カテゴリー: 経済のこと

「核拡散防止条約」という、へんてこりんな「条約」がある。

この条約は、１９６７年１月１日時点での核保有国以外は、核武装してはならない、という、超自己中を世界に押しつけたものだ。
ここでいう「核保有国」とは、アメリカ合衆国・ロシア連邦・イギリス、フランス、中華人民共和国の５か国だ。

すなわち、「国連」の、安全保障理事会常任理事国に「限る」ということを、世界が認める、という、「国連世界秩序」をいう。

なお、インド、パキスタン、イスラエル、南スーダンは「未加盟」で、北朝鮮は「離脱」し、国連制裁を受けることになった。
それで、ヨーロッパの「非」核保有国は、安心できないという理由で、「核シェアリング」という方法を考えだして実行したのだった。

つまるところ、核は拡散している。

この条約が、「絵空事」である理由の、きわめて重要なことは、「物理法則」としての、「エントロピー」だ。
「エントロピー（entropy）」とは、熱力学でいう「法則」であって、かならず「拡散」し、絶対に元通りにならない。

これを、「不可逆」という。

たとえば、ひとが住まわなくなった「空き家」の中が、「自然」に「荒れる」のも、エントロピーなのである。
整理整頓されている「状態」とは、かならず人間による「物質移動」をもって達成される。

これができない子供は、おもちゃ箱から取り出したおもちゃを「拡散」することはしても、「元に戻す」ことはしない。
「元に戻す」には、人間の手で行わないといけなくて、決して拡散したおもちゃが、「自然」におもちゃ箱に戻ることはない。

「核」にまつわる、もう一つの「絵空事」に、「核廃絶」がある。

残念ながら、これも「絶対」がつく「絵空事」だ。
人類は、いったん修得した知識を忘れることができない習性をもっている。
すなわち、「核爆弾」の作り方自体が、「拡散」するのである。

アメリカの大学生が、大学図書館にあった資料から、核爆弾の設計図を書いたら、それが、「本物とおなじ」だったために、大騒ぎになったことがある。

「核分裂の制御」をひつようとする、原子力発電とちがって、とにかく「爆発」させればいいのだから、「機構」としてはずっと単純なのである。

そんなわけで、「材料」さえ手にはいれば、大学生でも製造できることが証明されて、その「材料」のほとんどが、ホームセンターで購入できることも判明したのだ。
肝心の、「核物質」以外は。

その「核物質：たとえばプルトニウム」を、大量に保有しているのが、わが国だ。
原発で反応させた「後」にできるし、フランスからも買っている。

それで、わが国は、とっくに「疑似」核保有国という扱いを、「国際的」に受けているのだ。

これには別の理由があって、「使用」のためには、「運搬」のための「ミサイル＝ロケット」製造と軌道制御技術が不可欠だけど、日本には衛星打ち上げ成功率で世界に誇る「Ｈ２ロケット」がある。
つまり、「衛星」を「爆弾」に差し替えるだけで、大陸間弾道弾は完成する。

よって、「疑似」としての扱いになっている。

さてそれで、問題なのは、核武装しても「使えない」ということがでてくる。
いわゆる、「抑止力」だけのため、だという話だ。

それゆえに、「核保有」は「平和」だという、論理がうまれる。

しかして、今般の「ウクライナ」で、プーチン氏の最大の「失敗」は、「核使用」に言及したことだった。
たとえ「可能性」でも、これを言ったが最後、ほんとうに「魔神」と化してしまったのである。

また、プーチン氏は、はじめて大統領になった最初に、「外交とは、核保有国同士のことで、それ以外の国とは外交にならない」とも発言した。
核保有国と非核保有国との間に存在するのは、「命令と従属だ」と言ったのだ。

ならばどうしてわが国と「平和条約交渉」をしていたのか？となるのは、わが国が「疑似・核保有国」だからである。

すると、「非核三原則：つくらず、もたず、もちこませない」というのも、「絵空事」なので、アメリカの「核の傘」にある、というのも「絵空事」なのだ。

この絵空事を言った、佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受けたのも、絵空事なのである。

だから、「唯一の被爆国」というのも「論理として」、絵空事になる。
国際法に違反した、「ジェノサイド」だと主張しないといけない。
もちろん、「通常兵器」だと信じ込まされている、「焼夷弾」だって、紙と木でできた日本家屋を燃やすために開発された、「新兵器」だった。

つまり、日本人の一般人を焼き殺すためのものだから、各地の空襲だって、「ジェノサイド」なのである。

日本人は、国際刑事裁判所に、当時の「司令官たち」を提訴しないと「いけない」のである。
これをやらずに、絵空事ばかりを言っても、国際社会は相手にしない。

ただし、現状のままでも「疑似・核保有国」であることの、疑いは深まるだろう、という効果があるのも事実だろう。

最後に、もっと「肝心」なことは、地上で「核爆発」させたらどうなるか？がわかっているから、「使用不可」なのである。
その土地に人間は住めない。
放射能汚染は、ときに「万年単位」で消えないからである。

その「実験場」が、広島・長崎で、フクシマが加わった。
チェルノブイリは、決死隊が「石棺」で囲ったけれど、フクシマは「むき出し」なのである。

これに一切言及しない日本政府は、自国民をジェノサイドしているので、国際刑事裁判所に提訴できないのだとかんがえると、辻褄があうのである。

なにもしないこと、これが結論になっている。

１回目の得票率は、中道の現職マクロン氏が２７.８％、極右「国民連合」ルペン氏が２３.１％、急進左派のジャンリュック・メランション氏が２１.９％、極右のエリック・ゼムール氏が７.０％だと発表された。

