カテゴリー: 経営

２８日、円が１日で３円も下がって、１ドル＝１２５円をつけた。
これには、日銀が「指し値介入」したという。
つまり、円安をもっともっとと日銀が仕向けているのだ。

経済企画庁の「文豪」と呼ばれた、原田泰氏が、日銀政策委員になって、経済学者出身の岩田規久男副総裁とコンビを組んでいたけれど、「退任後」の言動は、日銀組織における「経済オンチ」の曝露である。

日銀は、経済学を無視できるほど、経済の専門家はいない、と。

それに、プロパガンダの達人である城山三郎すら、日銀の体質を「御殿女中」としつこく書いたように、つまり、面白おかしく伝わる「江戸城大奥」の人間模様をもって表現された、浅はかなる嫉妬の世界が、そのまま現状もおなじと言っている。

男女のちがいを認めずに、「おなじ」だというひとたちは横にして、女の嫉妬と男の嫉妬を比べると、その陰湿さで女の比ではないのが、男のそれだ。

たとえば、「大奥」では、リンチが行われていた。
「水攻め」からなにから、ときには相手を死に至らしめることもあったそうな。

しかしながら、企業組織内で行われる、男の嫉妬からのリンチは、こんなものではない。
それは、「社会的抹殺」という、読んで字のごとくの「陰湿さ」で、いわゆる「窓際」に置くのである。

そしてそれが、一生つづく。

むかしなら、まだ「定年退職」ができた。
いまは、「再雇用」がだんだん義務化されてきて、それが、「定年延長」から、ほんとうの「終身雇用」になりつつある。
しかし、定年後の悠々自適なんて絵に描いた餅なので、７０歳を過ぎても、会社にしがみつかないと生活できない。

しかも、年収にして半分になるのは、「楽な仕事」になるからではない。

これはもう、「奴隷制」なのである。
では、どうして「こうなった」かといえば、「公」に疑問なく依存したからである。
それが、「公的年金」という、とっくに破たんした制度をいう。

公的年金の「掛金」は、民間の年金保険の「掛金」とちがって、「積立金ではない」けれど、この「積立金ではない」ことが、いまだに「ドヤ顔」でいえるほど、知らないひとがたくさんいるのだ。

ではどうやって年金を受けとっているのかといえば、いま「掛金」を払っている分をもらっている。
だから、「掛金」を払うひとが増えれば、受けとるひとは安泰だ。
ところがとっくに、「掛金」を払うひとよりもらうひとの方が増えた。

かんたんにいえば、「公的年金」とは、「公的ネズミ講」なのである。

だから、もうすぐ「そんなものは払わない」という若いひとたちが出てきたら、完全に破たんする。
しかし、そうはならないのは、上からの命令に「従順」な「人間教育」をしているからと、年金を払わなくても「税金」を獲られるからである。

わが国は、「五公五民」の江戸時代にカムバックした。
でも、財務省のポチの自民党政権は、これから「六公四民」の大重税国家（公的社会保障と公共料金やガソリン代などの国民負担）を目指すにちがいない。

江戸時代なら、とっくに一揆が起きる「重税」だけど、死を決して民を救おうとする指導者が先に絶えた。
高貴なる真の「エリート」を、駆逐し絶滅させたのが偏差値教育の成果だ。

さてそれで、わが国は世界で唯一「デフレ」の状態にある国だ。
デフレとは、モノと通貨の価値が均衡しないで、通貨の価値が高くなる状態をいう。
だから、お札をたくさん印刷して、モノと均衡させようと「金融緩和」するのである。

ところが、わが国では、「平成」からずっと金融緩和している。
日銀が刷ったお札は確実に増えているのに、国民の財布や口座のお金は減っている。

ならば、どこに行ったのか？

日銀が刷ったお札を大量に持っているのが、日銀なのだ。
民間の銀行やらにお金を渡しても、「借り手がいない」ということになっている。

お金を集めて起業したかったり、事業を拡大したいひとが「いない」のか？といえば、ぜんぜんそんなことはない。
むしろ、「クラウドファンディング」は、真っ盛りなのだ。

つまり、「貸し方」のルールが古すぎるから、銀行からお金を借りるひとがいなくなったのである。
銀行業は「貸金業」だから、商売あがったりで困って、預金者に金利を払う資金稼ぎに、「国債」を大量に購入した。

そしたら、それを日銀が強制買い上げして、「当座預金」にされてしまった。
当座預金には利子がつかないので、銀行経営がにっちもさっちもいかなくなった。

経済を人間の身体に置き換えたら、「おカネ」は「血液」に相当する。
その「血の巡り」を、日銀が停滞させているのだ。
そして、貸金業のルールを決めるのが「頭取」ではなくなって、「金融庁」になったから、銀行は経営者が経営を決める組織ではなくなった。

すると、銀行員はなんのために出世競争をするのかといえば、経営責任を取らないのに高額の役員報酬が得られる、というインセンティブしかない。
しかし、究極的には「儲からない」ので、将来もずっと高額な報酬を得るとは限らない。

なのでやっぱり、「御殿女中」化するメカニズムが働く。
こうして、日銀の体質が、民間銀行に「伝染する」のである。

それでもって、「デフレ脱却」できれば、もうなんでもいい。
もはや「最長」となる任期の長さだけでは、黒田総裁のメンツは保てない。
しからば、石油が高騰していて円安にすれば「インフレ」になるにちがいない、と、中学生でもわかることをやっている。

しかしその本音とは、外国人投資家に日本を安く買わせてあげる、という「大バーゲンセール」なのだ。

もはや、クルクルパーとしか言いようがない。
「戦後レジーム」という、自民党体制の疲弊がここにも出ている。

ロシア軍がウクライナで一般市民を殺戮している。

こうした「報道」が、波状的にやってきて、人間の記憶に刷り込むことで、「洗脳」を完成するのは、ナチスの天才、ヨーゼフ・ゲッベルスの「宣伝手法」であった。

これは、「人間の感情」のなかの「憎しみ」を刺戟する。
人間は、相手に憎しみを感じると、自己防衛本能がはたらいて、相手に対して容赦ない攻撃をすることに「正義」すら感じる「習性」があるのである。

古代ギリシア以来、ヨーロッパの「伝統」は、「理性」をもって思考することにこだわってきたのは、狭いエリアに異民族がひしめいて暮らすので、戦争が絶えないことを「意識した」ゆえのことであった。

