カテゴリー: 経済のこと

プーチン大統領は、ウクライナ東部４州の「ロシア併合」を宣言して、これら地域は、ロシア領となった。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領はこれに「反発」したから、この戦争は当分の間「終わらない」ことが「確定」した。

ということで、２０２２年９月３０日（日本時間で１０月１日）は、「国連が死んだ日」になった。

常任理事国の「５大国」のひとつ、ロシアが、国連憲章を犯して「隣国の領土を一方的に奪った」からである。
これが「許されて」なにが許されないのか？

常に「代理戦争」をやってきた５大国が、自ら「領土」に手を出した「戦後初」なのである。

つまり、日本人が戦後信じてきた「国連秩序」が、なんと「守護神たる」常任理事国たちによって崩壊した日となった。
「戦勝国・連合」の戦勝国が仲間割れするのは、「想定外」の組織なのだ。

アメリカはウクライナに武器提供するにあたって付与していた「条件」だった、直接ロシア領土を攻撃しない、を撤廃した。
これで、ウクライナはＮＡＴＯとアメリカの「代理戦争」をやらさられることが確定した。

果たして、ヨーロッパ人たちがこの戦争をどうしたいのか？が、一層複雑化したようにみえる。

しかしながら、問題は「わが国」なのである。
国連常任理事国が、隣国の領土を分割できる、とした今回のロシアのやり方に、おなじ常任理事国である中共がどうするのか？という問題が突きつけられたのだ。

もちろん、第一目標は台湾だ。

すなわち、ずっと前からアナウンスしていて、主要国がぜんぶ「一つの中国」だということの言質をとっているのだから、台湾は国際関係上「中国領」として公認されている状態にあるから、条件的には「ウクライナ」より都合がいい。

なので、自動的に、第二目標が「わが国」の大問題になる。
つまり、沖縄であるし、第三目標は九州だ。

沖縄は先月の知事選で、玉城デニー知事が再選された。
玉城氏が、「住民投票」をやって、中国になりたい決議が通れば、ロシアのやり方をコピーしているから、中国領になるという「理屈」はたつ。
そのための「琉球独立運動」なるものもある。

台湾が「飲み込まれる」という意味は、わが国全部に即時影響する。

わが国に届く南回りの物資はすべて「台湾海峡」を通過するからである。
それゆえに、台湾の中国化は、わが国の中国化を意味して、「段階を踏めば」すぐに沖縄が中国化するのである。

そして、沖縄が中国化したら、朝鮮半島も含めて、九州が中国化して、「維新の会」が進める、「都構想」の実現よろしく、西日本ぜんぶの「首都」が大阪になれば、すっきりするのである。

「日本維新の会」は、「保守」でもなんでもなく、ただの「売国団体」である。

このときの「国名」は、「西日本人民共和国」なのかもしれない。
当然にその折には、北海道がロシア化する。
ちゃんとロシア外務省が、とっくに北海道は「ロシア固有の領土」だと発表している。

そんなわけで、よくて「本州の東日本だけ」が、これまで通りの「日本国」で通せるかどうか？ということになる。

故安倍氏には、２００７年に初来日したドイツのメルケル首相から、「ＮＡＴＯ加盟」を打診されて、これを、「丁重に断った」政治判断があった。
すると、完全に「反安倍」で、グローバル全体主義になびく岸田政権は、「ＮＡＴＯ加盟」を実現するかもしれない。

しかし、それがロシアをより刺戟するから、北海道をもっと早い時期に失うかもしれない。
そうやって、わが国が「ウクライナ化」するのである。

さて、軍事クーデターが「うわさ」された習氏は、９月３０日に「国慶節」の祝賀行事に登場した。
すると、これまた「サマルカンドの怪談」で、プーチン氏とどんな内緒の打ち合わせをしたのか？

もちろん、ロシアの「併合」に、中国は「沈黙」して、「反対表明」した英・米・仏と一線を画しているのである。
それは、台湾と日本をにらんでのことだろうと推察できる。

なぜならば、「併合」にあたっての、プーチン氏演説には、ちゃんとこのことに触れられているからだ。
「日本と朝鮮はアメリカの奴隷にされて、これをアメリカは『同盟国』と呼んでいる」と。

残念ながら、わが国は独自に何かを決めることも許されない状態に落ちぶれて、もはや民主党バイデン政権の意のままだ。
ゆえに、来月の中間選挙で、共和党がどこまで「勝つのか？」に、わが国の運命もかかっている。

松下村塾から松陰神社が自慢の萩が選挙区である外務大臣が、どんなに「親中」で売国的であろうが、それはもう「そうなっている」からにじみ出る、自信に満ちた確信的発言なのである。

わが国はとっくに中国領だと。

「旧三国同盟」で、最初に離脱したイタリアが、最初に異変に気づいて、選挙の投票行動を起こした。
ドイツ人も、冬の寒さに恐怖を得て、ぼちぼち気づきそうである。

さいごまで頑張って、民間人を空爆や原爆で虐殺されたわが国が、もっとも鈍感な状態にあるのは、アメリカと中共の空中戦で決まることになっているから、「他人事」になっただけである。

まさかそれで、「国連に頼る」なんてことになったら、大戦末期にスターリンを頼ろうとした「愚の再現」だ。
でもきっと、いまの「与党」なら、これをいって平気の平左なのである。

約８０年の時を経て、「第二次大戦の戦後体制」が、崩壊した。

そしてそれは、第三次世界大戦のはじまりを意味するのである。
嫌な時代がやってきた。

２７日、ロイターはスエーデン当局の発表として、ロシアからドイツに天然ガスを送るバルト海の海底パイプライン、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」の３カ所でガス漏れが発生していると伝えた。

また、おなじくスエーデンの地震観測所は、ほぼ同時に揺れを観測したと発表したので、パイプライン３カ所の損傷は「自然災害ではない」とみられている。

つまり、「破壊工作だ」と。

それで、誰が犯人なのか？という、「犯人探し」が話題になっている。
いまのところ、容疑者？は次の４カ国だと指摘されているが、真偽の程はわからないし、これらに限定する根拠もない。

・ポーランド
・ウクライナ
・ロシア
・アメリカ

ただし、「ノルドストリーム計画」を政権の「目玉」として推進してきたのが、ドイツのメルケル政権だったから、そのガッカリ感はメルケル氏が一番感じていることだろう。

前に書いた、ウクライナ問題の本質は、「ドイツ潰し」だということの確信になるのである。

直接的にはアメリカの意向だけれど、間接的にはどうか？といえば、例の「世界経済フォーラム：ダボス会議」やら「国際金融資本」やらが疑われるのである。

もちろん、『００７』シリーズで活躍した、「ドクター・ノオ：Dr. No」とか、「スペクター」とかという「民間」にも、とんでもないひとたちがいると英国元軍人のイアン・フレミングが示唆しているのだ。

