カテゴリー: 経営

地球における「逃げ場」を探して、いろいろ調べていたら、アゼルバイジャンが浮かび上がってきた。

いっとき、スリランカに「はまった」のだったが、ここはいちおう「どん底」は通過したようだ。
しかし、混迷はまだまだ続くはずなので、目は離せない。

「債務の罠」に、いまさらながら、日本政府が援助を開始しているけれど、これもまた日本政府の意思なのかを疑うのである。
だったら、そうなる前にやるべきことがたくさんあった、からである。

ただし、元々が親日のスリランカ人たちは、「日本愛」を再確認しているというので、なんだかより気の毒になるのである。

そんなわけで、「逃げ場」を探すに当たっての条件は、単純で、気候と親日ぶりのふたつである。

もちろん、経済的な発展過程というのも重要だけど、寒すぎたり暑すぎたりはいまさらの老化した身体にこたえるし、反日のひとたちの中に分け入る気力もないからである。

以上に加えて、「外貨持ちだし規制がない」ことだ。

アゼルバイジャンが候補になるのは、この条件を満たしていることで、なかでも「親日」については、アゼルバイジャン人が「世界一」を自覚しているという。

現代日本人の狭い視野からしたら、そもそもアゼルバイジャンがどこにあるのか？からはじまって、「親日」ならば、第一に「台湾」が浮かぶ。
けれども、戦後日本の「裏切り」は、事情をしっている「元日本人」世代の消滅で風化し、台湾に「反日」の火種が燃える日がきてもおかしくはない。

わたしは、マスコミがいう「親日」演出は、「反日隠し」だとおもっているし、いまの総統の「親日」も「政治パフォーマンス」だと感じている。
このこと（建前と本音）を、「日本人」ならわからないはずもなく、この日本人には「元」も含まれるが、もはや絶滅したのではないか？

そんなわけで、アゼルバイジャンの親日は、確かに「異常」なほどの盛り上がりだ。
古くはモンゴル、２０世紀にはソ連に飲み込まれてしまった、トルコ族の「悲哀」が、まるで台湾の「悲哀」のごとくにみえる。

　

「台湾の悲哀」を最初に書いたのは、当時「国民作家」と一般的評価があった司馬遼太郎が書いた、街道を行くシリーズの『台湾紀行』だった。
これを、さらに詳細に解説したのが、『台湾の主張』だ。

台湾のことを理解しないで、「逃げ場」を探すのは不道徳だということは承知している。
ただ、その台湾と日本が、世界で一番危険な場所になったことでの「逃げ場」探しなのである。

日本人にとっての中央アジアという地帯は、梅棹忠夫が「中洋」と呼んだけど、その中身は「空白」という意味だった。
けれども、資源に恵まれていることで、だんぜん脚光を浴びることになったのである。

地理的位置づけは、大陸国家だけあって、地域によるちがいが大きいが、日本人には住みやすいという。
これもまた、わたしには重要なポイントだ。

アゼルバイジャンの位置は、イランの北西、カスピ海の西にあって、その西の隣国はジョージアとアルメニアだ。
いわゆる「南コーカサス」にあたる。
南北を仕切っているのが、「コーカサス山脈」だ。

アゼルバイジャンは、古来、石油を産出することが有名で、ヒトラーのドイツ軍がこれを、「狙った」が失敗したのが、「対ソ連戦」だった。
人類最初の啓典宗教「ゾロアスター教（拝火教）」の発祥地として、アゼルバイジャンとイラン北部がある。

国名のアゼルバイジャンも、「火の国」という意味で、じっさいに、岩からガスが噴き出して火が燃えている場所が観光地になっている。
ただ、ゾロアスター教徒は分散してしまったようで、現代のアゼルバイジャンは「緩い」イスラム教国だ。

民族的には、ウイグル発祥の「トルコ族」であるけれど、シルクロードの歴史が、混血にした。

面積は北海道よりやや大きく、人口は北海道の約２倍にあたる１０００万人だから、スリランカの半分の人口だ。
逆にスリランカの面積は、北海道の８割弱である。

この両国のちがいは、資源の「質」にある。
スリランカは、ダイヤモンドを除くほとんどの「宝石」を産出するが、アゼルバイジャンは「石油と天然ガス」なのである。

スリランカは、２６年続いた「内戦」がようやく終結したあとに、「債務の罠」にかかった。
アゼルバイジャンは、カラバフ地方の領有をめぐって、アルメニアとの戦争をソ連崩壊前から２０２０年までやっていて、いまだにきな臭い。

さいきんでは、イランがちょっかいを出しそうな雰囲気がある。
なんだか、似て非なる状況なのがこの両国なのである。
ただし、石油が背景だから、アゼルバイジャンの経済発展は「世界一レベルの成長率」をたたき出している。

「再生可能エネルギー」という、「イデオロギー」に冒されたヨーロッパは、エネルギー政策で自滅した状態になって、ドイツでは旧石炭火力発電所の再稼働が急ピッチで、英国はそれもできずに「凍死」寸前になっている。

それでも、日本にＳＤＧｓをやれというのは、日本人を奴隷扱いしているけれど、これを歓ぶひとたちが多数なのは、補助金狙いの乞食がたくさんいるということだ。

それでもって、ＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム ）を中心に、アゼルバイジャンからの石油パイプラインが「命綱」の様相になっているし、世界最大級のガス田も発見されて注目されているのだ。