都市国家（ポリス）間の戦争でも、いったん勝敗が決まれば、勝者は敗者を「奴隷」にした。
しかも、１割の市民に９割の奴隷が働いて、「市民生活」を支えたので、市民は遊んで暮らすことができた。

その暇人になった「市民」が、広場で「議論」という暇つぶしをすることで、ギリシア哲学ができて、「理性」を訴えたのである。
つまるところ、憎しみという「本音」をオブラートに包んだのが、理性であった。

すると、理性をもって憎しみを煽ることが、人間集団をある一定の方向の「思考」に誘導することができる。
こうして、ヨーロッパの支配者は、「統治」のための「原理」を得たのである。

それでできたのが、「憎しみ＝憎悪」と「恐怖」の組合せだ。

そして、「恐怖」には、肉体的な苦痛だけでなく、人間が社会的動物ゆえの「社会からの分断」という「精神的苦痛」への恐怖の方が、はるかに「効果的」であることに気づいたら、そこを「宣伝」することで「正義化」すれば、かんたんに集団を制御できることもわかったのである。

ローマ・カソリック教会がやった、支配の構造がこれだ。
日本人は、「村八分」を考案して、それが現代の「いじめ」に発展した。
子供ですら、クラスメイトから無視されつづけたら「耐えられなくなる」のである。

現代社会の「社会的病」が深刻になったのは、「報道」が「カネ」で創作される時代になったからである。
いわゆる「やらせ」の、大規模化である。

これをやるのが、「クライシス・アクター」という。

むかしはなかったのに、いまは「当たり前」になってきたのは、ひとびとの「道徳・倫理」が希薄になったということが原因なだけでなく、むしろ、むかしなら「バカげたこと」として相手にしなかったことまで「買える」ようになったことがより強い原因なのである。

つまり、「そんなことにカネを出せるひとがいる」というほどの、「財力」が、制作者たちを丸ごと雇って、「作品」ならぬ「プロパガンダ」を垂れ流すことができるようになったのだ。

ナチスが国家丸抱えでやったことを、「個人」でもできるようになった。
「格差」が、ここまできたのである。

さらに、「報道映像」に、「戦争映画」の戦闘場面がちゃっかり「挿入」されることも起きていて、ポカンとした緩慢な神経で無防備に視聴している者に、冷静さを失わせる方法で刷り込むことを、「大手マスメディア」がニュースとして放送している。

以前なら、嫌々でも「訂正」やら「謝罪」の放送をちょこっとして誤魔化していたけれど、いまでは、ネットで流れる「証拠」を無視して、だんまりを決め込んで、「なかったこと」にしているのである。

だから、ネットも玉石混交だが、地上波も「追いついて」玉石混交にしている。
観る側の「リテラシー」が問われることになった「わけ」がここにある。

すると、視聴者が「判断するための情報提供」が必要なのは、むかしよりもはるかに重要になっているのだけれども、それが、「ない」ために、一方的な情報を疑う、という作業を、視聴者がしないといけない「面倒な時代」になってしまったのである。

それで、こうした「我慢大会」にがまんできなくなって、安易に走って報道を「鵜呑みにする」ことが多数になれば、間違いなく「予定通り」の支配が完成するのである。

だから、「ささやかな抵抗」ではなくて、根気はいるけど、個人の「生存」にかかわる「重要な抵抗」なのだ。

そんなわけで、ウクライナはクリミア半島の東部「アゾフ海」の港町、マリウポリの「ドラマ劇場」へのミサイル爆撃のニュースが話題になっている。

黒海という地中海には、「アゾフ海」と呼ばれる海域があって、このマリウポリこそが、ネオナチの「アゾフ大隊の拠点」として知られるところだ。
それで、ロシア軍から身を守るために一般市民が避難所とした劇場を、ロシア軍がミサイル攻撃した、という。

しかし、いま、この劇場の「爆破」は、アゾフ大隊の自作自演だという証言が近隣住民からでてきて、飛行機もミサイルも「見た者はいない」ということが流れている。
ロシア軍は一般人の避難を促したが、それを阻止したのがアゾフ大隊だというのは、「人間の盾」とするためだ、と。

目的のために手段を「選ぶ」日本人からしたら、まったく信じられないが、目的のためなら味方を攻撃するのも辞さないし、プロパガンダのための「映画」をニュースにする、まことにヨーロッパ的な「欺瞞」が、ふつうにあることも「常識」として知っていないと「欺される」のである。

それで、どっちが正しいのか？
よくわからない、というのが、はるか遠くにある日本の「現状」なのだ。

１９４０年９月、「日独伊三国同盟」がベルリンで調印された。

その３年前、日・独・伊「防共協定」は、ローマで調印されている。
しかし、とっ始めとなった「日・独」防共協定は、さらに１年さかのぼる１９３６年のことだった。

「防共協定」は、１９３９年にわが国「傀儡」の満州国のみならず、ハンガリーとスペインも「参加」して、６ヵ国協定になっていたのである。

それから、独ソ戦（１９４１年５月）がはじまると、当時は王国だったブルガリア、ルーマニア、いまでも王国のデンマーク、それに、スロバキア、クロアチア、フィンランド、中華民国南京政府（汪兆銘政権）も加盟して、１３ヵ国もの協定に発展したのである。

当時の「防共」とは、唯一の共産国家「ソ連」包囲網のことである。
これがいまの「対ロシア包囲網」となにがちがうのか？

これら「防共」を意識した国々は、「戦後」、一部を除いて多くが「ソ連圏＝共産圏」に組み込まれたのは、「偶然」か？
いまは、フィンランドや中国、日本を除く国々が、ＮＡＴＯに加盟している。

なお、フィンランドは、「フィンランド化」という言葉もあったように、「緩衝地帯」としての「中立」を「強制」されていまに至っている。
これを、日本は「自発的」にやれ、とアジったのが、売国奴と定義して差し支えのない、加藤周一だった。

しかしながら、加藤の目線がどこにあったのか？をかんがえたとき、ソ連にならず、ソ連の属国になれとも直接言わず、「フィンランド」をあげたのは、むしろ「防共」なのだ、ともいえまいか？