「中道」とか、「極右」とか、「急進左派」と、かまびすしい「レッテル」を貼っている。
これらの「効果」がどれほどなのかはわからないけど、他国民にあたえる「印象操作」であることは間違いない。

なぜなら、自称しているならまだしも、報道機関が勝手に定義しても、その根拠を示さないのだ。
なにをもって、「中道」なのか？
なにをもって、「極右」なのか？

もちろん、「右翼」、「左翼」の語源は、フランスにある。
革命によってできた、議会の「座席」が、たまたま、「王党派が右」、「革命派が左」に座ったことを起源にしているからである。

では、「王党派」とはどんな主張のひとたちで、「革命派」はどんな主張のひとたちだったのかを言え、といわれて困るのが日本人なのだ。
おそらく、フランス人はしっている。

だから、日本人向けに「日本語で」、「右翼」や「左翼」というのは、じっさいに「何を指すのか？」がわからない、曖昧な表現なのである。
つまり、「気分」をいうものだから、「印象操作」にすぎない。

たとえば、右翼を国粋主義だと規定しても、その国の「体制」に依存する。
民主国家における国粋主義と、共産国家における国粋主義は、おそらく「真逆」になる「主義」なのだ。

だから、フランスという外国を相手に、「右翼」だ「左翼」だといってレッテルを貼ることは、ぜんぜん意味がないばかりか、印象操作で誘導される危険の方が高い、「悪質」な報道なのである。

ましてや、「中道」とはいかに？
そもそもが、「中道」とは、「仏教用語」としてある日本語だ。
なのでこれを、「政治用語」として使うことこそ、宗教利用の印象操作になるのである。

マクロン氏のこの５年間をみれば、「世界経済フォーラム：ダボス会議」と連携した、「グローバリスト」だといえる。
すなわち、いま「中道」という用語の意味は、「グローバリズムを推進するひとたち」ということになる。

すると、これを、「基準」にすれば、「急進左派」とは、「急進グローバリスト」を指すし、「極右」とは、「ナショナリスト」を指すことになる。

じっさいにマクロン氏の５年間を振り返れば、２０１８年１１月１７日（土曜日）からはじまった、「黄色いベスト運動」がまだ継続している。
この「運動」の「あたらしさ」とは、「左・右」ではなくて、「上・下」となった社会での、支配者たちに対する抗議なのである。

そのために、「王党派」までもが、この運動に参加していて、「上から目線」のマクロン氏の大統領辞任を求めているのだ。
王でもないのに王権を振るうがごとくのマクロン氏の政治姿勢が、許せない、のである。

つまり、マスコミ報道における、「区分け」の「古さ」は否めない。
もはや、キーワードは「支配・被支配」になったのである。

そうやってみると、マスコミが「極右」とかならず表示する、国民連合のマリーヌ・ルペン女史の主張とはなにか？を分析すれば、「被支配者」に光を当てる議論をしているのである。

このことを侮ってはならないし、それを「極右」というのか？というのは、確かにおかしなことなのである。
よって、ルペン氏は、トランプ氏やプーチン氏を支持している。

ただし、ウクライナ侵攻をしたことは、批難しているものの、「戦争後」になったら、プーチン氏と連携する旨を明言している。
これは、「ハンガリー」の立場に近く、さらにルペン氏は、ＮＡＴＯとＥＵ離脱を志向し、欧州中央銀行制度を否定している。

各国通貨バスケット方式を提唱している点は、ハイエクのいう自由通貨制度に近い。
本来であれば、まっ先に英国・保守党が言うべきポイントだ。
これを言う、ルペン氏が極右だとすれば、ほとんどが極右にされてしまう。

ＮＡＴＯ離脱をいっても、フランスはれっきとした核保有国である。

わが国とは、この根本がちがう。
しかも、核シェアリングの議論すら、自民党は封殺した。
いつ、ロシア・中国から、核の脅しをうけて、国家が分割されるかもしれないのに。

さてそれで、５年前とおなじマクロン氏とルペン氏で決選投票となった。
フランス人は、どんな決定をするのか注目されるのは、フランスがかつての大国ではないけれど、ヨーロッパの方向を示すことになるからである。

もちろん、全力で世界経済フォーラムは、手先のマスコミを動員してマクロン氏を支援するにちがいない。

ただ、マリーヌ・ルペン女史が勝利しても、わが国には直接の影響はない。

フランス大統領選挙が示すのは、世界は「上・下」の闘いになっていること、ここに絞られるのである。
すると、わが国の既存政党はすべて、「上」で、「下」が存在しないことに気づく。

いわば、最大の「無党派層」とは、「下」を求めている。

まさに、フランス大統領選挙の「見どころ」はここなのである。

インドの東西で、ほぼ同時に「政変」があった。

１０日、パキスタンの首相が、歴史上初めて「解任」され「失職」した。
その前の４日、スリランカでは大統領と首相を残して、全閣僚と中央銀行総裁が辞任した。
なお、ラジャパクサ大統領（第８代）と首相は兄弟で、兄が首相（元大統領：第６代：2005年11月19日 – 2015年1月9日）だ。

この両国の共通は、「親中」であることだ。
パキスタンの親中は、敵対するインドが反中のためだし、そもそも「英領インド帝国」の一角をなしていた。

１９４７年に、インドから分離独立し、７１年まで「飛び地」の東パキスタンもおなじ国だったのが、バングラデシュになったのである。

一方のスリランカは、島の北がインドとつながっていた時期があって、歩いての往来があったといわれ、世界遺産の「仏歯寺」があるがごとく、８割が仏教徒の国である。

１６世紀にはポルトガル領セイロン、１７世紀にはオランダ領セイロンとなり、１８世紀にイギリス領セイロンとなった。
現在の「スリランカ」になったのは、１９７２年のことである。