これをいうと、すぐさま「陰謀論」だといいたてるひとたちがいるけれど、何度も書くが「世界は陰謀だらけ」なのである。

それにしても、ノルドストリームは、水深７０ｍ～８０ｍの海底に設置されていて、ただでさえ水圧に耐えられるように頑丈に作られているし、設計に「テロ」を想定しないはずもない。

ゆえに、これを破壊するのは、破壊する側にも技術がいるし、「現場」には訓練を受けた技能者がいないとできっこない。
それで「犯人」は、「国家レベルの仕事」ということになっている。
まぁ、わたしは「スペクター」の可能性も否定はしないけど。

そんなわけで、欧州の冬はどうなるのか？
すでに、ＥＵは、室内温度設定を「１９度」にしろと通達している。
これをだまって「守ります」という国と、「そうはいかない」という国とに分かれだしている。

「そうはいかない」国で、最初に離脱した英国では、「歴史的大減税」を打ち出した新政権に、「空前のポンド安」で阻止をはかるひとたちがいる。
「大減税」したから、「ポンド安」になって、インフレが加速した、というシナリオにしたいのだろう。

どうして「大減税」を阻止したいのか？
それは、国民が豊かになるからである。

えっ？
と、おもうひとは、かなりおめでたい状態にあるから自己チェックされたい。

「ドクター・ノオ」や「スペクター」と闘った００７が英雄なのは、国民の富を守る、という意味に集約できるのだ。
単なる「国家秩序」のための「犬」ではない。

物語では、「ドクター・ノオ」や「スペクター」が、国家に軍事的にも対抗するほどの財力をいかにして手にしたかは詳しくわからない。
しかし、彼らの傘下にあるひとたちがいるのは、無謀な国家から逃げてきたか、収入保障と無税の魅力にちがいない。

なぜなら、「ドクター・ノオ」や「スペクター」の、「理念に賛同」する話はひとつもないからである。

だとすると、このひとたちは、「乞食」である。
カネ欲しさに「ドクター・ノオ」や「スペクター」の配下になった「だけ」なのだ。
だから、いざとなると「逃げる」のである。

ひとは「大義のため」には死ねるが、「カネのため」に死にたくはない。

それでもって、ポンド安を仕掛けたひとたちは、ＥＵに反抗する、ハンガリーやイタリア、あるいはポーランドを、どうやって料理しようかとかんがえているはずなのだ。

しかし、ここに厄介なロシアのエネルギー依存という障害が立ちはだかった。
だからＥＵは、上に書いた「通達」をだまって受け入れる国には、「補助金：日本の地方交付税交付金にあたる」を出すけど、逆らうならば「ださない」という手を尽くすはずなのである。

たとえば、日本政府はいうことを聞かない玉城デニー知事の沖縄県への交付金やら開発費を、絞っている。
わたしは玉城氏を支持しないけど、沖縄県民が支持しているから、国のこのやり方は、仕方のないことだとはいえない。

沖縄の事情に詳しくないから断言できないけれど、こうした国のやり方が「しまんちゅ」たちの反発になって、それが玉城票になっているとしたら、気持は理解できることだ。

しかしながら、世界のひとびとに、いま書いた「しまんちゅ」のような根性がどこまであるのか？
「補助金欲しさ」で、なびかないか？

なびかせるためには、貧困化させることが重要なのである。
貧乏になれば、ただでおカネがもらえる、たとえば「ベーシックインカム」は、キラキラの魅力に見えるにちがいない。

砂漠で一杯の水を得たいという状況にすれば、あとはなんでもいうことを聞く。
こうして、奴隷化が完成するのである。

カネと自由のどちらが欲しい？
ほんとうは怖い、おとぎ話が現実化している。

「パソコン選びの沼」として、昨年書いた続編である。
もっと前には、「パソコン購入の難易度は高」という記事も書いている。

結局のところ、この問題はぜんぜん解決していなくて、現在も沼のままであり、かつ、難易度も高い。

実のところ、１２年前に「新発売」された、企業リース落ちの中古ノート・パソコンが壊れたのである。
わが家にきてから、８年は経っている「ロートル・パソコン」である。
これに、相棒だった別のモバイル・ノートもトラックパッドとキーボードがいかれてきた。

「ワード：Word」や「パワーポイント：PowerPoint」、それに「文書エディタ」を使う程度なら、ロートル・パソコンだってまだまだ「現役」で、さらに、ネット検索したらいまでも「中古品」が売られているので驚いたのである。

どうしてこのパソコンが「いい」のか？の理由はかんたんだ。
キーボードの造りが「秀逸」で、なんと「キーストローク（押し込みの深さ）」が、２.５ミリ「も」あるのだ！

いまどきの「軽量・薄型」の「ふつう」では、１.２ミリと半分以下で、ペチペチとした感触だから、長時間の文章入力には適さない。
「高級」といわれている、「レッツ・ノート」でさえ、約２ミリだから、この中古品の相手ではないのである。

ゆえに、このパソコンは武骨な造りで、キーボードの「たわみ」もない分、「重い」という問題があるようにみえる。

しかし、結局「軽量・薄型」でも、気合いを入れて文章を打ちたいときには、外出先に「ＨＨＫＢ：ハッピー・ハッキング・キー・ボード」を携行するので、却ってこの中古パソコン１台を持って出た方が「軽い」のだ。

ところが、こんどは自分が「老化」してきて、パソコン・スタンドで目線を高くしないと、えらく肩がこるようになってしまった。
するといっそのこと、キーボードがないタブレットＰＣに携帯できるスタンドをつけて、「ＨＨＫＢ」を連れ歩きたくなるのだ。

ところが、ちゃんとしたタブレットＰＣがない。

画面の、縦・横比が、どうしたことか「横長のワイド」ばかりなのである。
文章作成が目的だと、むしろ、「縦長」がほしい。
最近ようやくモバイル・ノートも「３対２」のモニターに戻りつつあるけれど、まだまだ少ない。

これで、「タブレット状」ならば、マイクロソフト製の「Surface一択」状態になる。
しかし、「一択＝独占」だからか？スペックの割に、えらく「値段が高い」のである。

しかも、どうしたことか「カバー」がどれも、キーボードを兼ねている。
このキーボードが不要なのに。

わたしは、ipadにもキーボードは着けていない。
ムダに重くなるし、やっぱりスタンドに乗せて、単体のキーボードと無線接続させている。

しかし、ipadには、これぞ、という文章作成のためのアプリがない。
いわゆる、Windowsで提供されているレベルの、エディタがないのだ。
だから、やっぱり「文章を打ちたい」というときには、Windowsマシンがいる。

そこで、こないだ書いた「ＡＷＳ」との比較にもなるのである。

ところで、スイスに本拠を置く、「ロジクール：ロジテック」は、「マウス」や「キーボード」などのパソコン周辺機器で有名な世界企業だ。
ここの製品の一部に、「フロー」と呼ぶ技術を用いた、マウスとキーボードがあって、以前にはやや否定的な記事を書いている。