その「防共」の原点が、「ナチズム」であり「ファシズム」であるから、「同類」のスターリンに「国を差し出す」という、売国になる、と一周して帰ってくる。

この「ややこしさ」を解きほぐすことをしないと、加藤ら売国奴の思考構造が見えてこない。

「とっ始め」の日独防共協定を結んだ日本側は、広田弘毅内閣だった。
このひとは、職業外交官で、２・２６事件後に内閣を引き継いで、前内閣の外務大臣から首相になったが、引き続き外務大臣も「兼務」した。

のちの東京裁判で、「文官として唯ひとり死刑」になったことを、英雄扱いした「ドラマ」として、テレビ朝日開局５０周年記念で放送した。
それが、プロパガンダの達人、城山三郎の『落日燃ゆ』であった。

もちろんこのブログでは、東京裁判の茶番を前提にしているけれど、広田内閣のもう一つの「功績」は、軍部大臣現役武官制を「復活」させたことにある。
このことが、後の軍部による内閣乗っ取りの原因になったのだ。

「復活」ならば、だれかが「止めた」。

それが、自身も海軍大将の山本権兵衛内閣総理大臣と木越安綱陸軍大臣（中将）が「断行した」もので、軍部大臣武官制は残したが、「現役」を排除して「退役将官から選ぶこと」としたのであった。
ときに、大正１３年（１９２４年）のことである。

なお、木越中将は、自身も「現役」中将であったことから、定年前にもかかわらず「退役」した、「武士」であった。

そんなわけで、広田の内閣は、内政・外交ともに、国民には「やばい」決定どころか、「致命的なエラー」を「確信的に」実施したのである。
なので、東京裁判が日本人によるものならば、「唯一死罪」となっても致し方のない人物が、広田弘毅なのだ。

とはいえ、広田「だけ」を問題にしてはならないのは、「国会」があるからである。
その国会は、ついに、「反軍演説」をやった、斎藤隆夫を「除名」して、とうとう「議会の自殺」をしたけれど、支えたのは「国民世論」であった。

それでも、いまだに「経済小説作家」として人気がある城山がもてはやされることをいいことに、広田弘毅を祭りあげることとは、なにを意味するのか？

その根源は、グローバリズムゆえのナチス礼賛なのである。

なんども書くが、共産主義が全体主義を招くのは、自由を認めないからである。
このときの「自由」とは、他人から命令されないという意味の自由であって、好き放題の自由ではない。

すると、本質的にナチズムが全体主義になることと、共産主義とは「同根」にあるのだ。
だから、ナチが「右」で、共産主義が「左」の真反対なのではない。
「おなじ」なのである。

さて、ぜんぜん「戦争」を反省しない、という見事な思考停止をしているけれど、戦争を「憎む」という「感情コントール」だけはしっかりとあるのも、人類史ではめったにない、「完全思考停止」をなしとげた日本人の集団主義なのである。

この期に及んで、まだマスク着用をやめない「同調圧力」ばかりか、ウレタンマスクはダメで、不織布マスクにせよと命じられることに、なんら疑問を感じないごとくの「思考停止」も、まったくおなじ「思考メカニズム」である。

これは、「一律化」を仕込む「初等教育」のなせる技なのだ。
なので、日本人は早くも中学・高校生で、他人とおなじことに安心感を得るようになっている。
これを誤魔化すために、「個性の重視」なる言葉だけのダブルスタンダードを言うのだ。

大衆迎合を党是とする自民党は、城山などのプロパガンダに迎合して、広田弘毅を崇めるから、どうにもこうにもウクライナを一方的に支持することになったのである。

しかして、そのウクライナの現政権は、ナチスの「本体」であることを、外務省官僚が知らないはずがない。
つまり、日本政府とナチスによる、「防共」ならぬ、「防ロシア」協定が、国民にはわからないうちに結ばれているのだ。

ゆえに、「国会」が、ウクライナの言い分だけを聞くことに、なんら疑問を感じないばかりか、「感動した」という感想だけが漏れてくる。
行政をやる政府を牛耳るのが国会だから、わが国は「先祖帰り」して、岸田内閣ばかりか、国会までもが「親ナチス」に染まったのである。

夏の参議院選挙の後は、国政選挙がない、「白紙の３年間」が約束されている。

いよいよ「全体主義」が現実となる３年間となる。
国民生活を貶める、数々の「負担の強制」が「自然」とやってくる。

それが、ナチスを支持することに違和感がないようにする、わが国の学校教育と、生涯教育によってつくられた、国民の「総意」なのである。

２０００年、ロシアを訪問したクリントン大統領に、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟を打診したことを、２１日、産経新聞特派員がモスクワのテレビニュースでのプーチン氏の演説として報告した。

２００３年、米露首脳会談で、ブッシュ（息子）米大統領も「非公式かつ極秘裏」に、ＮＡＴＯ加盟をプーチン大統領に求め、さらに、「ロシアは２、３年以内にＮＡＴＯの正規加盟国になるかもしれない」と、１０月にロシアを訪問したロバートソンＮＡＴＯ事務総長の発言があると、『フォーサイト２００３年１２月号』にある。

つまり、ロシア側からの加盟打診があって、その後にアメリカが誘い、ＮＡＴＯ事務総長もロシアが正規加盟国になる可能性について言及しているのだ。
少なくとも、全部で３回あった、ということだ。

これは一体どういうことか？

本稿冒頭のプーチン氏のテレビ演説では、「初めて明かす」と発言したとあるから、時系列での「言いだしっぺ」は、ロシア側にあったということになる。
それから、アメリカが誘ったのに、どうして加盟できなかったのか？

『フォーサイト』は、同号で、ロシア政権内の「反対」だと書いている。

すると、プーチン氏は、少なくとも２０００年時点で、ぜんぜん「独裁者」ではない。
しかも反対したのは、イワノフ国防相だと同記事で名指ししている。
ちなみに、ロシア史上初の「文官」で国防相になった人物だ。

このひとは、２００５年に副首相に昇格し、メドベージェフ大統領・プーチン首相の時代も副首相、大統領府長官を歴任し、いまでも大統領特別代表という重職にある。

すなわち、プーチン氏のブレーンのひとりであることは間違いない。
それで、プーチン氏が、イワノフ氏の意見をきいた、という意味でのＮＡＴＯ加盟断念だとすれば、ロシア側の辻褄があうのである。

一方で、ＮＡＴＯ側も、ロシアの加盟を「歓迎」する「節」もある。

この２００３年時点で、軍産複合体はブッシュ氏を通じて、ロシアを「取り込む」作戦だったのだろう。
すなわち、ソ連時代からのロシア内軍事産業「潰し」が目的だとかんがえられる。