これらの採掘技術は、だれが提供しているのだろうか？

「宝の山」だと注目されればされるほど、一歩まちがうと「火の中に飛びこむ」ことになりかねない、というリスクがある。

やっぱり、世界に「逃げ場」はないのか？

このブログで、何度も書いた「日本国債のやばさ」が、ヤバイ方向への動きを止めない。
もっといえば、止められない。

まったくもって、麻薬中毒者の破滅への道とおなじなのである。

ところが、誰が麻薬中毒者なのか？といえば、「日本政府」なのであって、日本国民ではないことがあまり語られてはいない。

もっといえば、麻薬中毒者が麻薬を入手したいが故に、誰かを襲って購入資金を得るために、その犯罪の被害者が不意に生まれるけれど、その被害者が、日本国民になっているのである。

では、麻薬中毒者たる日本政府は、どんな麻薬中毒なのかといえば、「日本国債発行中毒」のことを指す。
これが、「打ち出の小槌」のごとく、足りない政府予算を補填して、あたかも「無尽蔵」のように発行しているからだ。

もちろん、「足りない」というのは、中毒者が判断したうえでの「足りない」なので、その真偽は極めてあやしい。
一般人からしたら「ムダ遣い」のほかにいいようのない事由でも、そこに「利権」があれば、たちまち「必要」にして「足りない」になる。

そうやって、肥大化した政府支出なので、こんどは急に止めると、慣性の法則が作動して、「大不況」になるという「脅し」もついてくる。

いま、わが国のＧＤＰは、４.９３７兆ドル（２０２１年）だ。
規模でこそ、世界第三位とかいうけれど、ＩＭＦがまとめた２０２０年の物価変動の影響を除いた日本の実質経済成長率は約１.６％で、世界１５７位という惨状なのである。

まったくもって、むかしの稼ぎを取り崩している状態で、「昔の名前で出て」いても、見向きもされないのだ。

２０２２年年初のドル・円相場は、１１５円／ドルだったから、ざっと５６８兆円である。

しかし、一般会計予算は１００兆円で、誰にもわからない特別会計が３００兆円以上あるというから、なんと、ＧＤＰの２／３が国家予算という、共産国家になっている。

それでも「足りない」からと「国債」を出し続けているのは、「麻薬中毒者」となんらかわりがない。

さてそれでそんな、国債を「発行」するのは「日本政府」だが、国債を「購入」しているのは、「日本銀行」なのである。
ここに、このイリュージョンの「タネ」が隠されていて、見物人の日本国民が「詐欺」的な騙され方をしているのだ。

つまり、「政府＝日銀」という、思い込みで、あたかも餓死しそうな蛸が自分の脚を食べている光景にみえるけど、この「餓死しそうな蛸＝日本国民」だというイメージを国民に持たせないように情報コントロールしているのである。

その大御所が、ＮＨＫなので、総務省もＮＨＫには手を出せない。

もしも、ＮＨＫが、国民のための情報を提供するようになったら、国民が気づいて大変なことになるからである。
もちろん、監督官庁としての面目は丸つぶれだけど、監督官庁が生きていくための「予算」を、財務省がコントロールしているから、総務省は何もできないのである。

それで、日本銀行は「銀行の銀行」と習ったとおり、日本銀行が引き受けた＝購入した日本国債は、日銀のなかで各銀行に割り振って、各銀行がもっている。
「日銀当座預金」の残額を減らして、日本国債を各銀行名義に振り替えて保有させている。

これが、ギリシャのように、国債を外国資本が買っていたのとちがう、「日本式」であって、日本国債の保有は「日本人」ということの「仕組み」なのである。

我々の「預金」は、各銀行の日銀当座預金に振り込まれるので、どの銀金にせよ、日本国民の預金は、日本国債になっている。
残念ながら、日本国の経済成長がないために、低金利なので、一応は日本国債での「運用」は、日本国民のため、という名目はあった。

しかし、資源高からの世界的インフレで、欧（ＥＵ）と米・英といった主要国がみんな「利上げ」したために、またまた金利の面でも取り残されたのが日本（政府と国民）なのである。

ところが、問題は日本でもインフレがはじまった。

日銀は、アベノミクス以来、できもしない２％目標を掲げて、なんとかのひとつ覚えのような「金融緩和」をやってきた。
それでもぜんぜん２％にならないのは、できもしないことだから慌てなかった。

ところが、やっぱり原油価格の上昇は石油ショックとおなじに日本経済を襲って、すでに３％を超えるところまでやってきた。

ここで、日本国政府と日本国民の「利害」が分岐するのである。

インフレは、「固定金利」で借金をしているひとには有利にはたらく。
金利分負担がどんどん減るからである。
これが、過去に大量発行された「国債」に効く。

しかし、国民生活には「増税」とおなじ効果があるから、国民にはインフレは痛いし、賃金が増えないなら生活不安になるものだ。

だから、国債を発行して借金をしている日本政府はほくほくになる。
でも、銀行がやばいのは、もっている国債の「評価損」をしないといけない可能性があることだ。
これは、国民の預金が「減った」という意味にもなるのである。

ただでさえ、むかしのように貯蓄できないのに、国債の評価損が起きたら、国民の意思とは無縁に預金が減るのだ。

そんなわけで、「日本国債は大丈夫」というニュースは、日本政府にはよいニュースになるけれど、日本国民には「その中身」が重大な意味をもつようになったのである。

すわ、世界大戦の勃発か？

１５日、世界を震撼させたのは、ＮＡＴＯ加盟国ポーランドに着弾したミサイルで、死者が出てしまったことである。
それで、「テレビ脳」に冒されているひとたちは、「ロシア製」だから、ロシアがやったと早とちりしたのである。

