅を何カ所も構えたのか?の疑問も、あんがいと簡単に理解できる。

それが、時代を下って、いま、一般人がはじめてこれを恥としないのは、GHQの骨抜き政策が、じんわりと、しかし確実に効いているからである。

これを、「亡国」というのである。

「そもそも」と「そういうもの」と

なに?(what?、why?)をかんがえることが、どれほど重要かといえば、なにをいまさらといわれるのがオチだけど、なにもかんがえないで受け入れてばかりいると、「そういうもの」になって話は終わる。

ただ、「そういうもの」をぜんぶがぜんぶ、「悪」とすると、これはこれで面倒くさい。
だから、「そういうもの」は適度にあっていい。
すると、その「適度」とはどんな程度だ?という話になる。

たとえば、こないだ巡った、奈良県でいえば、宇陀市大宇陀(2006年に重要伝統的建造物群保存地区になった、「宇田松山」地区)の和菓子店、「きみごろも本舗 松月堂」には、有名な銘菓「きみごろも」がある。

創業は明治の初めとあるから、街のなかでは新参者となるはずだ。
しかし、この独特のお菓子の発明は、一度食べたら記憶に残るので、いまでは全国的に有名になったけど、店自体はずっとこの地にあって、移転も繁華街に支店の出店もしていない。

端的にいえば、「メレンゲのお菓子」である。
そのメレンゲを機械を使わずに手作業で作るというから、大量生産はしていないし、そのつもりもないのは「一子相伝」という作り方の伝承を守っていることにあるのだろう。

ここが、日本人の発想の特徴で、それがまた、「和菓子」であることの所以にもなっている。

それで今度は、奈良盆地を東に向かうと、「だんご庄」という、創業明治11年の「きな粉だんご専門店」が出現する。
こちらは、本店(近鉄坊城駅前)と支店(近鉄八木駅前)の二店舗がある。

関東の田舎者のわたしには、「だんご」といえば、「みたらし団子」しか浮かばないけど、こちらのは「餅状態」なのである。
これに「特別な工夫をしたという蜜」をからめたうえに、きな粉をまぶして、これをまた串に刺す。

これしか商品はない。

賞味期限は、製造日、ということで、店舗のみの販売だ。
口に入れたら、モッチリとろける団子は、またお茶にあう。

ならば、みたらし団子は?といえば、奈良興福寺そばにある、「傳統御菓子處 おくた」で、こちらは焼いた団子に、甘口と辛口それぞれのタレをかけている。
せっかくだからそれぞれ1本ずつ食べてみた。

甘口が関東でいう「みたらし団子」の味に近く、辛口はパンチが効いていてお焦げがより香ばしい。
「だんご庄」は1本80円、「おくた」の団子はどちらも110円だ。
こちらも創業100年余りというから、奈良的にはあたらしい。

もっとも、みたらし団子の発祥は、京都下賀茂神社という説があって、「加茂みたらし茶屋 本家 亀屋粟義」という。
こちらでいただいたのは、京らしくこぢんまりしていた。
ただ、この店も創業して100年余りなのだ。

団子とは「そういうもの」だ、といえばそれまでだけど、「そもそも」をあたりだすと、けっこう面倒なのである。

なぜなら、これら有名店の創業前なら、ひとびとはどんな団子を食べていたのか?妙に気になりだすからである。
米を栽培していた縄文時代からという説とか、奈良時代の遣唐使が伝えたとかの説がある。

時代劇が好きだったから、なんだか街道とか、渡し船のりばにある茶店のイメージが擦り込まれている。
それで、街道の宿場やらの休息所だった、「水茶屋」を調べると、饅頭や牡丹餅、あるいは生姜漬けといった、徒歩での旅で不可欠な、糖分と塩分の補給ができたようである。

料金は、あんがいと固定制ではなくて、それぞれがそれぞれに支払ったという。
これが、「心付け」方式だ。
あなたが感じた価値を金額にして支払ってください、というのは、アラブでの販売法に似ている。