エネルギーや鉄鋼資源などの鉱業、それに宇宙産業を含む軍事産業ぐらい「しか」主たる産業がないのが、ロシアの実情だ。

ゴルバチョフ氏から、前職の、エリツィン氏が推進した、グローバル化で、米英を中心とした「国際資本」がロシアを「食い物」にしはじめたのを「阻止」するのが、歴史的な役割としてプーチン氏が登場した理由なのだ。

つまり、プーチン氏は、いまや世界で「希少種」にあたる、「ナショナリスト」なのである。
トランプ氏と「馬が合う」のは、「アメリカ・ファースト」をいう、ナショナリスト同士だからだ。

しかしながら、ナショナリストは、グローバリストからみたら「敵」にすぎないので、徹底的に潰す、という行動パターンをとられて、「命を失う」ことになる「法則」が働く。

その例が、イラクのフセイン氏であり、リビアのカダフィー氏だった。

フセイン氏を葬ったのは、ブッシュ（息子）で、カダフィー氏を葬ったのは、オバマ・ヒラリー両氏であった。
表面上は共和党（主流派）と民主党という「対極」に見えるけど、どちらも軍産複合体の代理人である。

石油輸出でサウジを抜いて、天然ガスでは圧倒的なシェアのロシアは、ＯＰＥＣに加盟しないで、独自の販売をしている。
実は、フセイン氏もカダフィー氏も、自国の石油を「自前」にして、国際石油資本（いまは６社）を、追い出した張本人たちだ。

トランプ氏も、シェールオイルの開発をして、アメリカを石油純輸出国にさせることで、ＯＰＥＣのカルテル：価格調整機能を弱体化させた。
このことで、中東からアメリカ軍を引かせて、アラブ諸国が宿敵イスラエルと歴史的な「和平」を結ぶことになったのである。

これは、「ナショナリズム」による「均衡」が、じつは人類に平和をもたらすことを示しているのである。
それはいわば、「個人主義」が原点にある。

個人の勝手気ままが、個人主義だと定義してはいけない。
「個」を絶対視する故に、「相手」の「個」も絶対視するのが、「個人主義」の定義なのだ。
これを、「お互い様」という。

フセイン氏やカダフィー氏が何者かを知っている「はず」と思われた、カイロ大学社会学部卒業の小池百合子氏がいう、「都民ファースト」とは、本来この意味の「はず」だったけど、「個人の勝手気まま」の、「自分ファースト」だったことがばれて、呆れるばかりなのである。

じつは、「個人の勝手気まま＝自分ファースト」は、「利他主義」を意味するのだ。
一見ややこしいが、単純なことである。

権力者の権力をもって、他人に強制するときに、「みんなのため」をいえば済むことを思い出せばいいのだ。
「利他主義」には、「無限大の自己犠牲を要求すること」が内包されている。

それがついに、「みんなのためなら死ぬ」ところまで、「他人から」要求されるのである。
これが、「全体主義の恐怖」だ。

しかして、プーチン氏はＮＡＴＯ加盟に積極的ではあったけど、今となっては残念な結果になっている。
しかし、これは、ロシアの判断「だけ」が問題なのか？

ロシアの資源を、ナショナリストから取り戻したら、ＮＡＴＯに入れてやるよ、というのが、グローバリストたちの「本音」にちがいない。

それを、ウクライナでやっている。

２５日、ロシア政府がアメリカの「大富豪」にして「活動家」、ジョージ・ソロス氏の逮捕状を出したとニュースになっている。
残念ながら、その「真偽の程は定かではない」のは、伝聞記事ばかりだからだ。

「一応」、逮捕状の罪状は、「ウクライナでの戦争の主たる推進者」となっている、らしい。
ついでに、中国政府は、氏を「世界的なテロリスト」と認定している、とも「流れている」らしい。

中国政府の話の方は、なんとなくでも察しがつくのは、ソロス氏自身が大手メディアで「習政権批判」どころか、「名指し」して大批判を繰り広げた「実績」があるからだ。

すなわち、ソロス氏が批判したのは、「国際金融資本」家として、「儲からない」ことへの不満の爆発だった。
これは、「江沢民・胡錦濤時代」が、「儲かった」ということへの当てつけだと解されている。

鄧小平・江沢民・胡錦濤の流れは、「改革・開放政策」というグローバリズムを基本として「大発展」したけれど、毛沢東を拝する現トップは、むしろナショナリストの色合いが濃い。

ただし、「共産主義」という思想は、グローバリズムを根源とするので、習氏を「ナショナリスト」と決めつけることはできない。

ここが、真性ナショナリストのプーチン氏との「決定的なちがい」なのである。

「大航海時代」から、「掠奪」や「収奪」というキーワードにおいて、グローバリズムが誕生した。
その「覇者」が、大英帝国を筆頭にした「欧州列強」であった。

なので、現代のグローバリズムの本家本元は、英・仏・蘭にある。

嘉永・安政の「不平等条約」とは、わが国が「植民地」になったことを表すけれど、武士の国を武力制圧することをあきらめたので、「半・植民地」で済んだラッキーがあったのがわが国であった。
しかも、半世紀もしないで「平等条約」に変更させたのは、明治人たちの「偉業」なのである。

よって、わが国は、「独立国」として、アジア唯一になったのだ。

そのわが国がつまずいたのは、「満州国」の独り占めだった。
とにかく、「掠奪」を正義とする、「欧米列強」とは、獲物の取り分についても、犬のように「上下関係」をルールとするのだ。

ここに、欧米人の真似っこをした、当時の日本人は「平等国：独立国」という「正義」でもって、欲深い白人たちと「同列」を演じてしまった。
当時、「独立国」こそ、珍しかったから、いまの価値観で語ってはいけない。

それで、「横取りの理屈づくり」を「目的」に、リットン調査団がやってきて、書いたのが、『リットン報告書』だったのである。
わが国では、あたかも、この報告書が「満州国の否定」という「正義」をかざされて、頭に血が上って「国際連盟脱退」という「暴挙」をしたことになっている。

しかしながら、この「報告書」には、「欧米列強に分け前をよこせ」と書いてあったのである。
その理屈は、「おいおい日本だって仲間にしてやったろう」、だから、「兄貴分の俺たちに半分ぐらいくれたっていいじゃないか、ケチはやめろ」だ。