ただし、このときは、もっぱら「マウス」を話題にしていた。
複数のパソコンでポインタを行き来して、コピー・アンド・ペーストができることの利便性は、なにも「フロー」にだけあることではない、と。
ただし、Windowsマシン同士の場合に限られる。

しかし、よくよくみると、「フロー」に対応した、「キーボード」も販売されている。
これはいったいどういうことなのか？

このときは「高級マウス」の機能としてしかかんがえていなかった。
どうしてキーボードなのか？という疑問がでてきたのである。
両方使うメリットはなにか？がわからなかった。

そこで見つけたのは、「フロー」が「使えない」とされたiPadで「使える」ことだ。

フロー機能を利用するには、Windowsマシンであれ、Macであれ、どちらにもロジクールが提供するマウス・カスタマイズ・ソフトをインストールして、どちらもおなじWi-Fi環境で接続されていることが条件となっている。

しかし残念ながら、iPad用のカスタマイズ・ソフトが提供されていないために、「使えない」のである。
ところが、フロー対応キーボードは、iPadでもブルートゥース接続できる。

すると、このキーボードをプラットフォームにして、なんとフロー対応マウスの、コピー・アンド・ペースト機能が、iPadとMac間で可能になるのである。
けれども、iPad側にマウスのポインターは表示「されない」。

なので、iPadでの動作は「指」で長押しする、という方法だ。

もしやこれは、「バグか？」とおもわれるけれども、もっともしや？をかんがえると、プログラマーがこっそり仕込んだのかもしれない。
本人が本人のために使いたかったからか？

なんであれ、「発見」である。
ただし、「正規」の機能解説には「ない」し、Macとのことなので念のため。
WindowsマシンとiPadでは、やっぱり何故か？（いやそれが「ふつう」で）使えない。

しかし、WindowsマシンとMac は、フロー機能でつながるから、MacとiPadで連携させた直後なら、Windowsマシンにもコピー・アンド・ペーストできる。
まぁ、これは元来の機能ではあるけれど。

つまり、Macなら、iPadでＯＣＲを経たＰＤＦの文章を、Mac側に貼りつけができるし、その逆もしかりである。
となれば、喫茶店でもかなりなことができる。

しかし、「業務用」としての「オフィス・ソフト」で作った書類を相手先に送信するのが「納品」となると、「Mac版オフィス」ではフォントがあわない場合があって相手に迷惑だ。
すると、やっぱり「ＡＷＳ」か、WindowsエミュレータをMacに導入しないといけない。

なんともスッキリしない「沼」なのである。

うーん、やっぱりＰＣを何にするのか？が、また悩ましいのである。
画面縦横比３対４のタブレットＰＣが欲しいのに。。。

モタモタかんがえているうちに、円安やらでどんどん値上がりしてしまうのであった。

７日に発足した英トラス政権は、どんな性格の政権なのか？

すくなくとも彼女の経歴を見る限りにおいて、「自由主義経済」を標榜する人物だ。
それで、サッチャー元首相と比べられて、「サッチャー２.０」と呼ばれることには大反発している。

それにしても、国会議員に初当選して１０年で首相になったのは、残念ながらわが国の政治風土ではありえないことだろう。
ここにも、わが国の「閉塞感」と、なんでもいいから「当選回数」という指標が無意味でも続く現実を見るのである。

さてそれで、就任前の党首選挙からいっていた「減税」が、蓋を開けたら「歴史的大減税」だったのである。
これには「内外」から、批判が殺到しているように報道されているので、どういうことか？をかんがえてみたい。

まず、これから参考にする「報道」とは、わが国を代表する「経済紙」の記事に基づく。
就任２日後の８日付けで、ロンドン支局の記者が、「識者」にインタビューした記事がある。

ロンドン大キングス・カレッジのアナンド・メノン教授。
このひとは、「ＥＵ残留派」とみられるひとで、「ヨーロッパ政治」が専門の先生だ。
すなわち、ＥＵ側に重心を置くグローバリストであるけれど、経済学者ではない。

それで、公約の「減税」は小規模にとどめるだろうと「読んで」いる。
なぜならば、大規模な減税はインフレを悪化させ、一段の利上げにつながって国民生活を苦しめるからだと解説している。

これが、「世界のトレンド」になっているらしい。

しかし、エネルギー高騰による生活への圧迫に対応する、「大型の支援策」を打ち出すように訴えているのだ。
これは、わが国政権与党とおなじ発想で、減税はいけないが「補助金バラマキ」は善とする、典型的な富の再配分、すなわち社会主義政策である。

どうしてこんな人物の言質をとったのかしらないが、そこに経済紙としての「編集方針」があることはまちがいない。
つまり、わが国を代表する経済専門紙は、社会主義がお好き、ということだ。

トラス女史が自由主義経済を標榜するのは、ハイエクを背景にしたサッチャー女史と、ミルトン・フリードマンを背景にしたレーガン氏が、英・米揃って「大減税」を実施して、スタグフレーションからの脱却をした「歴史的事実」も考慮の範囲にあるにちがいない。

ちなみに、近年空前の好景気・経済成長を達成した、コロナ前のアメリカは、トランプ氏によるレーガン時代よりも大規模な歴史的減税の効果であったことは、もはやいうまでもない事実だ。

共和党政権がやる「減税」を、民主党政権が中止してむしろ「増税」をすることは、この３０年間の「歴史」でもある。
もちろん、バイデン氏の選挙キャンペーンも「増税」だったのである。
これを、「公約通り実施」するところが、アメリカらしい。

しかして、民主党に投票した有権者は、こんどは呆れて共和党へ投票するというわけで、アメリカの有権者はかならず１歩遅れて、損をしてから気づくのである。
わが国は、どんなに搾り取られても我慢して、政権与党を常に大勝させるのは、野党が与党に飲み込まれて、国民の選択の自由を奪われたからだ。

ブレグジットをやったボリスジョンソン氏が、その後はなんだかわからない中途半端さでウダウダしていたのは、ほんとうはグローバル全体主義側に近かったからではないかと疑っている。

とくに、今年１月にやったコロナ対策の「急転換＝一切の政府規制の撤廃」は、国際刑事裁判所で被告人になった直後のことだったから、わかりやすいのである。

そんなわけで、「内」の大学教授だけでなく、「外」のアメリカ連邦準備銀行のなかの「アトランタ連銀総裁」が、２６日に発言した、英国の大減税案に恐怖を感じる、といって「小規模化に期待」を示した。

根拠は、「内」の教授とおなじだ。

ちなみに、アメリカの中央銀行たる連邦準備制度は、理事７人によっており、その中の「議長」がトップである。
ただし、１００％民間銀行なので、利益優先をさせる。
誰の利益かといえば、当然だが「株主利益」のことで、国民の利益ではない。
では誰が株主なのか？それは秘密の大富豪たちである。