お江戸日本橋の越後屋(三越)がやった、「掛け値無し=定価販売」が、いまでは当然の「そういうもの」になって、なんでもかんでもが、定価制になったのである。

また、宿場の大きな水茶屋には、気が利くと人気の女給がいて、すでにアイドル化していたらしいので、人間とは変わらないものなのである。

かつて山形新幹線に搭乗していた、カリスマ車内販売員の斉藤泉さんを思い出す。
わたしの数少ない、山形新幹線に乗った回数からしたら、5度も当たって、5度ともなにかを買ったのは覚えている。

それよりも衝撃的だったのは、みどりの窓口であらかじめ切符を買おうとしたら、前のひとが「斉藤さんが乗っている電車で山形までお願いします」といったことだった。
車内販売のひとがどの列車に乗るのか、切符売り場でわかって「指名」できるのだ!

それでもって、帰りの上り電車では、また、斉藤さんに当たって、後方の乗客が、「いつものやつ」と注文したら、缶ビールが開く音がして、「今日もお疲れさまでした」という彼女の声がしたときも衝撃的だった。

そんなひとが二人つづいて、わたしの座席に回ってきた。

ちょっとドキドキしたけれど、さすがに「いつもの」とはいえないので、適当にアルコール飲料とおつまみを頼んだら、やっぱり、「お疲れさまでした」といわれて、ほっこりしたものだ。

電車の車内販売のひとで、妙に盛り上がったのは、東武特急のスペーシアの「きぬ」で、こちらではほんとうに緊張感ある仕事終わりの「お疲れさま会」を相棒とふたりで浅草までやりたかったのを、やたら気の利く販売員の女の子が面倒をみてくれたので、ずいぶんと出費もしたけど実に愉快な「車内反省会」になったのである。

鉄道会社は、こういうひとたちの重要な価値をどう評価しているのか?
自分が客になったことがないから、わからないにちがいない。

車内販売員なんて「そういうもの」という、上から目線の勘違いをしているにちがいないと、「そもそも」からすれば、確実だとおもうのである。

国連の指示に反する昆布専門店

化学調味料のことは、「うまみ調味料」といわないと、放送コードにひっかかる時代になった。

元来、日本における「放送コード」は、GHQが策定したものを押しつけられたものだ。
この話の構造は、「日本国憲法」とおなじで、本来ならば主権回復後に、「独自」に戻すのが、独立国というものだ。

しかし、日本占領は、根本から「国柄を変える」というコンセプトで実施された本当は、「征服」だったために、「主権回復」の方が「ウソ=建前」になってしまった。

だから、征服はずっと続いている、とかんがえた方が妥当なので、憲法も放送コードも変えるばかりか「あってなきがごとき」無視やら、改悪が行われるのは、ぜんぶ征服者におもねた結果しか、一般人には見えてこないのである。

念のため、放送法では、放送事業者は、「番組基準」を策定・公表しないといけない、と第五条にあるけれど、一般人でこれを見たことがあるひとを見たことがない。

もちろん、この法律の管轄は、旧郵政省・現総務省ではあるものの、天下り先が放送各社であるために、役人は役人で、放送事業者におもねることになっている。

ちなみに、NHK以外の放送事業者を、まとめて「民放:民間放送」と呼ぶけれど、敗戦してGHQの征服を受けるまでのNHKは、唯一の「民放」だった。

敗戦国の政体やら文化まで含めて、強制的に国柄を変えるというのは、いまでも「戦時国際法違反」の大問題だけど、これを、「民主主義の押しつけ」という妙ないい方で、敗戦利得者たちの利得に、当時の保守言論人が敗戦したのである。

これは、当然といえば当然で、GHQにとって当時の保守言論人こそが「残存敵兵力」と同様な存在であったからである。

ために、NHKを国家の配下に置くために、あからさまな「国営放送」ではなくて、なんだかつかみ所がない「鵺:ぬえ」のような、「公共放送」と位置付ける、天才がいた。

「今太閤」と呼ばれて、上り調子だった田中角栄がやった、世界に類のない、新聞社の子会社としてのテレビ局としたのは、「聞屋」も放送コードの影響下に置くという意味での、GHQ的言論統制を推進したことで、その「上り調子」を加速させたとかんがえれば、彼ひとりで出世したのではないことがぼんやりでもみえてくる。