これに、Ｇ２０とかＮＡＴＯの緊急会議が招集されたのも、なんだかなぁ、のパフォーマンスで、そもそも「どこから飛んできたか？」を確認しないのは、大ボケである。

一方で１６日、この「戦争」を仕掛けている大元のアメリカ民主党バイデン政権は、なんと、「軌道を踏まえるとロシアから発射されたとはかんがえにくい」との発言をしている。

当然だが、ロシアは関与していない、と否定している。
これで、米ロの意見は、開戦後「初めて」一致した。

いまや、衛星監視網ができているので、さすがに「どこから飛んできたか？」について、「わからない」とはいえない。
しかし、「軌道」の詳細をだれも報じない、という不思議がある。
北のミサイルだって、弾道を報じているのに。

なんにせよ、ＮＡＴＯとは、集団安全保障体制の軍事組織だから、加盟国が攻撃された、となれば、加盟全軍が反撃する「義務」がある。
しかし、その前に、どこから飛んできたか？がわからないで、防空網を突破されたなら、かなり「お粗末な防空体制」だと評価しないといけない。

想定できる「犯人」は、状況証拠「だけ」だけれども当然にウクライナしかいない。
その「動機」は、劣勢から回復と、ヨーロッパを第三次大戦に呼び込む「破壊工作」だ。

世界のメディアが、偏向報道というプロパガンダしかしなくなったのは、「資本」や「スポンサー」が、グローバル主義者やグローバル大企業が支配するようになったからだ。

この点で、イタリアは保守派の大富豪ベルルスコーニ元首相が、大手イタリアメディアを所有している特殊がある。

そんなわけで、ロシアの「戦略的撤退＝戦線の再構築」を、ウクライナの「反転攻勢」とか、「奪還」とかと、ありもしない「希望」を記事にして販売している。

読者や視聴者は「ファンタジー」を押し売りされているから、「不買」として「観ない」ことが、もっとも重要な態度になるのである。
むかしの「大本営発表」を、世界のメディアが「自主的」にやっている。

現状の戦線は、１０００㎞にも及んで、ロシア軍の通常兵力では足りない。
それで、戦線縮小をして６００㎞程度にし、３０万人の新規動員した兵力を投入することにした。

これを、「奪還」というのは、物は言いようを超えている。

さらに、ウクライナ全土は、エネルギー遮断もされている。
電気もガスも、供給されていない。
ロシア軍は、電力供給拠点たる、「変電所」を効率よく叩いたからである。

もちろん、いま「ウクライナ軍」とマスコミがいっている「軍」も、とっくに崩壊していて、よくいって「義勇兵」が前線にいるけど、「橋」などの道路網も寸断されているから、武器弾薬だけでなく食料さえも供給されていない。

それでロシア軍は「冬将軍」の到来を待っている。

しかし、妙なことにヨーロッパは記録的な「暖冬」だ。
英国の北西にある「強力な低気圧」が、アフリカからの南風をヨーロッパに運んでいる。
しかも、ぜんぜん「移動しない」という不思議現象が起きている。

もしや、「気象兵器」を誰か（アメリカ）が使っていないか？
兆円単位の軍事支援予算とは、これではないかと疑うのである。
トランプ政権時代は、似たような低気圧が、南シナ海にずっと「停滞」して、三峡ダムの上流に記録的大雨を延々と降らせていた。

しかし、下院の共和党勝利で、予算が切れる可能性が高くなった。

そんなこんなで、米ロは水面下で「停戦協議」をはじめていないか？とおもわれる。
だとしたら、ウクライナは「話がちがう」と、ポーランドにミサイルを撃ち込んで破滅的な大戦争を仕掛けたことに、「合理性」があるのだ。

さてそれで、同日１５日、フロリダの「自宅」で、トランプ氏は「予定通り」２０２４年大統領選挙への出馬を表明した。
当初３０分程度とアナウンスされていた「演説」だったが、ゆうに１時間を超える「トランプ節」が炸裂した。

民主党やグローバル全体主義者たちが、もっとも怖れ、徹底的に潰したい人物の再登場だ。
奇しくも、トランプ氏は自ら、これらの「敵」を、「アメリカ政府を牛耳るものたち」と呼んだ。

そして、これらを「一掃する」と宣言したのである。

アメリカを分断してきたものたちが、トランプこそがアメリカを分断させる、と叫ぶ、もっともわかりやすい理由だ。

この見えない「ベクトル」が、アメリカを決定的に分断させることは、もはや避けようがない。

すわ、アメリカで内戦がはじまる可能性がある。

しかしてこれは、ローマが東西に分裂したような話より、もっと人類に影響する。
かつて、石原莞爾は、『世界最終戦論』を書いたけど、主役から日本が消えて、アメリカの滅亡が意味することも変わってしまった。

１５日の二つの出来事は、とんでもないことの「前兆」なのである。

いつでも「世界を敵にまわす」のが日本だけれど、悪いのは日本だけのことなのか？それとも、利用しようとする外国人たちなのか？
いや、やっぱり攻撃の隙をつくったことが原因なのか？

どうやら、「日本国債」がいよいよ日本人にとって「致命的な失敗の素」になりそうである。
それで、この「強力な時限爆弾」が爆発したら、冒頭の疑問は「不毛の議論」に早変わりして、恨んでも憾んでも、どうにもならないことになる。