それで、理事会の下に「連邦準備銀行」があって、全米に１２行がある。
だからこの記事の「アトランタ連銀総裁」とは、「第６地区」を担当しているひとになる。

「総裁」といっても、支店長みたいなものだから、ちょっと地味なのだ。
けれども、本人は、次期連邦準備制度「議長」の筆頭候補になっているから、バイデン政権に阿った可能性が高い。
だとすると、学者出身として、とんだ曲学阿世の徒である。

そんなわけで、やっぱりアメリカ民主党的社会主義が大好きな「偏向報道」をやらかしているのである。

はなしはいったん飛ぶけれど、２７日朝刊の「社説」では、イタリアの新政権にＥＵと仲良くしろと注文をつけている。

むかしは、経済学徒には必読の新聞だったけど、いまはプロパガンダ紙になったので、まじめに読むと脳が腐る。
やっぱり、せいぜい一面の大見出しだけを眺めれば十分な、その瞬間に「古新聞」になるものに落ちぶれた。

きっと、全国の役所が大量購読してくれてなお、政府広報予算がほしいのだろう。

そんなわけで、政権与党に阿って、「財政均衡のための増税はやむなし」、「減税なんてとんでもない」と読者を洗脳するにちがいない。

これがほんとうの「恐怖を感じる」ことなのである。

“British” と “exit”から生まれた「Brexit」は、２０２０年１２月３１日午後１１時に実行された。

２５日のイタリア総選挙で、「戦後初の右派政権」が誕生することになったけど、これを日本のマスコミは「ポピュリズム政権」と書きたてた。
まことに、読者を誤誘導する、「新聞」の名がすたる、もっといえば「企業の社会的責任」を放棄したものだった。

今後の予定は、１０月１３日に首相指名のための議会が招集されることになっている。
この３日後の１６日には、北京で「全人代」が開かれる。
習氏の動向については、１０月１日の「国慶節」が注目されている。

さて、イタリア人はどうして「転向」したのか？
欧州中央銀行（European Central Bank：ＥＣＢ ）総裁として、ユーロの防衛に成功した実績のあるドラギ氏を首相にしたけど、イタリア経済の衰退を止めることができなかった。

しかし、バイデン・アメリカ民主党とＥＵ（委員会）が煽った「ウクライナ危機」は、「エネルギー危機」の大ブーメランとなって帰ってきた。
すでに夏からイタリア在住の日本人主婦が、ＳＮＳを通じて、「水道光熱費の高騰ぶり」を発信していた。

月間で２０万円。

これに、イギリス在住の日本人が呼応して、「こっちもおなじ」と発信しているのである。
そこまでではない日本からは、なんだか別世界のようだけど、それは、「内外価格差」での「吸収」をしているからである。

しかし、とっくに為替の影響（円安）も含まれる「企業物価指数」は、９％程度にまでなっていて、我慢の限界を超えれば一気に「消費物価」に影響すること必至である。

身近な例では、マクドナルドが今年二度目の値上げを発表した。
購買力平価での為替相場で、有名なのが「ハンバーガー」と「ビッグマック」での比較だけど、妙に日本の方が「安い」ようである。

７月のロサンゼルスでのビッグマックは、単品で４.９９ドル。
円相場は１３５円/１ドルだったから、約６７４円換算となる。
しかし、日本だと、３９０円だ。

ただし、日米の所得格差は３倍程度にもなっているので、アメリカ人のなかでの価値観でいえば、やっぱり「安い食べ物」になるのである。

この水道光熱費は、イタリアの「夏」でのことだから、冬場を想像するだけで「えらいこと」である。
ちなみに、欧州でもっとも厳しい状態になった「自然派」のドイツでは、２０年間で電気代が１０倍になっている。

これは、年率にして、毎年１２％ずつの値上げに相当する。
同様の値上げで、テスラ車の満充電費が燃料車を超えたことでデモになったのは、ノルウェーでのことであると書いた。

しかし、何度も指摘しているように、ＥＵという組織は、「ＥＵ官僚」が仕切る、「官僚独裁体制」なのである。
これは、設立時の事情だった、「日・米に対抗する」という目的から採用された「（合理的帰結としての）制度」だ。

もちろん、手本はわが国の「鉄板・官僚体制」だった。

それがアメリカに伝播して「ＳＥＳ」になって、ヨーロッパでは「ＥＵ（委員会）」になった。

ゆえに、道義的責任は「日本国民」にある、といえる。

ＥＵは、民主主義の国家が連合してできている、のではなくて、民主主義を否定した、選挙とは無縁の官僚たちによって運営されている。
なので、「主権在民」を旨とする「共和制」でもない。

その最大の「主権者」が、ＥＵ委員長なのである。
つまり、「ＥＵ委員長」とは、選挙で選ばれる民主国家群を統治する「君主」なのである。
これを金銭面で支えるのが、欧州中央銀行だ。

加盟各国の中央銀行を、統治、している。

なお、ダミーとして、「ＥＵ大統領」とか「ＥＵ議会」があるけれど、制度上はまったくの「お飾り」で、なんの権限もないから注意を要する。
日本のマスコミは、ＥＵ議会の決議！とか書くが、ＥＵ委員長の権限を制御する機能はなく、あくまでも「ダミー」だ。

そんなわけで、今回のイタリア総選挙期間中に、ＥＵ委員長は、ＥＵにそぐわないひとたちが立候補している、と指摘し、なお、もし当選したらＥＵは制裁すると発言したのである。

イタリアでは、「選挙妨害」だと認識されたけど、その「制裁」とは、ずっとハンガリーにやっている手法を指すはずだ。
すなわち、「ＥＵ交付金」の大幅削減である。
これがまた、ハンガリー人を「反ＥＵ」にさせている。

なお、「ハンガリー」とは、かつて「オーストリア＝ハンガリー二重帝国」を構成した、ヨーロッパの名門国家で、「神聖ローマ帝国」にもつながるから、ＥＵなる得体の知れない組織に対して胡散臭いと思う、ＥＵ官僚にすればやたら面倒なひとたちなのである。

「ＥＵ交付金」も、わが国の「地方交付税交付金」のコピーだ。
各国（国民）が負担するＥＵへの加盟費を、ＥＵ官僚の自由自在で使途を決めるやり方は共産主義とおなじだ。

ちなみに、今回第一党になった政党を、例によって「極右」としていて、ムッソリーニの「ファシスト党」を思い出させるキャンペーンをやっている。
しかし、ムッソリーニは、イタリア社会党左派（当時はイタリア共産党より左）から除名された、最強の「超極左」なのである。

まぁ、極右と極左はグルッと回っておなじではあるけれど。

新政権は早速にも、ドラギ氏をして失敗した「経済」をどうするかが問われることになって、ギリシャ危機で連鎖した「金融の脆弱性」が、再び蒸し返すことになる可能性が高い。

すると、現状では欧州中央銀行に頼るしかないから、ＥＵ委員長はきっとこれを妨害するにちがいない。
すると、欧州はふたたび「通貨危機」に見舞われる。

イタリアが「リラ」を復活できないのは、ギリシャが「ドラクマ」を復活できないのとおなじだが、これこそがハイエクが指摘した域内統一通貨「ユーロ」の脆弱性なのであって、イタリア経済の脆弱性の根本もここにある。