なお、１９４２年４月４日～９日の、「セイロン沖海戦」で、日本海軍が英蘭海軍を撃破して、南雲機動部隊は西岸のコロンボと東岸の軍港トリンコマリーを空襲している。
これがまた、スリランカを「親日」の国にした。

自国が攻撃されたのになぜ？とおもうひとは、イギリス統治の「苛酷さ」をしらないのだ。

スリランカは４つの家族が支配している。
ラジャパクサ家もそのうちの一つだ。
なので、どの家の系統か、あるいは、系統なしかで将来が決まる、という狭い世界になっている。

系統なしの優秀なスリランカ人は、国を出る傾向がある。
それでも「民度」は高く、インドとは比較にならないことが自慢だった。

なお、貧困国だと侮ってはいけないのは、ロンドン・シティの証券取引所が使っている（日本では「東証システム」にあたる）コンピュータ・プログラムは、「スリランカ製」なのだ。

すると、「暴動」にまで発展した内政の「まずさ」は、せっかく内戦を終わらせて、さあこれから、というときに親中の罠にはまってしまったのだ。
それが、ラジャパクサ家（兄）の買収に成功した中国の巧妙さである。

さらに、高速道路建設などの「インフラ整備」という、いつもの手口を使われた。
アフリカ諸国や東南アジア諸国における、「パターン」をしっていれば、どういう事態になるかは容易に予想がつく。

まさにスリランカでも、その予想通りになったのは、政権の「無知」ではなくて、「わざと」である。
しかして、相手の狙いは、国内有力者を買収した後の「乗っ取り」で、協力した有力者も目的達成後には排除するのもパターンなのだ。

これが、「マルクス・レーニン主義」のやり方だ。
レーニンは、そうした協力者を、「役に立つ白痴」と呼んだ。
そして、ヒトラーのナチス同様に、「優生学」をもって、「白痴の血」を排除するために皆殺しにするのが常套手段なのである。

こうした、マルクス・レーニン主義のパターンからしたら、道半ば、における「窮地」となっている。
はたして、パキスタンにおいて、まさかの「親米」政権が誕生するのか？

一方で、スリランカは、支配者をシャッポにしたままでも、「ＩＭＦ管理」下になることが決まったので、事実上アメリカの影響下に強制的に入った、といえる。

「反中」の方からしたら、結構なこと、に見えるけどさにあらず。

悪名高き「国連人権委員会」の理事国から、安保理常任理事国のロシアを排除するという、戦後秩序の要であった「国際連合＝連合国」が、内部崩壊をはじめたのが「いま」なのだ。

そもそも、どうして「ソ連」が連合国に入ったのか？という不思議は、アメリカ民主党ルーズベルト政権による。
そのルーズベルト政権とつるんでいたのが、イギリスのチャーチルだ。
敵の敵は味方、ということだけが理由だったのか？

むしろ、世界を「儲かる仕組み」にすることを企図するひとたちからしたら、反発する勢力を「潰す」こと、を最優先事項とすれば、第一次世界大戦「後」のウィーン会議で、「人種差別撤廃」を主張したわが国が、その後白人列強諸国から集中的イジメにあって、「敗戦・破たん」したことをかんがえないといけない。

その相手こそ、連合国であった。

なお、第二次大戦におけるわが国の「言い分」を、今回のロシアのように、なかったことにするために、ウィーン会議でのわが国の主張も「なかったこと」としているのが、わが国の「教科書」になっている。

人種差別撤廃というわが国の正義が、二度と問われることのないように「封殺」したのである。
その機構が、国連人権委員会なのだ。

そんなわけで、ロシアを人権委員会から排除する議決に「棄権」した、インドを包囲するのが、パキスタンとスリランカだから、これら「親中」国が「親米」に変わるのは、一石二鳥の効果がある。

中国にはもちろん打撃となるけれど、「独自外交」のインドもまた、勝手は許さないということなのだ。
そのインドは、ロシアから石油を買っているばかりか、インド軍の装備は旧ソ連時代からロシア製である。

「ウクライナ」を仕掛けているのが軍産複合体なのだから、とうとうインドも米国製に転換せよという、強烈な「セールス」がはじまったのである。
これを仕切っているのは、おそらく、国務次官のヌーランド女史だ。
彼女は、軍産複合体の代理人を自認している正直さもある。

かつての「日本」を潰した理由とおなじ、正義をかざすプーチンのロシアをなんとしても潰すという、対中よりも優先順位が高いことを世界に示したのである。

「言い分」や「言い訳」は、あとからなんとでも言えるけど、「だからなんなんだ」ということになると、何も意味をなさないものだ。
それは、「困った現状を変える」ことにならないからである。

日本人がおかれた「現状」は、実際に敗戦したときよりもはるかに「悪い」状態で、とうとう「亡国」の運命が先にみえてきた。

前回の「亡国」は、腐った民主党政権のアメリカであった。
けれども、なんだかんだと「民主主義」とか「自由主義」とかの「幻想」を擦り込まれて、「戦前よりよくなった」と思えたし、三位一体の「奇跡」によって、驚くほどの経済大国になれたのだった。

三位一体の奇跡とは、朝鮮戦争と，東西冷戦という世界構造，それに安い石油がくわわった，三段波状の奇跡的ラッキーをいう。
すなわち、これらの「外部環境」があって、日本人の労働が活かされたのだ。