とにかく、いまさらながら、ダラダラと発行し続けて、「麻薬中毒者」になったのは、日本人自身の問題になってしまう「当然」がある。

なので、「自業自得」だ。
理由はともあれ、「ひろゆき氏」がいうところの、日本は「詰んだ」状態になっている。

なにが「詰んだ」のか？といえば、「日本経済」だ。
おそらく、有史以来「最悪」の状態になりかねない。
戦後に起きた、通貨秩序を棄てた「新円切替」どころではなくて、前にも書いた「ダラーライゼーション」になりかねない。

つまり、「円」が終わって、ドルで生活するようになる可能性がある。

もちろん、日本人の多くが生活できるほどの「ドル」をもっていることはないので、ほぼ全員が「すっからかん」になるということだ。

振り返れば、「赤字国債」を本格的に発行したのは、「経済の福田」政権のときだった。
いまは、孫までの三代で国会議員を職業とする「家」になったけど、「初代」の福田赳夫氏は、大蔵省でも経済通をならしたエリートだった。

二代目の福田康夫内閣総理大臣は、親の意向もなにもない、おどろくほどの凡人で、親子でここまで劣化するのかを国民に見せつけただけが功績だった。

超エリートの福田赳夫と、たたき上げの田中角栄の「うまがあう」わけがなく、有名な「角福戦争」になって、自民党が割れるほどの騒ぎになったけど、いまからしたら、ここで割れていたらよかったのである。

田中角栄のイケイケどんどんが悪いのではなく、その「バラマキ」が、「利権」をあらわにさせても動じなかったことにある。

しかして、その本質は社会主義にあったから、福田赳夫は泣く泣く自分の番になって、「赤字国債」での埋め合わせをせざるを得ないまでに「追い詰められた」のだった。

おそらく、福田の脳裡には、赤字国債がいきつく先の「悲惨」が、まるで「阿片中毒」のごとく、ゆっくりとしかし確実に「廃人」になるごとくに見えていたにちがいない。

なので、これがぜんぜん見えないどころか、福田の息子にしてからが、「阿片中毒」になっていたことをいいたいのである。
ただし、少しだけ擁護すれば、それは日本人全員だったのである。

そんなわけで、総理のなり手がいないのである。

人材がいない「前」の問題なのは、この強烈な中毒から抜けるには、死ぬ覚悟で禁断症状に耐えないといけないからで、そんな思いをさせられるぐらいなら、適当な人物をあてがっておくことに異存はない、ところまできているからである。

もちろん、おなじ中毒の国民が禁断症状に耐える覚悟がないから、かならずや「選挙に負ける」ことになる。
だれだって、選挙に負ける汚名を被りたくはない。

しかし、なんにもしなくとも選挙に大敗したのが「麻生太郎」だったのに、相も変わらず「副総理」から「副総裁」になって、中共的には序列を上げている不思議があるが、これぞ「末期症状」なのである。

総務省が発表した、いま最新の９月のＣＰＩ（Consumer Price Index：消費者物価指数）は、前年同期比で３％上げている。
一応、「価格変動が著しい」生鮮食品とエネルギー価格を除く、「コアＣＰＩ」は、１.８％だ。

金利の目安となる１０年もの国債の利回りは、０.２５％で、こないだの新規売りだしでは、なんと発行数全部を日銀が「買い占めた」のだ。

金利を上げる局面を、ぜったいに許さない、というわけだ。

世界が「インフレ対策」で、「金融引き締め」をしているなか、日本だけがこれを「しない」のは、自然インフレではなくて、「わざと」資源インフレをつくった外国（バイデン政権とＥＵ）にあるから、「わざと」をやめればよいのが「正しい」けれど、日本にはもっと「つらい」実情がある。

それが、過去３０年の超低金利で発行した、「国債残高」の強烈な「量」にある。

さらに、「グレートリセット」のために、「世界秩序の破壊」をもくろむバイデン政権とＥＵは、世界的スタグフレーションを創出させたい。
これが、「減税」をやろうとした英国新政権を４５日で葬った理由だし、世界への「見せしめ」だった。

よって、岸田政権というよりも、もはや日本は、「増税路線」しか選択肢がないのである。
これは、民主党野田政権がやった「消費増税」の背景だし、安倍政権での増税の背景だから、ずっと「一貫している」のである。

つまり、なにがなんでも国民を貧乏にして、「グレートリセット＝世界共産化」を実現したい。

けれども、「選挙」という手段が、「まだ」あるから、あと１回ぐらいは国民側に抵抗のチャンスがある。
ただし、これには禁断症状に耐えるだけの、理論と哲学がある政党を選ぶしかないという「困難」がある。

アメリカの中間選挙が、第一波の抵抗だったのだけど。

世界史が動いている。

アメリカ合衆国の「統一国家」としての体裁は、ロングテール状態で、見たいひとには見えるけど、ふつうのひとには見えなくなって、「幻」のようになっていく。

おそらく、こうして「崩壊⇒消滅」していくのだろうと、ハッキリ見えてきたのが、この「アメリカ中間選挙２０２２」であった。

もちろん、わたしのような素人が気づくのだから、専門家はもっと早くから警鐘を鳴らしている。
例えば、ブレジンスキーやブキャナン、それにハンチントンといった「大御所」が予言していた。

ブキャナンは、２０２５年に、「内戦勃発」とまでいっている。
つまり、次の大統領選挙の結果（２０２４年）で就任する大統領の時代（２５年から）を指している。

　　

今度は、「南北戦争」ではなくて、東西沿岸部と内陸部の「サンドウィッチ戦争」になるのではないか？
今回の選挙における、共和党支持者たちの「不満」をどうやって「制御」するのか？