それで、「冗談じゃない、人種差別が当たり前のお前らなんかが仲間でなんてあるものか！」と逆上して、国際連盟を脱退したのである。
だから、日本人が「逆上した」ことは、確かである。

退場するときの松岡外相の姿は、なんだか彼女を振ったときの純情高校男子のような風情なのである。

以来、（白人支配の）「連盟」というメンバー限定会員制クラブの仲間を裏切った「抜け忍」として、とうとう「ハル・ノート」を突きつけられるまでの「集団制裁・リンチ」を受けることになって、「敗戦」したら、国家が溶解するまでしゃぶりつくされている。

日本人は白人ではないけれど、アパルトヘイトで有名だった南アフリカ（＝大英帝国）では、唯一、「名誉白人」という立ち位置にいたのが、日本人であった。
これが、「連盟」における当時の立ち位置の「名残」であった。

さて、なにかと話題のソロス氏だけれど、財力にものを言わせた、しかも、「サヨク支援専門」という、なんともわかりやすい使い途を曲げないことは確かな御仁ではある。

しかし、個人の財力とはいえ、さまざまな国家を相手に画策するのは、「白人」がもっている、自己都合の極地である「掠奪」のためだという、「伝統的」な発想をしているのだ。
要は、「投資」なのである。

このひとは、ハンガリー生まれ（１９３０年）のユダヤ人である。
「活動の拠点」は、「オープン・ソサエティ財団 （Open Society Foundations）」だ。

冒頭の「逮捕状」は、いまのところ「うわさ話」であるけれど、「本国」のハンガリー国会は、２０１８年６月２０日に、不法移民への支援を禁止する、通称「ストップ・ソロス法」を賛成１６０、反対１８で可決している。
違反した個人や団体に刑事罰を科すようにするとした。

この前の４月に、ハンガリー国会は、総選挙を実施していて、その「争点」となった「法案」なのである。
国民の多数が、「国家の破壊」を画策する、ソロス氏に反発した結果でもある。

このときからの首相である、ビクトル・オルバン氏は、２５日、ウクライナのゼレンスキー氏がＥＵに求めていた軍事支援について、ハンガリーはこれを拒否した。
旧東欧圏の仲間が、もはや一枚岩ではないことを示すばかりか、ウクライナの「実態」を知っている証左でもあろう。

バイデン一家の汚職がだんだんと明らかになってきた話題のウクライナでは、ソロス氏との繋がりも疑われ出した。
そうなると、アメリカでも「逮捕状」がでるかもしれない。

９０歳の大富豪の末路は、刑務所かもしれない。

人類の歴史は、戦争の歴史だといわれて、これを否定できない数の戦争をしてきた。

なので、「ふつうの教育」をする「ふつうの国」なら、「戦争」も重要なカリキュラムにするのが「ふつう」なのである。

しかし、敗戦後の日本は、「ふつう」であることが戦勝国たちから許されず、いつまでたっても「異常」を「ふつう」にする、「変態国家」として存続している。

この「変態状態」から再定義したら、日本は「国」の定義にあてはまらないのである。
それで、「エセ国家」という評価があるのは、納得できることである。

一応、「自治的政府がある地域」となる。

「一応」が付くのは、「自治的」の「的」とおなじで、「それっぽい」という意味である。
これが、「官僚」が支配できることの「理由」なのだ。

人間が命を賭けて暴力沙汰に及ぶには、それなりの「理由」があってのことである。
江戸時代なら、「一揆」を起こせば、「首謀者」は確実に死罪となることは、はじめからわかっている。

わかっているのに、首謀者となるのは、死んでもいい、という意味ではなくて、「もう死んでいる」のである。
もう死んだ自分が、それでもやるのは、「理由」があるからだ。
逆に、理由がないなら一揆をやるものはひとりもいない。

こんなことは、当たり前のことだけど、日本人は「先の戦争をやった理由をしらない」で、「わるいことだった」と思っている。
「理由を教えてはならない」ことと、「わるいことだった」ことを、同時にやって、ついでに「江戸幕府」はわるい奴らだったと教えるのである。

しかしながら、どういうわけか世界中で、戦争の理由をかんがえないでいることが「ふつう」になった。
むしろ、いつも戦争をやってきた、イスラエルのひとたちが欺されないのは、理由がない戦争なんて「あり得ない」ことを、命を賭けて知っているからだ。

ロシアの言い分がわかりにくいのは、ロシアの言い分をぜんぜん報じない、「大本営発表」を、西側世界全部でやっているために、長崎の出島以下の情報量になってしまったからである。

しかし、人の口に戸は立てられぬ状態で、上手の手から水が漏るように、少しずつ見えてきた。

いまわかっているロシアの戦争（「特別軍事行動」と言っている）目的は、三つある。
１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナの「ナチス政権打倒」のためのキエフ陥落
以上は、これまでの「報道」である。

しかし、ここにきて、
３．ウクライナ国内１０箇所以上（１２箇所ともいう）の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄
が加わった。

すると、「優先順位」としては、
１．ウクライナによるロシア系住民の殺戮阻止と東部独立
２．ウクライナ国内１０箇所以上の「生物化学兵器研究所」の破壊あるいは、危険物質の安全な廃棄
３．ウクライナの「ナチス政権打倒」
ではないか？

「キエフ陥落」を抜いたのは、キエフが世界遺産になっているからで、しかもその核心的遺産とは、「ロシア正教の総本山」なのだ。
なにしろ、プーチン氏は、ロシア正教の敬虔な信者として知られるひとだから、破壊は避けたいとかんがえていないか？

「生物化学兵器研究所」は、ウクライナ側は「生物学研究所」と言っている。
しかし、「元ソ連」だったウクライナの、国家機密にあたる「生物化学兵器研究」については、「元ＫＧＢ」のプーチン氏が知るところだろう。

プーチン氏は、１０年以上前から、ウクライナにおけるアメリカの援助をもってする「研究」をやめるように何回も発言してきた。
なお、在ウクライナアメリカ大使館のＨＰにあった、生物学研究所における研究情報は、ロシア軍侵攻によってすぐに「削除」されている。

前にも書いたように、ソ連が崩壊したときのどさくさに紛れて、貪欲な米英人が収奪にウクライナへやってきた。
このとき、ソ連の研究所だったものを、アメリカが「横取り」したのである。