この「順番」が重要で、日本人の労働があって、三位一体の奇跡があったわけではない。

だから、「高度成長」は、日本だけで達成できたのではなくて、三位一体の奇跡という外部環境を、ピッタリ利用できたこと「だけ」が日本人を豊にしたのである。

数学でいえば、この外部環境が「必要条件」で、日本人の努力や民族特性は、「十分条件」なのである。

しかし、多くの日本人は、日本人の特殊性を「必要条件」だと勘違いした。
それでもって、国土防衛もおなじ論理にして、こちらから攻めないかぎり安全は保障される、と都合よく「思いこんだ」のである。

この、「思いこんだ」ことも、じつは、「思いこまされた」のであるけれど、他人から強要されたと考えるのは、ワンステップ「脳」を余計に使わないといけない。
「楽ちん」こそが「価値」だという「堕落」で、「思いこむ」ことにしたのである。

むかしの子供は、将来になりたいことのトップが、男子は「陸軍大将」、女子は「お嫁さん」だった。
それが、「プロ野球選手」とか「サッカー選手」に変移しても、なりたいことの情報は持っている。

陸軍大将という時代、子供でも「軍事」についての知識はあった。

それが、「戦闘」の現場に限らないことも知っていた。
つまるところ、「情報戦」のことである。

堕落した思考は、とうとう「戦闘の現場」だけを戦争とイメージするので、「情報戦」をすっかり忘れるか、「卑怯」としてバカにした。
そんなわけで、「すっかり忘れる」ことになったのである。

ロシアがわが国への「報復」を言い出したのは、わが国が「先に仕掛けた」からである。
「ロシアは一方的だ」というＮＨＫの決まり文句は、「鬼畜米英」というに等しい。

平和条約交渉の打ち切り通告も、あの舌鋒鋭い高橋洋一氏をして、「大したことはない」というのは、わが耳を疑う。
そもそも「平和条約がない状態」を、ふつう「戦争状態」というのだ。

つまり、平和条約交渉の打ち切り通告とは、「宣戦布告」ともいえる。

この戦後初の事態に対して、わが国政府は、妙に「悠然と構えている」驚くべき鈍感さがある。
最長の外務大臣だった岸田氏は、ただの「デクの棒」ではないか？

しかし、国内で政権を批判する空しさは、「敵」がいつ侵攻してくるのか？という状況で、吹き飛ばされるほどの「些事」だからなのだ。

米軍基地がない、北海道にいつ侵攻するのか？
そのとき、青森県の三沢基地はどうなる？
タイミングをはかって、中国軍が沖縄・九州を急襲するやもしれない。

想定できる「最高」は、核をもって脅迫することでの「無血分割」なのである。

しかして、中共の子分と化した「維新の会」は、とうとう「条例」による「都構想実現」を開始した。
わが国最大の横浜市で都構想を一切聞かないのに、どうして維新はそこまで拘泥するのか？

「東海省」という、「西日本」を指す行政区分が、できている。
その「首都」が、大阪だからだ。
あたらしい「国境」は、フォッサマグナの「富士川・糸魚川線」だとは、とっくに「公表」されている。

さては、東日本はアメリカの支配地かと思いきや、ロシアになる可能性がでてきた。
あるいは、関東をアメリカとして、残りをロシアにするやもしれぬ。
まるで、ポーランドを分割したように、「当事者」の発言権は一切ない。

さてそれで、「負け犬の遠吠え」である。

残念ながら、西日本の東海省に住むひとたちの「悲惨」は、チベット・内モンゴル・ウイグルのごとく、まずは、日本語禁止からはじまるにちがいなく、おもむろに「奴隷化」される。

１９９４年、オーストラリアを訪問した当時の李鵬首相は、２０年後に日本という国はなくなる、と発言したけど、「やや遅れて」現実になりそうだ。
なお、中共と対峙する日本共産党の委員長が「自衛隊の必要性」を訴えたのも、身の危険を察知したからだろうか？

ロシアとなったら、日本共和国になって、「連邦」に組み込まれるか、あるいは、「自治州」の扱いとなるか？
公用語はロシア語になるけれど、日本語は維持される。
いまのロシア連邦内が、「そうなっている」からである。

はたして、プーチン氏のロシアに編入された日本人は、東海省の運命と比べてどうかとなる。
おそらく、「ナショナリスト」のプーチン氏の「教え」は、奴隷としての幸福を満たすものになるだろう。

そして、アメリカの関東に残った日本人は、自分たちの「安寧」にホッとするのだ。

ほんとうは、それこそが、奴隷としての幸福なのに。

ハンガリーの総選挙は、事前に与党の勝利は確実視されてはいたものの、１９９議席（１院制）のうち、１３５議席という３分の２以上を勝ち取る「完勝」であった。
わが国でいう、「絶対安定多数」だ。

また、わが国と似ている点として、ハンガリーも野党が６もあることだ。
しかも、どこも「弱小」なのである。

やや異なるのは、今回初めて、極右政党の「我々の祖国（ミ・ハザ－ンク・モズガロム）」が７議席をとったことだ。

わが国には、現在まで与党より「右の政党」は存在しないので、もしも夏の参議院選挙で「参政党」という保守新党が議席をとれば、ハンガリーに追随することにもなる。

この両国は、似て非なる環境にはある。
内陸にあって海がないハンガリーと、島国の日本とは立地からしてぜんぜんちがうが、「帝国」だった、ということでは一致する。

ただし、直近の歴史では、社会主義国家「だった」ハンガリーと、社会主義国家を「追及」しているわが国とのちがいは歴然なのである。
なので、今般の選挙でも大勝利した「与党」とは、かつての社会主義に、明確に「反対」する政党であることに注意がいる。