その後、首相の座を射止め、頂点を極めたかにみえたけど、なぜに「ロッキード事件」となって、失脚の憂き目をみたかは、世界史的目線で再度見つめるひつようがある。
角栄裁判の筆頭弁護士が、最高裁長官経験者だったのも、「日米の立場」のちがいの象徴でもあった。

そんなわけで、何度も書くが、GHQの本質はアメリカ民主党であって、そのアメリカ民主党の本質は、軍産複合体であった。
しかし、この軍産複合体のコアをなすのは、単なる「武器製造業」や「武器商人」だけでなく、「金融」やら「製薬」やらの、大企業や大富豪がつくる、「クラブ」になっている。

その代表的政治家や役人が、バイデン政権のメンバーでウクライナ戦争をやって儲けることに恥はない。

アメリカが挑発し、ロシアが乗った、の「ロシア」を「日本」に置換すれば、80年前の状況とおなじことが見えてくるけど、アメリカ民主党に征服され彼らの靴を舐めることを恥じなくなった日本人は、ロシアに敵意を持つばかりなのである。

この司令部が、「世界経済フォーラム」(その上に極秘の「ビルダーバーグ倶楽部」がある)という入れ子状態の邪悪な集団で、そのHPをみれば、あからさまに何をしたいか?何を仕掛けるか?について、公表しているのである。

日本の放送事業者が、放送法を無視して、ぜんぜん放送コードを一般に公表しないのとはわけがちがう。

この、余裕とも、傲慢ともとれるのは、もはや敵が存在しないことの自信のあらわれだろう。

このひとたちは、人口を減少させないと地球環境が悪化して、彼らの子孫に悪影響するという「信仰」に取り憑かれているから、かなりの「カルト集団」だ。

それで、「いかに地上の人口を削減するか?」のための施策を、まじめに論議して実行している。

その目標は、当面10億人の削減、と、ちゃんと数値目標まで掲げているのは、見た目、優れた経営者ばかりだからだ。

これが、「昆虫食」の推奨となって、国連さえもこれに従っている。

どうして虫を食べることができるのか?
長い歴史で安全が確認されている種類ではない、たとえば「コオロギ」はほんとうに安全なのか?

それには、「食品化学」と「食品工業」の融合がある。

つまり、「味」と「香り」を、人工的につければ、「タンパク質:プロテイン」ならなんでもいい、という、浅はかな「栄養学」の発想なのである。
ならば、石油タンパクがとっくに食品になっているけど、それでは人口は削減できないのか?

こんな酷い話を、すばらしい新技術とか、意外とおいしい、とかと放送したり記事にしているのも、こうした事業者がとっくに買収されているからで、巨額な広告費収入に負けたからだ。

それで、だれも観ない、読まない、となれば、いよいよ「国営化」という本丸が登場して、言論は国家のコントロール下におさまることも、計画的な想定済みになっているのである。

となると、「昆布」とか「カツオ節」といった、「天然調味料」は、世界経済フォーラムからしたら、天敵になる。
大阪の真面目な昆布屋が取り組む、アンチ・化学調味料こそ、国連からいわせたら、いまや、「反社」といわれかねない。

ところが、全国的にどこも無能な教育委員会は、こうしたものを使わずに、化学調味料だらけの昆虫食を子供の給食に採用している。

これぞ、見事な利権構造のあらわれで、それがまた、親の経済力を削ぐための、国民貧乏化政策を30年以上も続けている理由と一致する。

給食費が払えない。

しかして、その教育委員会を設置させたのが、GHQであった。
いまやこの委員会に、委員長は存在せず、公務員(教員と市区町村の役人(都道府県からの出向者も含む))の事務局を「教育長」が仕切っていて、市長も議会も口を出せない「治外法権」がある。

だからこそ、岡山県備前市のように、マイナンバーカードを一家で作れば、給食費を支給します、という支離滅裂が「正義」になるのである。

仁徳天皇稜の世界最大

陵墓というのは、偉大な功績をのこしたひとを記念して、だんだん巨大化するものだ。
その典型のひとつが、日光の東照宮だろう。
初代の東照宮から、15代の徳川慶喜になると、東京谷中霊園に墓所がある。