これをまた、「あざける」ことで、破壊をしたいバイデンは「煽って」いる。
つまり、「内戦」をあたかも仕掛け、もしも共和党が暴発したら、ロシア同様に「徹底的に非難」するのだろう。

それで、内陸部に軸を置く共和党は、東西の民主党から挟み撃ちに遭う。
いまの「米軍：５軍：陸・海・空・海兵・宇宙」は、陸軍トップが「民主党」、それ以外のトップが「共和党」の親派なので、やっぱり内陸の共和党が「不利」なのだ。

けれども、海から海軍と海兵隊が、空と宇宙から内陸部に進撃する陸軍を攻撃するかもしれないサンドウィッチならぬ、ミルフィーユ状態になる。
これが、予想されるアメリカの「内戦」だ。

アメリカの内戦は、世界に展開する米軍の行動を規制するから、必然的に軍事空白地帯ができるので、世界大戦も呼び起こす。
これを、「チャンス」と観る国が、必ず出現するからである。
この破壊を、世界経済フォーラムの手先となった民主党が企んでいる。

人類はいま、おどろくほどの「流動化」した世界に生きているのである。

「滅びの美学」があるとすれば、それは「共和党」のことになるのだろう。
おそらく、民主党は西部開拓時代のインディアンのごとく、「皆殺し」を目論むであろう。

場合によっては、この内戦で「核」が使われるかもしれない。

さほどに、アメリカの「分断」は、修復不可能になったとおもわれる。

こうしてみると、２０世紀の「冷戦」は、米ソがしのぎを削ったとはいえ、大戦争になることはなかった、バランス・オブ・パワーによる「安定」の時代であったから、いまとなっては「懐かしさ」まである。

２０世紀のうちに描かれた、２１世紀の未来を予想した「ＳＦ（サイエンス・フィクション）」作品群は、どれもが悲観的で、こんなに素晴らしい未来がやってくる！という「夢物語」はあんがいと少ないのは、どこか本能的にやばさを感じていたからだろうか？

その「やばさ」が、いま「現実」になろうとしている、と昨日書いた。

しかし、地上波は、「喜々として」民主党の事実上の「勝利」を報じて、恥じることはない。

この恐るべきプロパガンダの意味するところは、完全に「世界経済フォーラム」がいう「グレートリセット」への道程なのである。
何度も書くが、大富豪による人類奴隷化のシナリオが、現実になる、ということだ。

この「絶望」への多数の気づきがない、という「絶望」がある。

これには、また「大がかり」な仕掛けがあって、それが「読書離れ」という世界的傾向だ。
長文の文字を読む、という行為が、「映像を観る」という「安易」に代わった。

これすなわち、本人が気づかないところで「思考を停止させる」、もっとも有効な手段なのである。
それが「マンガ」であり、「ネット動画」だ。

わが国のサブカルチャーとして、「コミック」が、世界を席巻しているのには、手放しで喜べない「裏」がある。
ＧＨＱの明文化されている「３Ｓ計画」の、なれの果て、ともいえるから、わが国の「コミック輸出」とか「ネット・ゲーム」は、「バカの輸出」になっている。

それゆえに、全体主義のことを「リベラル：Liberal（自由主義）」とかと「言い換えて」一般化する「ニュース・ピーク」がとうとう「小説」の世界から飛び出して、いまや「常識」にまでなってしまった。

哲学者、仲正昌樹の「要約」には定評があって、「入門書」の大家ともいえるから、ほんとうは「秋の夜長」にお勧めだけど、どうせなら「マンガ」で対抗してみたい。

　　　

なお、わが国保守派を代表していた、いまや「最後の保守論客」故渡部昇一教授には、ハイエクの解説本がいくつもある。
教授亡きいま、「保守論客」も絶え、「エセ」に入れ替わった。

専門は、「英語学」なかでも「英文法史」ということになっているけど、ドイツのヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学に留学して、２８歳のとき同大学より「Dr.Phil(哲学博士号)」を取得している。

なお、ヨーロッパの大学には、「リベラル・アーツ」の伝統があるから、「哲学」を修めることの意味は、わが国とは格段にちがう。

　　

冒頭のブキャナンがいうとおり、アメリカが「自殺」することの意味するのは、「属国」としてのわが国の「滅亡」である。
ならば、「独立」するのか？といえばそうはいかない。
別の宗主国による「属国」になるだけだ。

ならば、「深く」このメカニズムをしるにはどうするか？
あんがいと「単純」で、ものごとを「深く」みようとすれさえすれば、つまり、究極的な「野次馬根性」があればいいのである。

この「深く」というのが、「抽象化」だから、「具体」しかみないのは、知識が増えるだけの「バカ」をつくる。
それが、「正解の存在」を信じて疑わせない「訓練」としての「受験制度」なのだ。

けだし、これはわが国の「堕落」の原因だけど、アメリカの堕落はもっと深いところにあって「修復不可能」になったのである。

１１日、ガルージン駐日大使が今月末という離任を前にした記者会見をおこなった。

相変わらずわが国のマスコミは、「嘘は許さない」などと、米欧４２カ国・地域が非難したことを書いた。
大使は、「ロシアは国際社会で孤立していない。対ロシア制裁に参加しない国々が多数派だ」と「事実」を述べている。

じっさい、４２カ国・地域「だけ」で、中国やインド、東南アジアやアフリカ、中南米の代表は非難した国に含まれていない。

なので、この記事だけでも「嘘は許さない」と、非難した国・地域にいいたいけれど、おそらく任国のわが国政府も「非難」しているにちがいないから、「嘘つき」である。

大使が立派なのは、こんな中で、ちゃんと日ロ関係について「日本が悪化させた」とまだ柔らかに主張していることだ。
「決裂」をいうなら、「日本は独立国ではない」と言えばすむ。