８日、アメリカ上院外交委員会の公聴会で、共和党マルコ・ルビオ議員による、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官（軍産複合体を代表する高級官僚）への質問の証言で、これら一連のことが明確になった。
実際、国内に１０箇所以上も分散された地域に研究所はあるけれど、その全部の地域に、正確にロシア軍は侵攻しているのである。

軍を分散させる、とは、軍事作戦的には「下の下」の策である。

つまり、生物学研究所への攻撃、もしくは占拠、がその目的だと解する以外、かんがえにくい。
公聴会で、ヌーランド女史は、「ウクライナでの生物化学兵器の使用を懸念」しているのは、「ロシアが関与している」とした。

語るに落ちるとは、このことだ。
ルビオ議員の質問の構成は、日本の議員にはできない。

フランスの記者は、ウクライナ軍がウクライナ人を攻撃している、と生中継で発言して、パリのスタジオがしばし唖然・沈黙したけれど、ヌーランド女史の言い方は、ウクライナ軍が生物化学兵器を使用すると、却って示唆してしまったのである。

このほかに、どんな「戦争目的」があるのだろうか？

最初に、「ウクライナ戦争」についての、このブログの立場は、何度も書いたように、「喧嘩両成敗」であることを示して、本日の話題にはいる。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領の「国会演説」は、２３日の日本だけでなく世界各国で行われている。

わが国より３日早い、２０日、イスラエル国会での演説があったし、もっと早い１６日には、アメリカ連邦議会でも演説している。
喧嘩両成敗の立場からすれば、対するプーチン氏の演説もあわせてなぜやらないのか？という疑問は、根底にある疑問なのだ。

さて、アメリカでの演説では、ロシアの「不意打ち」を、かつてのわが国による「真珠湾奇襲攻撃」を例に、その「あくどさ」を訴えた。
これに、わが国の「保守派」は、大反発している。
理由は、「単純に比べるな」ということだ。

どうしてこんな薄っぺらな反発しかできないのか？
いま「保守派」という看板を掲げる言論人たちに呆れるばかりなので、「その手」のひとが常連の雑誌を読む気もしなくなるのである。

むしろ、「わざと」薄っぺらな論を掲げて、圧倒的な言論統制をしているマスコミに「迎合している」だけではないかと疑うのである。
それならば、マスコミに出没しないと「売文」もできないから、納得できる「理由」になる。

ゼレンスキー氏は、元々「コメディー俳優」として人気があったが、決定的な出演作品は、熱血高校教師から大統領になって「世直し」するという、「ファンタジー・ドラマ」で演じたイメージをそのままに、本物の大統領になったひとだということを忘れてはならない。

共産党政権が崩壊して、党幹部や国営企業のトップが、国家財産を私物化してできたのが、「新興財閥：オルガルヒ」である。
その中でも、大富豪が所有するテレビ局がやったドラマから登場したのがゼレンスキー氏だから、どういう背景かはかんたんに予想ができる。

なお、この大富豪は、「私兵（アゾフ大隊）」をも所有していて、とうとう、政府から「親衛隊」として「認可」されてもいるのだ。
日本人には「想定外」の、私兵の認可とは、なんのことかは後段に書く。

ゼレンスキー氏は、「反オルガルヒ」を最初の「選挙公約」にして、当選した「当初」は、「親・プーチン」を演じていた。
古今東西、「詐欺師の手口」とは、まずは相手からの「信用」をえることなのだ。

これで、ウクライナ人たちが「コロッ」と欺された。

さてそれで、ウクライナの歴史である。
この「国」は、わが国のように２０００年前からずっとあるという「特殊」なことはなく、なんども「興亡」を繰り返してきている、「ふつうの国」なのである。

２０世紀の戦争の歴史は、第一次世界大戦（１９１４年～１８年）からはじまる。
その「戦後」の１９１８年～２０年に、何度も亡国したので弱々しいイメージがあるポーランドが、ウクライナと戦争をして、西ウクライナを「併合」している。

このときの「ウクライナ人民共和国」は、１９１７年に誕生したばかりで、国土の西側をポーランドにとられたばかりか、ソ連に東側もとられて「亡国」したのである。
国家として存在したのは、わずか３年だった。

一方で、ベルサイユ体制となってから賠償金で苦しむドイツには、ヒトラーのナチス政権が誕生し、ポーランド侵攻という事態となった。

ところで、ポーランドからロシアにユダヤ人が多数いるのは、「モンゴル帝国」による怒濤の殺戮で失った人口を、西ヨーロッパからの「移民受け入れ」で、回復をはかったからである。
なので、ウクライナにも、ご多分に漏れずユダヤ人が多数住んでいた。

しかして、ポーランド支配下の西ウクライナ地方のひとには、ドイツのナチス政権が、「味方」に見えたのである。
それで、第二次大戦「末期」には、ナチスの本部機能が、ベルリンからこの地方に移動したのである。

それが、ドイツのソ連侵攻のときなのだ。

したがって、ウクライナにおけるユダヤ人ジェノサイドは、アウシュビッツどころの規模ではなかった、といわれている。
そうして、「戦後」は、「ソ連圏」として組み込まれてしまったのである。

現代に戻ると、「オルガルヒ」の大富豪とは、そのナチスの残党なのである。
つまり、「ネオナチ」から、「ネオ」を取って差し支えのない「本物」なのである。

このことを、イスラエル人は知っているから、ゼレンスキー氏が言及した「ホロコースト」に大反発したのである。
「お前の口が言うか」ということだ。

だから、ウクライナ政府が認可した「親衛隊」の意味が、はっきりするのである。

ところで、「オルガルヒ」の大富豪たちは、ほとんどがユダヤ人である。
ゼレンスキー氏もユダヤ人だ。
なのに、どうしてナチスなのか？

前にも書いたように、ユダヤ人には大別したら「二分」できるからである。
実際にイスラエルに住んでいるユダヤ人（ナショナリスト）と、相変わらず「国を持たない＝国家の必要を感じない＝グローバリスト」のユダヤ人だ。

後者こそ、陰謀論の対象になる、「国際金融資本」家たちなのである。
その世界的巨大組織にして、各国政府に浸透しているのが、「世界経済フォーラム：ダボス会議」であり、「軍産複合体のネオコン：民主党と共和党主流派」なのである。