経験者が知る「社会主義」とは、「全体主義」のことなので、ハンガリー国民はこれに断固拒否する、ということが圧倒的な支持の根拠であろう。

よって、国境を接するかつての同盟国ウクライナに対して、「冷ややか」なのがハンガリーなのである。
その「冷ややかさ」には、ちゃんと「根拠」があって、決して「なんとなく」ではない。

その根拠として、オルバン首相は「ナチス支配のウクライナ」と、はっきり発言しているのである。
また、同じ勝利宣言で、「われわれの勝利は、ヨーロッパ共通の未来につながる」とも言っているのは、ウクライナ＝ナチスを支援するヨーロッパ（ＥＵ）への皮肉である。

さてそのウクライナは、ブチャ市で、市民が多数殺戮されていることが判明した。
ロシア軍撤退後のことなので、すぐさま「ロシア軍の仕業」だと、反ロシア連合と化した国連も、根拠を明示せずに決めつけている。

これを受けて、安保理を緊急開催するようにロシアが要求したけれど、なんといまの議長国、イギリスがこれを、「拒否」した。

なんでやねん？

という疑問が、世界中の良識あるひとたちから湧き起こって、元アメリカ海兵隊のスコット・リッター氏がツイッターに投稿した記事が削除されたあとに復活したことを、７日付け『Newsweek』が記事にしている。

リッター氏は、元国連大量兵器検査官、でもあった人物だ。

それで、彼がつぶやいたのは、ブチャ事件の犯人は、ウクライナ国家警察だとあっさり指摘したのである。
街を占拠したロシア軍に「協力した市民」を撃った、と。

じつは、ロシア軍は市民への食糧援助をしたから、これを支給するための手伝いが市民によって行われたのだ。
日本における災害時に、住民組織の「消防団」や、「町内会・自治会」がすることとおなじだ。

ウクライナにはいまでも、「国家保安庁」という役所がある。
これはかつての「ＫＧＢ（カーゲーベー）」の名残で、「ＳＢＵ（エズベーウー）」を指す。
プーチン氏は、ＫＧＢの職員だったので、「ＳＢＵ」をしらないはずはない。

国際スパイ組織としてだけでなく、国民を監視し、「不純分子」を社会から「排除」することで、全体主義遂行に重要な機能としてあり、同時に、国民を恐怖によって支配するための統治機構として、秘密警察はきわめて重要ではなくて、こうした政府には「必要」なのだ。

すると、イギリスが議長国としてやったことは、ロシアの言い分を封殺するだけでなく、アリバイづくりのための時間稼ぎか、あるいは、世界からこの話題を忘れさせるための手段なのか？

だから、リッター氏の指摘は、世界に大きな波紋となって、問題を顕在化させたのだ。

なお、衛星からの映像が詳細になっている現代に、ブチャ市の遺体という写真が公開されたのは、やっぱりロシア軍撤退後のことだから、あるはずの「リアルタイム」のものが、「ないのが不思議」なのである。

日本のテレビ局や、フリー・ジャーナリストが、現地入りして、現地住民たちにインタビューしているようだが、ぜんぜん信用できない。
なぜなら、ＳＢＵの報復を怖れたひとたちが、「真実」を語るはずがないからである。

しかも、ウクライナ（ＳＢＵ）側は、地雷があるとの理由で、ブチャ市への外国人ジャーナリストの行動を制限し、「取材許可」を得たひとたちは、全員をおなじバスに乗せて、ブチャ市へ入れている。
クライシス・アクターたちの「準備」ができたからバスを出した、と穿った見方もできるのだ。

ならば、ハンガリーに飛んで、自由に発言できる「隣国市民の声」を取材した方が、よほど信用できるのにこれを、「しない」のだ。

東西の壁が壊れだしたとき、決定的となったのは、１９８９年夏、「ヨーロッパ・ピクニック」を計画・実行したハンガリーのおかげだった。
東欧からの亡命者たちは、ハンガリーからオーストリアに、「ピクニックをしながら」逃げたのである。

これを企図した「実行犯」こそが、オーストリア＝ハンガリー二重帝国（旧「神聖ローマ帝国」）の最後の「皇太子」だった、オットー・フォン・ハプスブルク氏だ。

ハンガリーは、こうした意味で「親ロシア」でもない。
彼らは、ヨーロッパ人としての「矜持」をもったひとたちなのである。

もう貪欲さを隠そうともしなくなったグローバリスト（英・米民主党・ＥＵ官僚）が、ロシアを勝手に分割しようとしている。
だから、勝利宣言で、「（ＥＵ本部がある）ブリュッセルも我々の圧倒的勝利を見ないわけにはいかない」と皮肉ったのだ。

日本人が忘れてしまったものである。
けれども、愚かなことに、「丸腰」でロシアを敵に回す自民党に政権運営をさせてはいけない。

ロシアの前に、わが国が分割される危険が迫っている。

岸田文雄政権は、国民がしらないうちに歴史に名をとどめる「偉業」をなした。

それが、戦後「初」となる、国際紛争への「参戦」だ。

もちろん、国際紛争を解決するための武力行使は、憲法９条で禁止されていることは、ひろく国民がしることである。
なので、国民のしらないところでこれを、「やった？」かもしれない。

けだし、褒められる意味での「偉業」ではなくて、戦後の「国体」であるところの「立憲民主制」を壊したという意味の、戦後だれもしなかったタブーを犯した、という意味であるから、「汚点」というのが正しい。