もともとが別々の国だったから、域内貿易の決済でつかわれた各国通貨の相場が調整機能を果たしていたけど、ユーロはこれを否定した。
ゆえに、経済力で勝るドイツの一人勝ちが、ドイツ人を「自然派」にした。
一方で、ギリシャやイタリア、スペインは、ドイツの奴隷になったのである。

しかし、世界経済フォーラム：ダボス会議は、こうした「破滅」を望んでいるのである。
これをきっかけに、「グレート・リセット」をやって、世界奴隷化を達成するのがその究極の目的だからである。

イタリアは、ＥＵから脱出しようにも、いったん入った「ヤクザ組織」から抜けられないように、また、脱出を図る他国への見せしめも兼ねて、酷い目にあうだろう。

ならば、どうして「ブレグジット」はできたのか？
それは、英国がＥＵよりも深くて酷い「ヤクザ組織」だからである。
ならば、本場イタリア・マフィアはどうなのか？
おそらく、とっくにＥＵにからめ捕られているにちがいない。

いまやイタリア・マフィアが世界市場を仕切っている、「トマトの缶詰」こそ、新疆ウイグル自治区での奴隷労働の賜になったけど、イタリアで二次加工すれば「MADE in ITALY」になるのが「ＥＵ法」なのである。
なお、二次加工にもアフリカや東ヨーロッパあるいは中東からの移民が、奴隷労働させられている。

さては、「州」によるイタリア分離・独立か？
まさか、ロシアの「飛び地」を希望するかも。

あのアマゾンが提供している、クラウドサービスのことである。
「Amazon Web Services：ＡＷＳ」。
事業開始は、２００６年３月１４日なので、もう１６年半も経っているから、「いまさら」なのである。

アマゾンといえば、巨大な「ｅコマース」事業で、いわゆる「ネット通販」の巨人だと思いがちだけど、会社の収益としてみれば、なんと６割ほどがＡＷＳからのものになっている。

つまり、通販事業で儲かってはいない。

そもそもが、ｅコマース事業で必須の「サーバー」を、他人に貸し出すという発想から生まれた事業だというから、そのアイデアの源泉は、「自分たちだったらこうして欲しい」を「商品化」したともいえる。

企業内での内輪な需要をしっていたことが、爆発的な外部からの支持になり、契約獲得に結びついた、ともいえる。
ここが、単なるサーバーの「賃貸」とはちがったので、既存のレンタルサーバー事業者と直接的な競合をしないで済んだのだ。

それで、わが国に「上陸」して、サーバーを設置したのが２０１１年のことだった。
だから、国内サービスとして１１年の実績がある。

アマゾンのことだから、世界に目を戻すと、ＡＷＳ同様のサービスにおけるシェアは、すでに４５％を超えている。
ちなみに、２位はマイクロソフト（２１％）、３位グーグル（１８％）となっている。

なので、この３社で世界シェアの８４％を「独占」しているのである。

「ネット社会」とふつうに口にしているけど、それは、この３社なくして成りたたない「ふつう」なのである。
この意味で、格差社会のおおもとでもある。

いま、稼げる職業スキルとして、「ＡＷＳエンジニア」が知る人ぞ知るになってきているのは、このシェアの確保と契約拡大がまだまだ続くと予想されているからだ。

その「資格制度」は、「ＡＷＳ認定資格」と呼ばれている。
もちろん、日本政府が関わる国家資格ではなくて、アマゾンが定めている「民間資格」である。

しかし、とっくに国家を超越した存在になった、グローバル企業の代表がアマゾンだから、その価値も国家を超えている。
日本政府の役人は、国家資格制度すら「利権」にしてきたけれど、もう、このような民間資格に太刀打ちすらかんがえるのもムダになった。

じっさいに、ＡＷＳの資格もたくさんあって、「初級」から「上級」まで用意されているものの、途中には専門性が問われる「分岐」もあるから、直線上に並んではいない。

これは上述したように、ＡＷＳが単なるサーバー・レンタル・サービスではないからだ。
むしろ、これを土台に、開発環境やソフトウェアを提供していることに「強み」がある。

これらの「サービス・メニュー」は、１７０種類を超えているので、顧客への案内係としての資格保持者が欠かせないのである。
つまり、顧客への知識提供の「標準化」のために必要な資格になっていて、案内が終われば「開発段階」にも資格保持者がいるという「段構え」になっている。

当然だが、提供するサービスのアップデートも重要なサービスだから、年間で２０００回ものアップデート（機能追加）が行われている。
それで、資格保持者もこれに対応しないといけないのだ。

しかも、その機能追加は、利用顧客からの直接的な要望に基づく、ということも注意がひつようで、提供側の都合ではない。
さらにこのことが、規模のメリットを出すので「値下げ」にもなって、それがまたシェア拡大の原動力という好循環になっている。

さてそれで、わたしのような個人がＡＷＳを利用するのはどういうことなのか？をいえば、それは、あまたあるなかでの、「仮想デスクトップ」サービスに魅力があるからだ。

企業ならば、リモートワークの実施に重要な意味をもつ。

これは、自分のパソコン（ｉｐａｄでも）をネットでＡＷＳに接続すれば、たとえば、「ウィンドウズ１０」とか「１１」の仮想デスクトップを使えるようになるのである。

これらは、サーバー上にあるから、自分のパソコン画面に出ている表示は、そのパソコンの表示ではない。
すると、これは、パソコンメーカーに壊滅的な打撃を与えるサービスなのである。

つまり、通信速度や安定性さえ確保できたら、自分のパソコンのスペックは、ほとんど意味をなさないからである。
どんなに遅い、あるいはちんけなＣＰＵやらメモリーのパソコンでも、ＡＷＳサービスが提供するスペックのままになるからである。

もちろん、ＯＳも関係ない。
アップルのＭａｃＯＳだろうが、ｉｐａｄＯＳだろうが、ＡＷＳのデスクトップ環境（例えばウインドウズ）に依存するからである。

ハイスペックな高級機とか、１万円台のゴミＰＣとかという、これまでの機種による値段差もなにもかも、吹き飛ばすことになる。

Ｍ１Ｍａｃが発売されて、ウインドウズの仮想デスクトップを使えるようにするソフトも進化して、このソフト導入時にウィンドウズも正規に購入できることになったけど、ＡＷＳなら関係ない。

会社なら、社員の自宅ＰＣを使っても、そのＰＣにファイルをダウンロードさせる訳でもないから、リモートワークにおける会社から見た安全性は確保できるのである。

そうやって、アマゾンに使い方をしられても、一度使ったら元には戻れないから、拡大の一方通行になっているのだろう。
最初は無料というのも、人生の長さではたいしたことではない。