もちろん、一般人よりは大きくて特別な柵で囲まれているから、他のひとのお墓とはちがう。

けれども、慶喜氏は、16代宗家の徳川家達(公爵)氏の保護をうける身(新政府から「蟄居謹慎」処分だったため)となって、明治35年にようやくにして許され、公爵に任ぜられると、「徳川別家(分家)」を起こした。
新政府に逆らったことの「罪と罰」は、それだけ激烈だったということだし、存続を第一の旨とする、「宗家」としては、厄介な存在だったにちがいない。

それでもって、谷中墓地に葬られたのである。
その扱いの厄介さを示してか、なんだかわかりにくい場所にある。

さて、世界最大といえば、エジプトのピラミッドがとにかく有名だ。
3大ピラミッドのうち、クフ王の墓といわれているものが、最大になる。
四角錐の底辺は、約230m、高さは、約138m、傾斜角は、約52度。

けれども、この建造物が「墳墓」であるとは確認されていない。
ではなんなのか?についても、いまだに「謎」なのである。
一応墳墓、ということにしているだけだ。

わが国の古墳時代のピークをなすのは、仁徳天皇稜と呼ぶもので、さいきんでは、堺市大仙にあるから、地名をとって、「大仙陵古墳」と呼ぶそうな。

こちらは、面積で世界最大だ。
長さ、840m、幅、654m。
後円部の高さ、約40m。

副葬品がみつかっているので、やっぱり「墳墓」とかんがえられている。

エジプトのピラミッドは、体験的に大きさを認識できる。
ギザ台地の坂を登ったところにある、チケット売り場から見あげて、カメラを構えればその巨大さがファインダーを通じて理解できたものだ。
むかしの一眼レフの標準レンズでは、ピラミッドの全体像がわからない。

ただの、「石の壁」がそびえて見えるのである。
つまり、「△」であることもわからない。
ずっと遠方から引いた写真ばかりとなるのは、近景ではなにを撮影しているのかわからないからである。

予想はしていたけれど、仁徳天皇稜の方は、もっとわからない。
ただの小山にしかみえない。

エジプトのピラミッドと日本の古墳では、つくられた時代がぜんぜんちがう。
古いのは、だんぜんエジプトの方である。
しかし、どちらも「人手」を頼りにしたはずだ。

すると、どうやって作ったのか?という問題は、仁徳天皇稜だって負けていない。
おそるべき測量技術と、土木技術の融合なしにあり得ない。

土に埋もれていた、という点ですごいピラミッドがあるのは、奈良の「頭塔(ずとう)」だ。

こんもりとした山だから、古墳であろうと掘ってみたら、ピラミッドが出てきた。
一辺、32m、高さ、10m。
規模でいえば小ぶりだが、しっかり人造のピラミッドだった。

半分は復元したままで、半分は山に戻されて木が生い茂っている。

東大寺の記録から、造営されたのは767年とあったけど、発掘調査からその前の6世紀の古墳を壊して作ったことが判明した。
こちらは墓ではなく、石仏群を各段に配置した仏塔であった。

素人ながらに、あっさりいう、古墳を壊して作ったとはなんのことだ?
説明が説明になっていないのである。

ふつうの学者は、わからないというのを畏れる人種だから、「わからない」とか「不明」と書くのを、「自身の不明」として書かないで誤魔化すものだ。
これがようやく、「一流」になると、「わからない」といえるようになる。
すると、「わからない」がそれで認知されて、二流以下も安心して、「わからない」といいだす。

いわゆる、「定説」になるのだ。

だから、一流の学者と二流以下の学者の見分け方は、「わからない」がリトマス試験紙の役割をする。
そうやってみれば、頭塔の研究も「未完」なのであろう。

ところで、仁徳天皇稜のうえを、ドローンがしきりに飛んでいた。
こんなことは、宮内庁の許可なしにできるはずがない。
正面に廻ると、作業着を着たひとたちをみつけた。

上述した、この陵墓のサイズは、宮内庁が発表しているもの(2018年4月12日、宮内庁の三次元測量調査による修正値)と、堺市教育委員会が発表しているものの二種類がある。
上記は、宮内庁の方があたらしいので、こちらの数値を書いた。