報道が適当なのかわざとなのか？それともロシア側が無言なのかは不明だけれど、「後任」についての記載がやっぱり「不明」と書いている。
わが国にとっての最悪は、「後任がない」場合となる。
つまり、外交関係の断絶を意味するからである。

しかし、ロシアとの外交関係の断絶だけが最悪なのではなく、東アジア情勢が最悪になることだ。

このままでは、わが国は「滅亡する」からである。
もっといえば、中国共産党による支配地域になる。

トリガーとなるのは、ＮＡＴＯの参戦である。
プーチン氏がいう「核使用」は、このことを指している。
だから、いま世界は、驚くほどの緊張感に包まれているはずなのだ。

だが、プーチン氏の核がヨーロッパで炸裂するとしか想像できないで他人事にするのは、あんまりだ。

第一次大戦がヨーロッパ大陸での戦争なのに「世界」がついたのは、当時の「世界」がヨーロッパだったからだ。
しかしいま、第三次大戦の前哨戦がはじまっている状況なのに、わが国の政府もマスコミも他人事でいる。

もちろん、日本国民も。

ＮＡＴＯには、アメリカも加盟しているから、ＮＡＴＯ参戦とは、アメリカ軍の直接投入の意味もある。
しかし、アメリカが自ら繰り返しいっているように、もはや米軍は「多方面作戦」には対応できないのだ。

すると、ヨーロッパでの戦争は、自動的に東アジアの「軍事的空白」を意味する。

これがどれほど、わが国を危険にさらすのか？

中国による台湾有事どころか、すでにロシアがいっている、北海道はロシア領も、中露同時に攻められたなら、どうにもこうにもならなくなるのである。

もしや、ロシア大使の離任が意味するのは、宣戦布告の事前準備か？と疑うのである。
なにせ、ロシアはとっくに、しかも「正式」に、わが国を「敵国認定」している。

もちろん、中国は何度も「第１列島線：沖縄まで」は中国領だといっている。
彼らは「第３列島線：伊豆半島まで」も書いて、地図でも示しているから、念のため。

岸田氏は、わが国最後の内閣首班になるかもしれないけど、まさか「続投」の密約でもあるのか？

アメリカ中間選挙２０２２を受けて、より一層の危険が増した。
下院での共和党勝利は、ウクライナ支援の予算を抑えてくれるだろうけど、もはや間に合わない可能性が高い。

すると、民主党が「下院支配を棄てた」理由がはっきりするし、「上院での勝利」の意味が重い。
これで、上院外交委員会は民主党がとった。

バイデンの不気味が笑顔が、人類の暗い未来だけでなく、「日本の終わり」を告げているようだ。

だれもが不思議に思うのは、下院で共和党に投票したひとが、どうして上院に民主党を選ぶのか？だ。
ふつうは、おなじ支持政党に投票しないか？

なお、念のため、中間選挙の結果となる「新議会」の招集は、来年１月だ。
つまり、年内は現体制なのである。

一方、隠棲したかにみえたメルケル前首相が、ドイツを訪問したハンガリーのオルバン首相と会談して、「ウクライナの戦争を許さない」と強く発言し、「わたしが首相だったらこんなことはさせなかった」と報道されている。

しかしこれすら、あとの祭りなのである。

彼女が苦労してまとめた、２回の「ミンスク合意」が反故にされたことへの怒りとは、ロシアが相手ではなくて、ウクライナに向けたものだ。
もちろん、ウクライナを支援するＥＵとアメリカにも向けられている。

どちらにせよ、いま世界でもっとも危険な場所は、わが国になっている。

これに、ドイツの立場と現状を思い返せば、「敗戦２カ国＝国連の敵国」が、いまさら最大の被害者になりつつあることがわかる。
しかし、ドイツはまだ「経済破壊」の危機だけど、わが国は「亡国」の危機なのである。

ドイツは敗戦時に「亡国」した。
だから、８０年ちかく「遅延」してわが国も「亡国」するならおなじだ、とはならない。

こんな危機は、敗戦後初となる。

なのに、ほとんどの国民は気づいてすらいない。

どうにもならない、成り行き任せ、風任せなのである。
わが国は、ローマに決戦を挑んだカルタゴにも及ばない。

滅亡の美学もなにもない、愚鈍国家だとして、歴史に刻まれることだろう。

季節は「初冬」になっても、ヨーロッパはあんがいと例年よりも温かいから、エネルギー特に「ガス」危機は、落ち着いてきたように「報道」されている。
どの家庭でも、高騰した水道光熱費を抑えるために、とにかく「節約」をしていることもあってできた「需要減」が、価格安定に一服感を与えているのだ。

しかし、先日、このことに水をさす「予報」を、英国気象庁が出した。
今年の冬は、例年より寒くなる、と。

とにかく「温暖化阻止」をやってきた、ドイツは、プーチン氏が言った「寒い国は温暖化したほうがいい」が、身に浸みてきたろうが、ドイツ人の「頑固」さは、かんたんに覆らないのか、それともバカなのか？

おそらく、繁栄の「奢り」なのだろう。

どちらにせよ、基本経済指標たる「ＣＰＩ（消費者物価指数）」の上昇は止まらない。
１０月速報値をみると、ユーロ圏全体では、対前年同月比で＋１０.７％と、とうとう二ケタに突入した。