お恥ずかしながら、かくいう筆者も、気づかなかった不明を以下に恥じるばかりなのである。

ウクライナ支援という名目での、「防弾チョッキ」や「ヘルメット」を贈ったということは承知していた。
これに、日本共産党が「防衛装備品」の支援は、「武器輸出」にあたる、として反対したことも承知していた。

しかし、「なんだか変」なのは、ロシア政府やら議会の高官が、日本非難のボルテージを上げていることなのである。
たとえば、大統領府のスポークスマンは、日本への制裁を述べたし、上院議長経験者にして、下院議会の現職副議長が、北海道の領有権に言及した。

これはいったいどういうことなのか？

何度もいうが、「逆神」と化したわが国のマスコミ報道を信じるわけにはいかない。
むしろ、これらの発言を「荒唐無稽」として「しか」扱わないことに、あやしさを感じるのである。

わが国の「立場」は、「絶対的な正義」である、とほんとうに言い切れるのか？
エビデンス（証拠）が一切ない、一方的思い込みの強要＝プロパガンダに、ポピュリズムの自民党が乗っかっているだけではないか？

国連すら証拠集めの調査団を派遣しないで、議決を強行しているのだ。

また、史上最長の外務大臣経験者である、岸田文雄氏が、どの程度の「国際法」についての見識があるのかは、いっこうにして「不明」のままで、なお、自身の内閣における、おそるべき「不見識」を披露している、林芳正外務大臣を先輩大臣として「指導」、「叱責」すらしないのは、自信のなさゆえではないのか？

眠たげな顔とあくびがトレードマークになってきた林氏は、政府専用機でポーランドに飛び、「ウクライナ難民」を２０名ばかし乗せて５日午前に帰国した。

ワルシャワでは、ウクライナからポーランドに避難した邦人女性から、一緒に乗せて帰国させてほしい、との要請を直接受けたが、このひとはそれをその場で「断った」のである。

厳密には、政府専用機は２機をセットで運用している。
もしものときの「予備機」をつねに同行させている。
なので、２０名のウクライナ難民は、予備機の方に乗ってきた。

国家の役割の一番は、国民の安全を確保することにある。
だから、パスポートの扉には、日本人の保護を外国政府にもとめる文章が印刷されている。
それも、「日本国外務大臣名」で。

すなわち、「救援」の要請をした邦人を面前で「見捨てて」、外国人難民の保護を優先させたのである。
驚くことに、衆知の中で「棄民」したのだ。

「岸田内閣」の一致した方針だと思われるのは、岸田首相が言った「中国人留学生は国の宝」発言と、言行一致しているからである。
日本人の学生より、外国人を優先する。
外国人留学生には奨学金を無償で与え、日本人には返済を要求する。

だから、閣内一致だというのが、ロジックになる。

首相のこの発言だけでも、党内から強い反発があってもいいのに、これがないばかりか、邦人を見捨てた「これ以上ない失態」も、スルーしている。

もはや、自民党は国民のために存在していないことを証明した。

さてそれで、３月８日に出発した、ウクライナへの「防弾チョッキ」や「ヘルメット」を贈る話である。

「不覚にも」というのは、このとき小牧基地から飛び立った航空自衛隊の「輸送機」とは、「空中給油・輸送機ＫＣ－７６７」であったことに気がついたのである。

この飛行機のことも、おなじ文章の記事が多数コーピーされて、それぞれ別個の新聞などから「報道」されている。

「のりもの」としてみた場合、この飛行機は、「世界に８機しかない」マニア垂涎の希少品で、わが航空自衛隊に４機、イタリア空軍に４機が配備されている「だけ」の逸品だった。

こんな稀少な機材を使って「防弾チョッキ」や「ヘルメット」を輸送したのはなぜか？が、どこにもないのである。
それで、１３日に小牧基地に帰任している。

林外務大臣のポーランドからの帰国でもわかるように、旅客機の直行便なら、「通常」のフライト時間は１０時間ほどだけど、ロシア上空を飛べないならばどういう航路なのか？は気になるところだ。
しかし、現地を午後に発って、日本に翌午前に着いたとあるから、「通常」感覚に近い。

ＫＣ－７６７は、旅客機ボーイング７６７の改造機だ。
なお、政府専用機はボーイング７７７－３００ＥＲである。

すると、ＫＣ－７６７は、現地で「なにかをする」時間がある。
まさか、ＮＡＴＯ軍やらウクライナ軍に空中給油をしていなかったか？
「した」とすれば、即座に「参戦」となるのが、軍事国際法の常識だ。
もっとも、国際法のはじまりは戦争のルールづくりだった。

これが、わが国のしでかしたことならば、ロシア側の急な「反日」の辻褄が合う。
文句なしの「敵国認定」で、その原因はわが国の行動だ。

しかもわが国は、集団的安全保障のＮＡＴＯに加盟していないから、なにかあってもだれも助けにきてくれない。
バイデン氏は、早々に「核保有国とは戦争しない」といったので、日米安保は対露・対中・対北で機能しない。

わが国の安全は、もはや、「危険」といっていい。

すべてが「奇妙な戦争」で、とうとう一線を越えたのか？
ロシアは「戦争」とはいわず、「特別軍事行動」といって侵攻した。
しかも、ヨーロッパ向けの石油もガスも「止めていない」のだ。

それに、「暴落」したルーブルよりも下落しているのは「円だけ」になった。
なんと、ルーブルの相場は、すでに、「戦前」に回復したのである。

なんだか、「日本潰し」の「大仕掛け」なのではないかと疑うのである。

アメリカでさいきんできた「新語」だと、政治学のロバート・エルドリッジ博士が解説している。

「inept：無能」、「tocracy：運営、政府、指導」。

日本語での意味は、「無能者たちによる政府」、「無能な政府」。
それで、アマゾンでは、これを「Ｔシャツ」にした商品を販売していて、商品説明には以下のことが書いてある。