むしろ、アマゾンは、マイクロソフトやアップルも敵に回すことを承知でサービス展開しているのである。

ここに、グローバル全体主義のアキレス腱がある。

サマルカンドの「怪談」から大急ぎで帰国したら、そのまま「自宅軟禁」されたという「うわさ」がニュースになって世界をまわった。
もちろん、現実がどうなっているのか？は、現時点ではわからない。

留守中のクーデターを仕掛けたのは、前（国家主席）職の胡錦濤と首相職の温家宝だという「実名」まで飛び出して、その実態が「江沢民派」だと示唆している。

与太話の可能性はあるけれど、世界を「うわさ」が駆け巡るのは、「さもありなん」という「リアル」と「期待」があるからだ。

期待はもちろん、グローバル全体主義の側にあって、毛沢東を信奉する習派では、せっかくグローバル化した中国経済が壊されることへの「反発」が、とうとう失脚にまでいったことにある。

おそらく、コロナにかこつけた「上海ロックダウン」も、習派による江沢民派への大弾圧だったにちがいないけど、江沢民派の「根っこ」は、欧米大富豪たちを肥らせた「利権」にあるから、国内ばかりが敵ではないのである。

この意味で、ナショナリズムの守護者プーチン氏と習氏は、おなじ「志し」であって、トランプ氏もこれに加担する。
安倍氏はまっ先に始末されたので、本人の本音は永遠に不明となったが、きっと「これらの仲間」とだれかに断定されたのだろう。

奇しくも、物理学者の解析で、安倍氏を襲った銃弾の「発砲音の時間差」が指摘されて、現行犯逮捕された人物が「ダミー」だった可能性が高まっている。
最近では、「空砲説」も出てきているのだ。

そのなかのトランプ氏は、ニューヨーク州検察当局から起訴の予告をされた。
本人と家族ならびに彼の会社に関して、ニューヨーク州内での活動の禁止と罰金刑を求刑する、と。

これはグローバル全体主義とナショナリズムの決戦の「局地戦」ではあるけれど、当事者たるニューヨーク州検察官も、選挙で選ばれるという仕組みをしらないと、日本人は誤魔化されるのである。

つまり、前回の「中間選挙」における、ニューヨーク州検察官選挙で当選した現職の「公約」が、任期中のトランプ氏逮捕であったのだ。
それが間もなく、１１月の中間選挙までに達成できないことは、そのまま「公約違反」となる。

わが国の「官僚制」は、完全支配体制として、近衛内閣が基礎をつくって、田中角栄が完成させた。

戦後といえどもＧＨＱは、この体制を継続させたのである。
そのＧＨＱは、「憲法」を書き換えたけど、それは建国以来のアメリカ憲法とはぜんぜんちがう、「スターリン憲法」を下敷きにした。

こうして、わが国は、ひそかに「ソ連」の血を引くことになったのである。
これを、安倍氏亡き後のいま、岸田政権が「復活」させようとしている。
すなわち、わが国は「真性ソ連」になるべく、改造させられている。

まったくの妄想だが、安倍氏とプーチン氏の会話に、「あんたの国はソ連になっちゃうぞ」と警告されたのではなかろうか？

そんなわけで、アメリカは、ほとんどの「公職」を選挙で選ぶ国である。
それでもって、わが国にも「公職選挙法」があるけれど、「公職」を思い切り限定したから、アメリカの「公職」がわからなくなった。

実際に、あてにならなくなったとはいえ、今年のニューヨーク州検察官選挙での現在の情勢は、なんと、ご当地では「あり得なかった」共和党候補が優勢なのである。

焦りがある現職が、背水の陣でトランプ氏などを「有罪にする」ための「なにか」をしないと、後がない状態になっている。

本来ならば、こんな検察官でもなんでも民主党なら応援する、ニューヨークタイムズ紙が、さすがに「無理だ」と書きたてた。
それもこれも、とかげの尻尾切りかもしれないのは、州知事や州議会選挙においても、共和党が優勢という歴史的展開になっているからだろう。

すなわち、世界は、局所から大局にいたるまで、グローバル全体主義とナショナリズムの決戦状態になっている。

なかでも、複雑な中共の権力闘争で、ナショナリズムの習氏が失脚するともなれば、すぐさまロシアへ影響する。
すると、先日、北が撃ったミサイルの意味とは？あんがいとロシアからの合図の「のろし」だったかもしれない。

そんなわけで、ロシアは、こんどは中国向けのパイプラインを止めた。

一応「点検のため」と発表しているけれど、タイミングがピッタリなのである。
つまり、中共のグローバリストたちへの警告ともとれる。

けれども、世界のグローバリストたちは、ロシアを東西から挟み撃ちする状況になってきたのだ。
次はロシア国内で「騒乱」を企図するのではないか？
それは、ウクライナでやった「マイダン革命」とおなじ手法だ。

ＫＧＢ出身のプーチン氏にはお見通しだろうけど、国家組織の脆弱性がプーチン氏の弱点になる。
わが国の「鉄板」官僚体制が、ソ連体制でもできなかったのは、おおらかにして適当な「ロシア人」の特性だからなのだ。

この「冬」は、第三次大戦の「暑さ」になるのかもしれない情勢に、いよいよ近づいているかもしれない。

そんななか、２５日、イタリア総選挙では「極右」が第一党に躍り出た。
フランスのルペン氏や、ドイツの「ドイツのための選択肢: Alternative für Deutschland：AfD（アーエフデー）」の台頭と似ている。

なお、グローバリストが支配するマスコミが「極右」と書くのは、ナショナリストへのレッテル貼りのプロパガンダだ。

西からロシアを攻めるＥＵ・ＮＡＴＯのなかが、すり鉢状態になっている。
世界のこの「混沌」は、世界という「すり鉢」における互いに身を粉にする闘いになっているからである。

それもこれも、習氏の身辺が注目されるのである。

台風なのか？熱帯低気圧なのか？それとも温帯低気圧か？が曖昧な、一応台風１５号が通過した。
横浜は、ずっと「ゴロゴロ」と雷鳴が轟いていたけれど、音だけだった。

先週の１４号では、ごく近所に三つほど「落ちて」、よくも停電しなかったものだと思うほど「腹」に響いたものである。

昔から、雷は「落ちるもの」だから、ちゃんと「落雷」というけれど、おどろくことに、雷は「地上から上空へ」電流の柱が「昇る」のである。
たしかに、小さな電流があちこちの上空から降りてきて、これが地上に到達すると「通電」する。

しかし、それだけ、では雷にならず、通電の瞬間に今度は「雷」となって、上空に昇るのである。
それが、「稲妻」だ。

人間の目には、上空からの小さな電流が見えない。
見えるのは、「稲妻」である「雷光」で、それとプラズマ化で空気を裂くことでできた「雷鳴」が、同時に「落ちる」ように感じるのである。