念のため、９月は、＋９.９％だった。

物価が大きく変動する特徴があるために、生鮮食料品とエネルギーを除く「コア指数」でみると、＋５.０％（９月は＋４.８％）であった。

すると、物価全体に影響している食料品などだけでみると、＋１３.１％という数字になって、エネルギー価格は＋４１.９％という驚きの状態にある。

「インフレ」の「深度」がわかるのは、サービス価格（＝人件費）の上昇具合だ。
通常レベルの物価上昇では、すぐさま賃金の上昇にまで「及ばない」けど、深刻化したインフレ経済下では、人件費も上昇するからである。

それで、＋４.４％も上昇していることがわかった。
つまりこれで、ヨーロッパのインフレは、「一過性ではない」ことが確認できるのである。

一方で、日本人からしたら、「名目的」にも賃金が上がらないばかりか、「円安」による国際比較での「目減り」を考慮すると、複雑な心境にならざるをえない。

当然だが、物価の上昇率と賃金上昇率の「差」は、個人の貧困化という事態を招くし、企業は「消費の縮小」に見舞われる。
しかし、値上げしなと「コスト増」を吸収できないことになるので、「不況」になるから、これを、「スタグフレーション」というのである。

Stagnation（景気停滞）と、Inflationを併せた「造語」である。

７０年代から８０年代に欧米で猛威を振るった、「怪物」の「２.０版」が５０年ぶりにやってきたのだ。
しかし、今回の「スタグフレーション２.０」は、わざと政治的・人為的に起こされた、いわば「人工地震」のようなものが「原因」なのだ。

ところが、この「人工」をやった連中は、あたかも「自然現象」のように振る舞って、５０年前に成功した対策、「金融引き締め」を金科玉条としていることに注目しないといけない。

真の原因は、アメリカを「震源」とする、石油価格高騰「策」をはじめとした人為で、表面のプロパガンダでは「脱炭素」による、化石燃料消費への強制的な抑制と、これに応じないロシアの安い石油を世界から遮断するために起こした、「ウクライナ」である。

これら一連の「政策」は、世界の一般人の生活を窮乏化させるけど、世界の一部の利権をもつひとたちには、莫大な利益をもたらす。
もちろん、「民主主義」が正常に機能したら「不可能」だけど、その民主主義を破壊する工作も同時にやって、不可能を可能へと転換させた。

今回のアメリカ中間選挙２０２２もしかりだが、もっと壮大な時間をかけた準備が「ＥＵ」なのである。
戦後の「ＥＣＣ」から、徐々に「ＥＣ」へ、そしてとうとう「ＥＵ」を作り上げて、一般人の選挙権を完全に奪った。

何度も書くが、「ＥＵ」を支配している、「ＥＵ委員会（その長は、ＥＵ委員長：President of the European Commission）」は、官僚集団であって、まったく選挙とは無縁な「構造」になっている。

それで、「ダミー」としての、「ＥＵ大統領（正規には、議決権のない欧州理事会議長：President of the European Council）」とか、「ＥＵ議会（European Parliament）」をつくって、誤魔化しているのである。

ちなみに、欧州理事会は戦前のわが国の「貴族院」に似ていて、欧州議会が「衆議院」にあたるのは、国民選挙の有無のちがいで、欧州議員は各国での直接選挙で選出されるのだが、これらの「上」に君臨しているのが、ＥＵ委員会であり、ＥＵ委員長なのだ。

ただし、ようやく欧州議会が、少しだけＥＵ委員会に意見をいえるようにはなってきたのは、さすがにヨーロッパの一般人も「気がついた」からである。

これには、旧社会主義国の人々の西側自由圏への「憧れ」が、ＥＵ機構の「がっかり」になって反発してくれたおかげでもある。
彼らには、ＥＵが正しく「旧ソ連」に見えたからだった。

ならばそんな「機構」に加盟するのはなぜかといえば、「統一通貨ユーロ」の魅力を構成する「補助金」欲しさなのである。
これを支えているのが、ヨーロッパ中央銀行（ＥＣＢ）なのである。

わが国も完全に「官僚支配」が出来上がったのは、ＧＨＱ支配もさることながら、元来の「明治政府」が、そもそもの「官僚支配＝薩長閥」だったから、このところの「法務大臣」による、発言の正直さに、かえって感心するのである。

それが証拠に、自民党内からも「辞任要求」があるという動きになる。
そうやって、官僚支配を正直にいうひとを排除したいひとたちがいる。
もちろん、葉梨氏のなんのための「国会：議会」かということの完全無理解は、選出した有権者の「阿呆さ」を示すものでしかないけれど。

そんなわけで、ヨーロッパに話をもどすと、個別の国でのＣＰＩは、

ドイツは、＋１１.９％という「記録」を更新中（９月は、＋１０.９％）だし、ボコボコにされると予想した「反ＥＵ」の新政権イタリアも、＋１２.８％（同、＋９.４％）と、一気呵成にドイツからヨーロッパ最悪の汚名を「奪取」した。

ところが、エネルギー自給を果たしているフランスは、＋７.１％（同、＋６.２％）と、独仏で明暗が分かれている。
だからといって、原子力発電が主体のフランスを真似ろ！と短絡的な意見をいいたいのではない。

いいも悪いも、フランスが原子力発電「大国」でいられるのは、原料の「ウラン」が旧植民地のアフリカ・ニジェールで採れるからである。
つまり、フランスは相変わらず「植民地支配」を続けているのである。