「寡頭制の政治的スローガンの引用は、寡頭制と泥棒政治に反対し、民主的な選挙プロセスに満足していない政治活動家にとって面白い贈り物のアイデアです」。
この「機械翻訳」にまた、｢味」がある。

それでもって、民主党政権は「無能政府」で、なかでも特徴的なことは、失敗者が出世することだという。
クリントン、オバマ、バイデンと続いてきたなかで、「副大統領」を筆頭に、「長官」、「副長官」、「次官」、「次官補」といった面々がみな、過去の失敗者が就任するポストだ、と。

バイデン氏は、その「副大統領」から、とうとう「大統領」にまでなった。

これはアメリカ人には直接的に困ったことだけれども、政権選択で選んだのもアメリカ人だから、自業自得だ。
しかし、現代のローマ帝国＝世界帝国の覇者としてのパクス・アメリカーナの時代とすれば、じつは、世界が迷惑することになる。

アメリカという国の建国の歴史をたどれば、二つの「主義」があることがわかる。
それは、「民主主義」のことではなくて、「介入主義」と「不介入主義」をさす。

「介入主義」で介入することとは、行為としての「戦争」である。
残念ながら、アメリカの歴史のほとんどの時間で戦争をしているのは、この「介入主義」が強固に存在するからである。

これぞ、人類のなかの肉食獣＝騎馬民族の「血」、すなわち、「アシュケナージ」の遺伝的特徴だ。
農耕民族や狩猟民族を襲って掠奪の限りを尽くすのが、騎馬民族なのだ。

彼らの母系を明示するＸ染色体には、征服したあらゆる民族のミトコンドリア遺伝子が混じっており、父系を明示するＹ染色体に血統の揺らぎは確認できない、一直線なのである。

そして、それを支えているのが「軍産複合体」だ。

よって、党派を超えて「介入主義＋軍産複合体」は、政権を担うのである。
そうした「系統の常識」を覆したのが、トランプ政権であった。
この政権は、アメリカ建国史からしても「特異」な性格の、「不介入主義」だった。

それが、「すべての既得権者たち」から、徹底的に排除と憎悪の対象となった「原因」なのである。

しかも、「覇権国家」が築いた「世界秩序」からしたら、仲間の自由主義経済圏といわれた「各国」すら、これまで構築した国内利権の維持に戸惑うことになったのだった。

わかりやすい例が、トランプ氏への嫌悪感を隠さなかった、ドイツのメルケル氏や英国のボリス・ジョンソン氏、それにフランスのマクロン氏にカナダのトルドー氏も加わる。
もちろん、習氏もだ。

彼らこそ、「介入主義＋軍産複合体」の代理人だと、「お里」を自己紹介したのだった。
しかして一方、トランプ氏と馬が合ったのは、日本の安倍氏とロシアのプーチン氏だ。

安倍氏は「日本」という「悲哀」を背負ってのことだから、「本音」がどこにあるかわかりにくい。
２０１６年の大統領選挙投票日「直前」に、あろうことかヒラリー氏を訪問するという、選挙違反までしでかした。

幸か不幸か、ヒラリー氏が落選したからよかったけれど、もしも当選していたら「日本ゲート事件」になりかねなかった。

こんなリスクを外務省の御殿女中たちが仕掛けるはずもないので、安倍氏の意向か自民党の意向か知らないが、選挙前に外国政府首脳が候補者にノコノコ会いにいく「選挙違反」を強引にやったことは特筆に値する失態だった。

すると、まともに「馬が合った」のは、世界の首脳でプーチン氏しかいない、ということになる。
この二人の共通こそが、「不介入主義」だったのである。

にもかかわらず、プーチン氏があたかも「介入主義」に転向したのは、どうみても「転向させられた」からであろう。
誰に？
軍産複合体の仕業に相違ない、とみるのが「ふつう」だろう。

ここに、わが国「保守派」の、単純思考しかできない低能がある。
まさに、「ineptocracy」なのだ。

あらゆる方法で、プーチン氏を「悪魔」にするのは、常軌を逸している。
先に手を出したプーチン氏は悪い「けど」という、「けど」をつけた枕詞が必要なほどに、単細胞が尖鋭化しているのである。

もちろん、「枕詞」は、学校の古文で暗記させられるクイズ問題におとしめられているけれど、「意味はない」という「うそ」を教えるから、暗記問題になるのである。

どこの世界に、意味なしフレーズを「字数制限」がある和歌の中で、後生大切にする者がいるのか？
古代日本語には、一字一音毎に意味があるのだ。

「枕詞」は、一字一音でわかる意味の組合せの「語呂」でできていて、歌全体のイントロであったし、その後の意味を深める重要な役があるのだ。
それを、一個の「単語」として読むから「意味が不明」となるのは、「道理」であるのに、あくまでも「クイズ」の「暗記問題」にさせたいのだ。

ちなみに、「君が代」の、「君」とは、「き」と「み」の一字一音に意味があって、あとから渡来した「漢字」は、オリジナルの意味に近しいものを選んだのだ。

イザナ「キ」とイザナ「ミ」、の男性・女性をいう。
翁：お「き」な、嫗：お「み」な、も「おなじ」だ。
すなわち、「き・み」とは、男女双方からみた、「あなた」をさす。
おそらく人類最古の、「ジェンダーフリー用語」なのである。