ちなみに、２０１４年のウクライナ騒乱で、親ロ政権を転覆させた「担当者」は、当時（オバマ二期目）のアメリカ国務次官補だった、「ヌーランド」女史で、いま、彼女は「国務次官」になっている。
現職国務長官「ブリンケン」氏も女史も、共にウクライナ・ユダヤ人の「移民」という出自（グローバリスト：ネオコン）の共通もある。

「俳優」が語る「セリフ」を、誰が書いているのか？

逆神のマスコミが「絶賛」すればするほど、いかがわしいということの証左なのである。

最後に、こんなどうしようもない「グローバリストたち」に対する、「ナショナリスト」プーチン氏に「正義はあるか？」ということだ。

これを、いまの中華帝国にあてはめると、グローバリストとは、「江沢民派」を指し、ナショナリストは習近平派を指す、と有名予備校歴史講師の茂木誠氏がバッサリと指摘している。

日本人には、どちらも「お断り」なのである。

未完成とは、いまだ完成していないということだけど、「絶対に完成しない」未完成もあれば、「完成したことにする」未完成もある。

芸術の世界でいえば、もっとも有名なのが、シューベルトの交響曲第７番（といわれている）『未完成』がある。
しかしながら、「諸説」あって、「わざと説」もある。

本人の頭脳にあって、ペンのスピードと寿命との競争で、先に寿命が尽きたのが、モーツァルトの『レクイエム』だ。
その意味で、死の床にありながら作曲をしたり執筆に余念がなかったひとはたくさんいる。

「絶筆」となって、未完成なのに、弟子らが「補筆」して「完成」させた作品もある。
むかしの教育的音楽番組では、演奏を放送しながら「ここから補筆」といったテロップを流していたのを覚えている。

いまなら、指揮者がみている「総譜」を画面一杯にして、縦線とか鳴っている音の「音符」を強調させたら、ものすごくわかりやすいのに、と思うけど、面倒だからか誰もやっていない。

それを、指揮者別のシリーズにしたら、聴き比べが「見比べ」になる。

絵画や文学になると、「絶筆」に「補筆」すると価値がなくなるので、誰もやらない。
ならば音楽でこれをやるのはなぜなのか？

聴き手のフラストレーションが、なんともいえない「不満」になるからだろう。
それで、とにかく「嘘」でも、終曲までやってスッキリしたいのである。

それに、オリジナルは楽譜にて確認できるので、作品を台無しにする訳ではない。
これが絵画だと、どこまでがオリジナルでどこが補筆部分かがわからなくなるので、作品を「汚す」以外のなにものでもない。

文学だと、「ここから補筆」と言われたら、やっぱり興醒めしてしまう。
むしろ、「絶筆」の「余韻」を読者は大事にするものだ。
だから、音楽家のかんがえかたによっては、「版」にこだわって、本人が加筆修正を繰り返した作品でも、あんがいと「最終稿」が「完成品」とは限らない。

完成されたと思われてきた「理論」が、じつは「未完成」だったとなると、「事件」である。
特に「文系」の場合は、「完成」の定義すら怪しいことがある。

その典型が「政治学」という分野で、別に「政治哲学」という分野もある。
もちろん、「政治哲学」は、「哲学」の派生だとわかるから、「政治学」とはなんぞや？となると、ほとんど定義できない。

「完成後」に、人類に多大な影響を与えてきたのが「マルクスの共産主義」だ。
そのマルクスが、「独自の史観」を「妄想」してできた概念が、「資本主義」であった。

つまり、いま我々が「資本主義社会に生きている」と思い込んでいること「自体」も、マルクスの手の内にいることになっている。

なので、「資本主義の崩壊」とか、「資本主義の終焉」とか、あるいは「ポスト・資本主義」という議論の、「資本主義」は、全部マルクスが定義した「用語」としての概念にはまっていることになる。

出来たてのホヤホヤ状態の「ソ連」から逃げ出すことに成功した、アイン・ランドは、「共産主義」の「欺瞞」に気づいた、当時では珍しい人物だ。
それは、彼女が学んだ、アリストテレスからの必然的な結論だった。

智の伝統とマルクスの共産主義は合致しない、突然変異なのである。

アメリカに亡命した彼女が見た、矛盾に満ちたアメリカ社会とは、「未完の資本主義」に過ぎず、もしマルクスが定義した「資本主義」なるものが完成するならば、それは「未来のシステム」であると喝破したのである。

すると、現代人が抱く「社会常識」の根底にある、「資本主義社会」というものが、砂上の楼閣どころか、「夢幻の世界」になってしまうのである。
しかし、この「論」は、マックス・ウェーバーのいう『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』と、これを詳細に解説した、大塚久雄の「前資本」の理論と、驚くほどに整合性があるのだ。

つまり、人類はいまだ「前資本」の「後期」にいる、ということになる。

資本主義の経験が一度もなかったロシアで、社会主義に移行したのは必然ではなかった、ということでのマルクスの「正しさ」をいうならば、人類はいまだに「完成」した資本主義すら経験していないので、社会主義、その先の共産主義の実現は、夢のまた夢どころか果てしない幻想となる。

しかも、アイン・ランドがいう「資本主義」とは、徹底した「個人主義」に基づく、えらく道徳的・倫理的なひとびとあっての「完成」なので、いったん「完成」すれば、その先の「利他を基本にする」社会主義も、共産主義も「あり得ない」こととなるのである。

よって、社会主義・共産主義社会を「目指すひとたち」は、そんな資本主義が未完成のうちに、甘言を弄してひとびとを「利他主義」の世界に引き摺り込んで、二度と資本主義社会を目指すようにさせないための努力がなされるのである。

これが、資本主義への「憎悪」を煽ることなのである。

「恐怖」と「憎悪」が、全体主義のエネルギー源なのであることを思い出せば、実に「原理・原則」どおりのことをやっているひとたちがいることに気づく。

さてそれで、これが「技術」になるとどうなるのか？という話題である。

いみじくも、かつてサッチャー女史が口にしたように、「原子力を越える恐怖が現れたので、原子力を推進できる」といったのが、「地球環境問題」であった。

「地球のため」とは、究極の「利他主義」だ。
これを金科玉条に据えた途端に、社会主義・共産主義への親和性が高まって、ついには、ひとびとを無防備な心理にさせることができる。

けれども、一方で福島の事故が語るのは、原子力発電が「未完の技術」であるという事実なのである。
すなわち、いまだに「夢のエネルギー源」なのだ。

にもかかわらず、いろんな「都合」で、「認可」して運転しているに過ぎない。

しかも、燃料となるウランは、資源として石油よりもずっと「希少」なために、その争奪戦はもっと激烈となるはずである。
もちろん、「わが国にはほとんど産出しない」資源である。