そんなわけで、ヨーロッパは、今冬、まったくの「気候頼み」状態になって、地球は持続するけれど、人間が持続できないかもしれないことになった。

温暖化のおかげで「暖冬」であることを、祈るばかりなのである。

総体的に（連邦上・下両院、州知事選、州司法長官選、州務長官選からなにから）、「民主党不利」が伝えられていた「アメリカ中間選挙２０２２」だったが、バイデンは２０２０と同様、事前に「不気味な自信」を発言していた。

それで、誰もが「またか？」と予想したものの、なにが起きるのか？についての「確信」と「方法」がわからなかった。
これは、ずっと不明のままかもしれないけれど、アメリカ人の「怒り」はいつまで我慢できるのかもわからない。

いわゆる「激戦州」とは、民主党と共和党のどちらかに「ゆらゆら」と揺れ動く「州」があたる。
大統領選挙もしかりだが、上院議員選も知事選もこれにあたる。

一般に、日本人は「政治音痴」というのは、「構造の理解」が薄いからであるけれど、世界一の権力者がアメリカ合衆国大統領だとかんがえることも、その「音痴」さの証拠になっている。

アメリカ合衆国は、大統領の独裁を絶対に許さない構造なのだ。

では、大統領以上の権力があるのはどこか？と問えば、連邦上・下両院議会なのである。
日本でいえば、衆・参両院のことをいう。

しかし、戦後の日本を基本設計したＧＨＱは、自国の議会制度をコピーせずに、ほぼ衆議院の「一院制」にした。
参議院の存在を、本国の「上院」のような「権力」にしなかったからである。

これには、おそらく、「軍の組織」を真似ているからで、日本の徹底的武装解除を目的にしたから、当然といえば当然の処置だった。
ならば、参議院はムダになるけど、これが「残った」ラッキーを、日本人が有効化していないのが「怠慢」なのである。

すると、日本国憲法の改正問題の「核心」は、衆議院と参議院の「権力配分」にあることがわかる。

さて、およそ世界の近代的な軍隊は、作戦と軍政を分割する方法でコントロールされている。
これは、「暴力装置」としての「軍」を、一帯運用させない、という意味だ。

それで、戦闘部隊をコントロールする「作戦」を司る、「参謀本部」や「海軍軍令部」と、「人事と予算＝軍政」を司る、「陸軍省」や「海軍省」に分けていたものを、「統合」して、アメリカでは「国防総省」にしたし、日本では「防衛庁から防衛省」にした。

つまり、アメリカの衆議院にあたる、連邦下院は、「連邦予算」を司り、参議院にあたる、連邦上院は「連邦人事」を司るようになっている。
それでもって、「作戦」は、大統領（米軍最高司令官）と大統領府が担っているのだ。

わが国の「ねじれ」は、参議院は無力で、「政府人事」は内閣人事局になっているので、「行政権」のなかでの「運用」を許している。
もちろん、「人事院」をたんなる事務機関に貶めたことも問題だ。

しかも、アメリカ議会（下院）には「予算局」があって、ここが「予算編成」をする。
わが国は、行政権のなかの財務省がこれをやっているから、おどろくほど国会が「ノーコン」の、強大にして巨大な行政機構になっている。

要は、ほぼほぼ与党の党首がなる「首相の独裁」が可能な「構造」になっているのが「日本国憲法」なのである。
あたかも、「明治憲法」の危険をいうひとがいまだにいるけれど、少なくとも明治憲法のコンセプトは、「権力の分断」だった。

それで、天皇独裁の理由とするけど、行政府と軍（統帥権）を分けたのは、無力な天皇の独裁が「ありえない」からだったのだ。
この矛盾を、のちに「昭和の軍部」が悪用した。
それが、軍務大臣現役制、という危険な制度だった。

もちろん、統帥権が「ない」内閣総理大臣は、なんと閣内においても「同列扱い」だったから、ぜんぜん「首班」ではなくて、ただの国務大臣のひとりでしかなかった。
自分の内閣の大臣を、罷免もできなかったので、「総辞職」しか手がなかった。

それでもなんとかやってこれたのは、江戸時代の「朱子学」を中心にした、「儒教的道徳感」が「正義」として庶民にも普及していたから、あからさまな「不正」には、暴力的な反発が起きた。

それが、「焼き討ち事件」とか「打ち壊し」になったのである。

秀吉が「刀狩」令を出したのは、自分のような物騒な人間が農民から出ることがないようにと学校で教わるけれど、大正・昭和の日本人は、鋤や鍬をもって武器としたじつは物騒な国民性がある。

銃をもっているアメリカ人が、「不正選挙」に対抗するという意味で銃をつかわないのは、「理性」からなのか？

なんだかわからないけど、激戦州を中心に、いきなり例の「投票機」が壊れたり作動しないとか、あるいは、投票用紙が足りないとか、日本だったらえらいことになる「事件」が各地で頻発したのは、偶然なのかなんなのか？

それで、わが国のＪＲが事故で止まったときに車内放送するごとく、他の地区の投票所への移動を奨励されて投票したら、別地区からの投票は「無効」ということになって、またまたえらいことになっている。

当日投票するひとの大半は、共和党支持者と相場が決まっているから、トランプ氏は即座に「とにかく自地区指定の投票所の列に、我慢して並んでいてくれ」と連呼の投稿をしたのだった。

これはこれで、２０２０年の大統領選挙で垣間見た、「勝てば官軍」ということの価値観がむき出しになっていることの再現でしかない。

日本人は「穢れ」の意識が、宗教的神秘のレベルまで敏感だから、こんな「穢れた選挙」には耐えられない。
そこがまた、日米のちがいなのだと確認できた。