ぜったいに仁徳天皇稜の全体像を観るには、この陵墓正面にそびえる、堺市緑化センターの巨大煙突の上が最良だとおもわれるけど、そこには行けない。
やや距離があって斜め後方に、堺市役所の高層館(市長は隣の「本館」におわす)21階が展望台になっている。

このビルは、エレベーター・コアが展望台直結にできていないから、途中階に停まる。
その10階あたりの3フロアーばかりに、「堺市教育委員会」があった。

もちろん、全国的に「無能」の象徴が教育委員会という組織だから、天皇陵を管理管轄している、宮内庁が発表しているものを書き換えることもできない。

前に、静岡県小山町が設置している、「藤原光親卿の墓」(国道138号:旧鎌倉往還)の案内表記の間違いについて書いたが、これも、およそ教育熱心とはいえない、この町の教育委員会の無能と無教養がなしたわざだった。

メールで指摘したら、おざなりな返事を1本受信しての落着だった。
それで、書き換えたかどうか確認してはいないけど。

21階のフロアーでは、堺が生んだ人物として、「さいとう・たかを」を偲ぶ、「ゴルゴ13×堺市 さいとう・たかを 劇画の世界」展を、「天空ミュージアム」としてやっていた。
主催は、「さいとう・たかを劇画の世界 堺実行委員会」とある。

この実行委員会は、堺市と、公益社団法人堺観光コンベンション協会、それに、「公益財団法人堺市文化振興財団」とあるから、役立たずの金食い虫が二つもぶら下がっていて、ひとつは教育委員会の下請け組織がしっかりからんでいる。

「世界最大」を自慢するだけして、放置していることが、現代的無法の象徴なのである。

堺はザビエルを自慢していた

「歴史を忘れた国民に未来はない」といっていた韓国大統領の朴槿恵女史は、政治的な敵によって収監されてしまった。

もちろん、彼女の父は、 高木正雄こと朴正煕というひとで、第5代~第9代韓国大統領であった。
ゆえに、槿恵女史の本名は高木桜子という。

本名と「通名」が逆転したのは、届け出制だった朝鮮に対して、許可制だった台湾のちがいも逆転したからである。
同化策で優遇された朝鮮では、無届けで日本名を語ることは許されなかったが、届け出れば許された。
二等国民扱いされた台湾では、届け出るだけでは許されず、役所が審査する許可が必要だったのである。

これが、「有り難み」の重さを変えた。

朝鮮人の「横並び」に関する意識の高さは尋常ではない。
歴代朝鮮王朝の統治方法のためで、これは現代でも同様だ。
それで、近所のみんなが日本名を申請したのを、あたかもしないのは変だという同調圧力をもって、「強制された」というから、そこだけ切り取れば正しい。

コロナワクチンの同調圧力は、日本政府からだったので、将来の日本人はこれを、「強制」というのと似たようなものだ。

桜子女史の素顔がどんなに親日であろうが、政治的な同調圧力で反日を演じたのは、政治家としての判断だから、本人の決定事項だとかんがえるのは日本人の悪い癖で、朝鮮半島に生きるひとたちのすさまじい同調圧力とそれへの同調正義を無視している。
彼の地では、同調圧力にあがなうことは愚かで、同調圧力に先んじて乗っかることこそが優れた政治家の資質なのである。

そんな、桜子女史の発言だから、あなたの口から聞きたくない、という日本人が多数だった。
日本人からしたら、歴史を忘れた国民とは朝鮮人に見えたからである。

しかし、だれがいおうが、日本人は歴史を忘れた国民だというのは、真実なのである。
正確には、強制的に忘れさせられた。

日本史上最大・最強の環濠集落といえば、「堺」である。
この町の政治・行政に、ときの武将たちも歯が立たなかったし、堺を味方につけた武将こそが、「天下人」にふさわしい人物となったのである。