つまり、稲妻の前段階である、地面に通電する、という点では「落ちてくる」のでる。

では、上空とはどのくらい「上」なのか？
「水蒸気」でできている「雲」は、「対流圏」までしか存在できない。
ジェット旅客機が巡航する、「成層圏」に雲はない。

すると、だいたい地上から極地では６キロメートル、赤道で１７キロメートル上空が「対流圏界面」という境界になっている。
なので、小さな電流が落ち始めるのも、この高さを上限とする。
なお、このあたりの気温はマイナス５０度はある。

それで、水蒸気は氷粒になるけれど、「核」となるなにかがないと水蒸気が集まって固まらない。
これがまた、太陽からの「放射線：太陽風」による「塵」が材料なのだ。

この氷粒が落下して、温度が下がると雪になり、さらに温度が下がると雨になる。
雨になるのは、だいたい４キロメートル上空から下なので、ここから地上に降るまでに空気抵抗もあって１時間～４０分ほどかかる。

つまり、いま傘に当たっている雨粒は、１時間前に「降り出した」ものではあるけど、おそらくさらに上空にあって、氷粒だったものである。
それも、「太陽風」がないといけないので、水蒸気だけではいけなくて、どこまでも「太陽のおかげ」なのだ。

しかし、空中の「電荷」は、最上部は「プラス」、雪から雨になるあたりが「マイナス」、それから下がまた「プラス」になっている。
もちろん、「地面」は、「アース」なので、「マイナス」である。

なんだか電池を２本つなげたような。

これが空気中でバリバリしながら、地上に来ずに済んでいる状態もある。
それでもって、科学の結論は、雷は４種類ある、だ。
上から下、下から上がそれぞれ２パターンずつ。

結局のところ、電子の流れと電流の流れの組合せで、これがプラズマになったのが雷だ。
やっぱり、雷光になる前の状態は目に見えない。

すると、目に見える状態になったとき、とは、ほぼすべてが終わった状態を示す、ということだ。
つまり、結果、である。

こうしたことは、自然現象だけでなく、社会現象でもいえる。

目に見えない作業を「仕込み」といったり、「準備」といったりするし、もっと大がかりになれば、「計画」ともいう。
この計画が、なんだか物騒なものなら「陰謀」ともいう。

なので、よくある「陰謀論」を相手にしない、という態度は、あんがいと「計画」の意味をしらないと自白している側面もある。

一般的に、計画をたてるときに気をつかうべきことに、「科学的アプローチ」があることはしられている。
しかし、社会の全員がしっているとは限らない。

これは、科学的アプローチを常識とする企業・組織のなかに、仲間入りしないといけないからである。
ならば、小・中学校や高等学校・大学で、どうして科学的アプローチを教えないのか？といえば、教師たちがしらないからだ。

わが国で教師になるのは、「大卒」でないといけない。
だから、大学でも習わないと、教師になってもしらないままなのである。
すると、大学の教師もしらない、ということになって、一部の教授が「組織論」を授業している状態だけがある。

組織論は、授業であって、その大学組織を云々することはない。
ここが大学の厄介なところで、あんがいと「灯台下暗し」なのである。

そんなわけで、目に見えないことの重要性を、科学者はしっているが、文系は無視する。
こうして同様に、科学的アプローチもしらないで、なんとかなるのが文系の世界になったのが、日本の経済力を劣化させているのである。

もちろん、国民がそんな状態になれば、おのずと政治家もそんな状態でいられるから、こんどは一部の政治家が科学的アプローチをやろうとすると、へんな邪魔がはいるのである。

それで、国民はそのへんな邪魔を支持するように仕向けられて、科学的アプローチを嫌がるのは、そのほうが「楽」だからである。
残念ながら、この意味で日本人は「勤勉さ」を失った。

たまには、雷が昇ることもあるのだとしってみても、それがどうした？自分には関係ない、というひとたちになってしまった。
ならば、なになら関係があるのか？

これが、経済「貧困化」の原因で、それは、「精神の貧困」からやってくるのである。

「戦後」といえば、日本人には「大東亜戦争の敗戦後」のことをいう。

なお、「太平洋戦争」というようになったのは、「戦後」ＧＨＱによる占領政策による「命令」であった。
こうした、「占領政策」が、主権回復（昭和２７年４月２８日）後も、ダラダラ適用されている不思議がある。

主権回復後の当時の「国会」は、それでも頑張って、社会党議員からの発議で、「戦犯の名誉回復」を全会一致で決議した。
よって、わが国にはこの決議をもって、法的に戦犯は存在しないが、「いるように」プロパガンダされていて、それが効をなしている。

これをやっているマスコミが、「国会軽視」とか、「法治国家」という。

われわれ国民は、これもプロパガンダだから、国会軽視は現実で、法治国家ではないことに目を開くひつようがある。
すなわち、ぜんぜん「主権在民」の民主主義ではなくなっている。

その証拠に、旅館業法改正案では、マスク着用をしないひとの「宿泊拒否」を認めることになっている。
まことに恐ろしい、「任意」が「強制化」される瞬間になる可能性に、だれも批判しない。

こうして、全体主義は、ヒタヒタとやってくるのである。
そして、「たかがマスク」から、気がつけば個人の自由がほとんどない社会に変容する。

さてそれで、戦勝国のアメリカをみれば、この国は建国以来「敗戦の憂き目」をみたことがない、「偉大な国」となっている。
もちろん、「偉大な国」というのは、愛国的自信から発せられる「自慢」である。

しかし、この「自慢」の意味は、あんがいと複雑で、迫害を受けてアメリカに移民したひとたちの子孫としての、出自であるヨーロッパに対する「当てつけ」という意味もある。

むかしの日本人は、アメリカの歴史の薄さをバカにしていたけれど、それは、神話も含めた日本の歴史についての知識があったからで、神話を含めた歴史の知識を子供に授けてはいけない、というＧＨＱのお達しから、いまでは自国はおろか、アメリカの歴史も無視してはばからない「いまだけ」の視点になっている。

だから平気で、「アメリカの保守派」なることばをつかう。

このときの「保守」とは、あたかも自民党的保守をイメージしているから、始末が悪いのである。
つまり、「価値観」がおなじだと。

そんなはずはない。

アメリカ人と日本人の価値観がおなじだとする感覚が、すでにグローバリズムに染められてしまったことになるから、そんな発想をしていたら、すぐさま「解毒剤」を用意すべきだとおもうのが健全というものだ。

しかも、このばあい、「アメリカ民主党の価値観」であることが多いのである。

前にも書いたが、アメリカ民主党の勢力圏は、沿岸部になっている。
東も西も、沿岸部はおおよそアメリカ民主党の牙城だし、島であるハワイも同様だ。

これは、「新規」移民受け入れ口としての立地が原因なのである。
建国前からの「移民」と、建国後しばらくしてからの「移民」の「質」におおきな変化があった。
むかしの移民は、宗教や政治の「難民」であったのに、建国後の安定からは、外国で喰えないひとたちが経済移民になったのである。