電気自動車を動かすための「電気」が、あたかも自然に湧いてくると思うのとおなじで、原子力発電なら、火力のように燃料調達の心配はいらない、とかんがえるのは、まったくのナンセンスなのだ。

さては２２日、東電と東北電力管内で発生した、電力逼迫による節電要請とは、原子力発電をさせたいがための誘導かと疑うのは、かの「計画停電」が、まったくの意味無しだったことが判明しているのに、再び「同じ手」を使おうとする、経産官僚のワンパターンがさせたと思うからである。

そもそも、民間だけど地域寡占の電力会社とは、電気を安定供給してこその商売をしている。
これら企業の経営判断にちょっかいを出して、余計なコントロールを上から目線でして、歪めている元凶が経産省ではないか？

石油元売り各社の、製油所だって、同じように経産省が余計なお世話をして、各地の閉鎖・統合をやっている。
元売り会社の販売計画を信じないで、社会主義計画経済を「効率的」だと信じる「致命的な時代遅れ」がここにある。

しかしてこれは、ルーズヴェルト政権がやった、「ニューディール政策」を日本でやらされていることなのである。

考えなければならない範囲は、広くて深いのである。

組織が何かを企画しようとするときに、担当者に提案させることはよくあるし、トップが自ら考えることもよくある。

人間は「考える葦」なので、どうやったら「考えをまとめる」ことができるかは、古来ずっと「考えてきた」ことでもある。
考えるための「道具」として、絶対に不可欠なのは「言語」だ。
なので、「母語」の特性が、そのひとを支配し、その民族を支配する。

「民族国家」とは、じつは「言語特性」による特色をもった国を指す。

日本語はおおむね日本国内でしか通用しないから、日本という国の特色が日本語によるものだと気づきにくい。
「英・米」が似たもの同士なのも、中央アジアの「スタン国」が似たもの同士なのも、たとえ「いがみ合っていても」似たもの同士であるのは、やっぱり「言語特性」からの「近親憎悪」であることが多い。

言語は文法からなるので、「文法」によって「論理構造」が決まる。
この「論理構造」が、言語によってちがうので、違う言語を母語とするひとたちとのコミュニケーションは、同じ言語を母語とする場合よりずっと困難になる。

世界の言語からほとんど「独立」しているのが日本語なので、日本人の対外コミュニケーション能力がいつでも誰でも「問題」になるのである。
これは、たとえば「英語ができる」日本人でも大差ない。
英語を解するのに、やっぱり対外コミュニケーション能力が問題になるのは、「日本人（の論理構造）が決して抜けない」からである。

では、「日本人の定義」とは何か？

ついぞむかしは簡単だったけど、いまはこれがあんがい難しくて、「アラブ人」の、アラビア語を話してイスラム教を信仰するひと、とか、「ユダヤ人」の、ユダヤ教を信仰するひと、というように単純に定義できないのだ。

たとえば、エジプトはアラブ人がほとんどの国だけど、アラビア語を話すのにコプト教徒（原始キリスト教の一派）なら、やっぱりエジプト国内でもアラブ人だと認定されない。
ムバラク政権時代に、長く外務大臣を務め、その後に国連事務総長にもなった、ブトロス・ガリ氏はコプト教徒であった。

「純粋」日本人は、日本人の定義を意識しないで日本に生きている。

このこと自体も、日本語の主語を省略する特性の中にいることの証左なのである。
だから、自分は自分である、ということもいちいち「証明する必要がない」、世界的に便利な生活圏を作っている。

そのために、世界的に珍しい「戸籍制度」で、自分を自分としているのである。

つまり、曖昧さと曖昧を許さない制度の二重性がある。
これを空気や水のように当たり前としてきたので、いちいち証明しないといけない外国文化に憧れる、に「かぶれ」てしまった。
それは、いちいち理屈を立てる外国人のやり方が、確かに「競争において合理的」な「側面」もあるからだ。

そんなわけで、「マインド・マップ」を描いて、自分の思考を「見える化」させることが、「良いこと」になった。

その第一段階が、「欲望メモ」の「書き出し」なのである。

人間の記憶力と思考力には限界があって、ずば抜けた「才能」と「訓練」をもってするのが、プロの将棋や囲碁の「棋士」である。
だから、「凡人」は、「書き出す」ことをしないと「いけない」のだ。

業績が悪い企業の経営者や、アイデアが枯渇した担当者の共通が、「頭だけで考えて、書き出す習慣がない」ことにある。
ビジネスの場で、手書きだろうがキーボードからの入力だろうが、書き出すことをする意味がここにある。

「欲望メモ」とは、「やりたいこと」や「あるべき姿」を書き出すことだ。

これをとにかく「淡々と」、「ストレスなく」書き出すような「工夫」が事前に必要となる。
紙とペンへのこだわりだったり、リラックスするために喫茶店に行くとかだ。
もちろん、紙とペンへのこだわりが、タブレットやアプリになってもかまわない。

一方で、「ストレス」になったり、「嫌なこと」を忘れる努力もされている。
これを、「見えない化」という。

アイデア出しには「ストレス・レス」が望ましいから、見えない化を全面否定できない。
けれども、それが直接の「欲望」となるなら、「自分をバカにする努力」となって、ほんとうに「バカ」になるかもしれない。

世の中には、「悪魔」がいて、そうやってわざと「誘い込む」ことを商売にしているひともいる。

「巧言令色鮮なし仁」の「巧言令色」がそれだ。

たとえば、写真を編集するアプリにある、邪魔なものを消す機能も、「見えない化」の手段になっている。

「ＡＩ（人工知能）」がやってくれる、というけれど、画像の「点」にあたる「ピクセルの隣接点毎」に、おそろしく早いスピードで「行列計算」をやって、周辺の色調変化に「ゆらぎ計算」を加えて「なかったこと」に「見せている」のだ。

しかし、これを「させている」のは、人間が書いた「プログラム」に過ぎないので、ぜんぜん「知能」とはいえない。

だから、「見えない化」ではなくて、見るひとを「騙して」見せている、に過ぎない。

嫌なものやことは忘れたいけど、それが嫌なものやことだと認識することも、「見える化」なのである。

じつは、そうやることで、あたらしい「欲望メモ」が描けるのである。