うっかり忘れてしまうことに、秀吉の「刀狩り」以前のわが国は、誰もがふつうに武装していたことだ。

つまるところ、天下人になりたいと願う武将たちは、こぞって「堺」に媚び、なおかつ零落を願った。
しかし、堺の町人たちは、それを見抜いてなお、有望な武将は誰かを値踏みしたのである。
そうやって、パトロンになれば、それはすなわち「政商」としての栄華を確約されたようなものだからであった。

この意味で、堺の先進性とは、武力ではなく財力が全てという哲学だったのである。
その財力と自治の都合から、「刃物」の産地となったし、鉄砲鍛冶も大量生産していたのである。
これが、「堺刃物」として現代に続く。

鉄砲は、当然だが弾薬がないと役に立たない。
「弾」と「火薬」のうち、火薬の原料になる「硝石」は輸入に依存した。
これが、「南蛮貿易」のポイントなのである。

しかるに、西洋のそれとはちがって、堺は精神性や道徳を求めた世界で類のないセレブたちが支配していた。
その「華=中心」が、千利休(田中与四郎)だった。

秀吉はなぜに利休に切腹を命じたのか?
戦国ミステリーの、未解決問題である。

その秀吉は、日本領土と日本人を奴隷売買の対象として、「輸出」までしていたバテレンを追放した。
ザビエルはなにをしに日本へやってきたのか?
当時の宣教使とは、「征服の魁け=情報収集」を努める任務を受けていたのだ。

すなわち、日本を植民地化するための手はずをとる、これが最大の来日理由だ。
スペイン王国とポルトガル王国はそれぞれ、ローマ教皇とトルデシリャス条約を結んでいた。
「新世界」のアジアを切り取るときのルールであって、両国が得た植民地たる新領土を教皇に献げる、というものだ。
もちろん、キリスト教化(=文明化)して、というお約束なのである。

彼らにとって、中南米の原住民を見る目と、日本人を含めたアジア人を見る目にちがいはなく、それは人間ではなかったのである。
だからなにをしてもいい。

しかし彼らが地球を半周して日本に来たとき、たまたま日本は「戦国時代」だったし、縄文以来の文明国だった。
鉄砲が2丁だけ伝来した数年で、世界最大の鉄砲生産国になっていた。
我々には先進技術を用いた武力があるぞ、と伝えたかったはずのザビエルからしたら、とんだ見当違いが起きたのだ。

そんなわけで、初めての「堺」は、ザビエル公園があり、市役所前の商店街入口アーケードの屋根には、南蛮人の人形が見下ろしていて、南海本線堺駅にも、おおきな南蛮人上陸図があった。

なんだか、征服者を称えるような、おそろしく自虐的なのである。

すっかりご先祖たちの頑張りを忘れてしまったようである。
環濠集落は、奈良の今井町もそうだったけど、堺がもしもかつての繁栄を目指すなら、日本からの独立を宣言するくらいの覚悟がいるのである。

奈良県橿原市今井町が語るもの

町全体が保存地区となっているのは、長野県の「妻籠宿」を第一号とする。
正式には、「重要伝統的建造物群保存地区」という。

妻籠の場合は、隣の「馬籠宿」が、文豪、島崎藤村の生家もあってまた、代表作のひとつ、『夜明け前』の舞台でもある観光地として栄たのに対して、「街道」が廃れた明治からこの方、まったく忘れられたことが、「街並み保存」の原因だった。
狭い旧街道の宿場道を自動車ではすれ違いもままならず、高速に通過できないから、国道があたらしくできて、宿場町そのものを回避したから、余計に世間の目から遠のいたのである。

つまるところ、どの家も、近代化の名にふさわしい建て替えをする財力を失って、そのままの家に暮らしていたのである。

それで、とうとう傷みが激しくなったある家を「補修」することになって、どうするか?を近所のひとに相談したことがきっかけ(居酒屋晩酌の話題か?)で、もしやこの街並みそのものに価値があるのでは?に気がついたという。
その気がついたひとが、横浜からの移住者であったというから不思議なのである。