この意味で、日本人移民とは、その多くが「棄民」であった事実がある。
日本政府は、自国民を「棄民」する、歴史的伝統をもっている。

そんなわけで、民主党が戦争をはじめて、共和党がこれを終結させる。
「戦争屋」が、沿岸部で支持されるのは、「喰えればなにをしてもいい」という、ヨーロッパ下層の乞食の発想があるからである。

それで、うまいこと「乞食」を美化したのが、マークトウェーンの『王子と乞食』だった。
アメリカ人が「母国」イギリスをこき下ろした、ともいえる。
果たしてこれは、児童文学なのか？

このパターンが、壊れたのは、共和党ブッシュ息子政権だった。
このときの主義主張は、「ネオコン」で、ラムズフェルド氏がその代表として名前をあげた。

「ネオコン」とは、「あたらしい保守主義」と直訳できるけど、実態はどこにも「保守主義」の香りはしない。
アメリカの場合の「保守主義」とは、「建国の理念を守る」ことをいうから、そもそもなにが「あたらしいのか？」になるのである。

つまり、これは「民主党」の戦争屋に親和性がある、という意味で「あたらしかっただけ」なのだ。
それゆえに、いまは「ＲＩＮＯ：Republican In Name Only：名ばかり共和党」と、新定義された。

すると、クリントン政権からオバマ政権までと、トランプ政権を除く、いまのバイデン政権まで、ずっとアメリカは「戦争屋」の政権が続いている。
これに追従しますと宣言したのが、岸田氏による「あたらしい資本主義」なのである。

ウクライナをダシにして、ロシア解体を目論む貪欲な戦争屋が、とうとうプーチーン氏を追い込んで、ウクライナ東部４州（ぜんぶロシア語地域）の「併合」になりそうだ。

ロシア語を話すひとたちへの、虐殺行為が終わらないからである。

これらが「ロシア領」となれば、侵略者はウクライナになるし、これを支援するＮＡＴＯ＝ＥＵとアメリカも侵略者になって、日本も同様なのである。

もう、「バカはやめなさい」という、国も政治家もいないのか？

ずいぶんと前に書いた話の、別角度からの蒸し返しである。

履歴書に顔写真を貼らせる文化は、おそらく世界の先進国で日本「だけ」になっている。

もちろん、日本は先進国なのか？と問われると、「もはや経済でも一流ではない」と歴史的発言をした、２００８年１月１８日の大田弘子経済財政相の「経済演説」から何も変わっていない。

この演説は、毎年通常国会がはじまると恒例の「政府４演説」の中の「経済演説」であった。
他には、内閣総理大臣の「施政方針演説」、外務大臣の「外交演説」、財務大臣の「財務演説」がある。

大田大臣が指摘したのは、ひとりあたりのＧＤＰが、ＯＥＣＤ加盟国のなかで１８位になったことを根拠にしている。
２０２１年のデータでは、さらに「落下」して、加盟３８カ国中２３位となっている。

ちなみに、わが国のひとりあたりのＧＤＰでの「ピーク」は、１９９７年の「４位」だった。
１位：ルクセンブルク、２位：スイス、３位：ノルウェー。
１位と２位の順位は、いまも変わっておらず、ノルウェーが４位になっている。

さて、１９９７年とは、平成９年のことである。
この年の、総務省統計によると、各家庭でのインターネットの普及率は、９.２％だった。
これとパソコンの普及率は、ほぼパラレルである。

２０２０年では、これが８３.４％になっている。

すると、いまようにいえば「デジタルトランスフォーメーション」をすると、国民ひとりあたりのＧＤＰが「下がる」ということになっているのだ。

昨年１２月の「企業ＰＣ実態調査」（Biz Clip：ＮＴＴ西日本が運営するサイト）による従業員数別に見てみたところ、９９人以下の企業でも90.4％と9割を超えて、５０００人以上の企業で98.6％、１万人以上の企業で97.5％と、高い導入比率の中でも大企業のほうがより高いことがわかった。

これは、大企業の方が「生産性が低い」かも、という仮説が成りたつ。

ならば、ＯＥＣＤ加盟国のインターネットやパソコンの普及率は、低いのか？といえば、そうでもない。
ただ「バラツキ」があることは確かだ。

すると、なにがこんなにも「ちがう」のか？

わたしは、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）が、１９８９年に発表した『アメリカ再生のための米日欧産業比較』（ＭＩＴ産業生産性調査委員会）、邦訳は『Ｍａｄｅ ｉｎ Ａｍｅｒｉｃａ』（草思社、１９９０年）の「訳者まえがき」にヒントがあるとかんがえている。

その訳者、依田直也氏の経歴は、同書によると、工学博士だけでなく、トップ・マネジメント経営理念、長期的経営戦略、産業政策論、未来論といった専門分野が広く、出版当時は東レ経営研究所専務であった。

さてそれで、依田氏の指摘は、レポート本文で「かつての強みが、弱みに変わる」ことに注視していて、日本の強みが弱みになることの「警告」をしている点にある。

また、ＭＩＴの方々がサジェッションしてくれた、「日本も民間でこのような（本書のような）調査をすべき」を、日本人は「やらなかった」ことにあるとかんがえている。
つまり、日本人は、民間でなく政府に依ったのであった。

なぜ、ＭＩＴの方々は「民間で」にこだわったのか？
それは、経済活動はあくまでも「民間部門が主体」だからである。
むしろ政府は、その民間経済活動の邪魔をしたがる存在だからでもある。

もちろん、ぜんぶが「自由」ではなくて、安全にかかわる「規制」は、政府の仕事である。
しかし、それ以外の規制は、政府に利権をあたえる手段になってしまうものだ。

この「安全」には、消費者への安全はもちろん、経済安全保障という側面もあるのは、国民経済を守ることも、政府の仕事だからだ。

すると、わが国の問題点は、組織運営のマネジメントに関する訓練が、産業界の常識になっていないことが、国際競争での「敗北原因」ではないか？とおもわれる。

つまり、「経営力」の弱さをいう。

これは、経営者の経営力でもあるし、管理職の管理能力でもある。
わが国は、幸か不幸か、敗戦後の「公職追放令」によって、従業員から経営トップになる「慣習」がつくられた。
人事用語でいえば、資格要件を満たさない人が、社内昇格することになったのである。

これを、「三等重役」と呼んだことは、前に書いた。

もちろん、欧米のやり方がぜんぶ正しいとはいわないけれど、彼らの仕組みは、良し悪しでなく、経営者や管理職は、それぞれが「専門職」として扱われていることに注視したいのである。

わが国では、なんとなく「総合職」という区分になるけど、「総合」ゆえに、人材育成についての個人別将来計画が存在しないで、場あたり的な異動と昇格が「ふつう」なのだ。
「偶然」が支配するようになっている。

偶然巡り会った上司や同僚によって、職業人生がつくられていく。

そんなわけで、応募の時から「履歴書に写真」をつけて、善男善女の印象操作を若者に強いるのは、入社後の評価とおなじ、中身よりも見た目重視の安易があるとかんがえてよい。

こんな企業組織風土が、国全体の経済を「落下」させているのである。