ひたすら「近代化」を追い求めた横浜とは、条約で突如きまった「寒村」での無理やりの一大開発にすぎなかったために、過去を振り返るものが物理的にも存在しない。
つまり、横浜人の「新しい物好き」とは、精神的にも新しいモノしかないという、一種追い込まれた状態のことを指した。

その新しいモノが、とうとう普及しきって、どこにも珍しさを失ったら、横浜そのものが衰退をはじめたのである。
これが、「みなとみらい」なる計画の本性である。
かつての造船大国がその競争力を失い、広大な「三菱横浜造船所」の跡地開発という「あたらしさ」を追及するしかなくなって、鉄とガラスのビル群を「あたらしい」として建てまくったら、すぐさま陳腐化の波にさらわれている。

タイム・スリップしたのは、現実社会からの訪問客で、ここの住人たちには、タイム・ストップにすぎなかったのは、なにも「妻籠」だけではない。

縁あってそんな横浜から妻籠に移住したひとが、たまたま「家の修理」という現実でみつけた「価値」とは、なにもない無機質な横浜を理解していたことの功績であって、わたしには偶然とはおもえない。

宿場町とは、点と線でいえば、点にあたる土地柄だ。
ここは、情報も行き来した。

今井町は、全部で約1500軒がある中で、約500が「伝統的建造物」の町になっている。
ここは、町の周りを「堀」で囲んだ、「環濠集落」という独立地帯なのである。
それにはちゃんと理由があって、「一向宗」の寺院を元にした「寺内町」であった。
つまり、中国やヨーロッパにみられる「城内町」ともいえる。

織田信長の本願寺攻めから、町自体の「自治権」をもって宗教色は薄めたけれど、いわば戦国にあっての「自由都市」となって経済的大発展をとげた。
その名残が、文化財指定となった町屋群なのである。

旧市街と新市街というエリア区分の概念をはっきりさせている国からしたら、今井町は明らかに「旧市街地」にあたる。
そうした視点からすれば、全部の3分の1しか残っていないことに、いまどきの「自由」があるといえる。
「自由主義」の本家にあたる国からしたら、「旧市街」に、近代の好き勝手な家を建てることは、ふつう「禁止」になるのが常識なのだ。

つまり、今井町の「見どころ」は、文化財レベルの旧来の家が保存されていることによる「観光地」ではなくて、この景観を「穢している」どこにでもある近代様式の家が多数点在していて、しかもそちらの方に実際の「住民」がいることだ。

ここで、どうやって現代的な文明・文化的な暮らしと旧来の家との折り合いをつけるのか?という問題になるのは、馬籠とおなじである。

こうした問題を見事に解決したのが、ポーランドだ。
第二次大戦で、「古都クラクフ」以外、ほぼ全土の都市という都市が空爆や地上軍による爆破を受けて木っ端微塵になったのを、驚くほどの正確さで「復元」した。

しかし、これにはレベルの設定があって、外部だけでなく内部も徹底的に復元するものと、外部だけにとどめるものとに分けている。

たとえば、公共施設の代表格である、教会は、その内部にも厳密な復元が実施されていて、爆破から逃れた絵画や写真あるいは過去の小説を含む文章をもって徹底的に「再現」するレベルになっている。
一方で、プライベート空間の住宅用途の建物には、外観はそのままの徹底はあっても、内部は現代の生活を保持することになっている。
内と外はまるでちがうのだけれども、外観からはわからない。

なので、完全復元されたワルシャワ旧市街の集合住宅は、東京の「億ション」レベルの価格だけれど、供給が増えっこないので需要過多になっているのは当然なのである。

妻籠は、どこまで意識したかはしらないが、結果的にポーランド方式になっている。
この意味で、今井町は、わが国の近代とおなじ自由をとり違えた歩みが想像できる残念があるのだ。

もちろん、全国どこでも、「まともな情報が期待できない」という共通があるので、ご多分に漏れず「橿原市観光協会」も、そんな虫食いだらけの町を、自慢するだけの浅はかな表現に終始している。

かつての、強力な自治が残っていたら、こんな無残な町にはならなかっただろうに。