さて、ちゃんと、ウクライナをめぐる「軍事行動」をたどれば、先に手を出したのは、あきらかにウクライナ側である。
しかも、病院への爆撃や学校への砲撃も、ウクライナ軍の自作自演だということが、だんだんと漏れてきている。

「誤報」に根拠を得て、国連が動くほど、戦後秩序が崩れだしたようにみえるのは、戦後秩序を作ったものたちの仕業なのだ。

なお、国連のロシア非難決議とは、人権委員会のことで、安保理はロシアが常任理事国のため、本件で一度も開会されていない。
それは、コロナのＷＨＯとおなじなのだ。

強い意志をもった、「君主道徳」が、「奴隷道徳」という弱いものたちの道徳に取って代わられた「堕落」の姿だと、ニーチェの予言通りのことが起きている。

しかしてこれも、誰かが意図した「堕落」なのだ。
『ビルマの竪琴』の作者、竹山道雄の「訳」がある。

日本人がどんどん「退化」して、「なにじん」なのかがわからなくなってきている。

「法的」には、日本国籍をもっていれば日本人だ。
この「定義」で疑いのなかった時代は終わって、伝統的日本文化の継承者としての日本人とかといっても、本人の努力で、外国人の方が日本人の役割をしていることだってある。

いまや、「縄文人」の遺伝子が解析されて、現代人の多くが縄文人の系統にある子孫であることが証明されている。
なので、こうした遺伝子をもっていて、日本列島に住んでいて、日本語を母語とするひとが「日本人」だといえる。

「鎖国」をしていた、長い時間の江戸時代＝徳川幕府時代があったので、日本列島に住んでいる「だけ」で、日本人だった単純さが、「国際化」によって徐々に複雑になってきたのは、なにも「血筋」の話だけではなく、むしろ、「文化的」なことの影響が大きい。

フランスの劇作家で詩人の　ポール・クローディル（１８６８年～１９５５年）が、駐日フランス大使だったのは、１９２１年（大正１０年）から１９２７年（昭和２年）のことだった。

この間、渋沢栄一と「日仏会館」を発足（１９２４年）させたりもしたけれど、なによりもその前年の「関東大震災」を経験していた。
彼が帰国後の１９４３年（昭和１８年）、つまり、第二次大戦のさなかにおけるパリで、次の発言が記録されている。

「私が、決して粉碎されることのないやうにと希ふ一つの民族がある。それは日本民族だ。あれほど興味ある太古からの文明は消滅してはならない。あの驚くべき發展が日本以上に當然である民族はない。日本人は貧乏だが、しかし高貴だ。人口があれだけ多いのに」。

しかしながら、彼の「こいねがう（希う）」対象だった、われわれ日本民族は、彼の国であるフランスを含む「ＧＨＱ：連合国軍総司令部」による「占領」政策での、国際法違反にあたる「民族解体政策」によって、「粉砕」されてしまった。

その「最大」は、「太古からの文明」を作りだした、「日本人は貧乏だが、しかし高貴だ」ということの、「高貴さ」の粉砕なのである。

このことが、どれほどの「重要度」なのか？は、ニーチェを読めば理解できる。
すると、ＧＨＱ：連合国軍総司令部の「高級将校」たちは、「ニーチェを悪用し」て、わが国を「粉砕した」といえる。

これはすなわち、「深さ」と「緻密さ」において、「悪魔的」なのだ。

このところ、ヨーロッパを脱して日本に居住したいと考え、行動する欧州人が増えたことの「原因」が、わが国の「コミックス」とか「アニメ」であることが、「定番」となっている。

これらの最大の輸出先は、フランスなのである。

じつは、日本人作家が描く作品には、日本人の生活文化が基本になっているので、ＧＨＱが粉砕しても粉砕しきれなかった、「些事」が残っていて、それをまた作家はあたかも「ふつう」に表現する「ふつう」がある。

「神は細部に宿る」というのは、キリスト教世界の常識なので、コミックスやアニメの表現における「些事」に、日本を強く感じる欧州の読者が多数いることは、まったくもって「文化的思考」の賜なのである。

これには、日本の教育制度での「教科」がないけど、欧州の伝統的常識である「教科」としての、「哲学」に重要な役割がある。
それこそが、ギリシャ以来の「リベラル・アーツ」の「自由７科」なのだ。

そして、すべての学問を統括するのが、学問の最高峰としての「哲学」なのである。
よって、ヨーロッパの子供たちは、「哲学」とその思考を支えた、「ラテン語」を必修として習わないといけないことになっている。

日本における「古文」と「漢文」の授業が「ラテン語」にあたるとはいえ、位置づけが低すぎるのは、「粉砕のため」があるからだ。

フリードリヒ・ヴィルヘルム・ニーチェは、１８４４年に生まれて、１９００年に５６歳の若さで没した哲学者だ。
死因は、梅毒ともいわれ、「脳性」ゆえの「閃き」が、常人を超えた思想の発露だという説もある。

なにはともあれ、彼の思想が、現代に強い影響を与えたことは間違いない。
さらにニーチェは、自分の思考は「向こう２００年を見据えている」と書いた。

つまり、「いま」のこと、なのである。

有名なフレーズは、「神は死んだ」である。
これに、「アンチ・キリスト」を主張したから、あたかも「無神論」を説いたと、早とちりの勘違いをされる。

哲学がややこしく感じるのは、「逆説的表現」によって「本質」に迫る「論理の手法」を多用するために、読者は「読み込む努力」をしないといけない面倒があるからだ。

つまり、面倒なことをわざと強いられるのである。
しかしながら、哲学者の思考回路がそう書くしかない順路を践むから、理解のために読者も同じ思考回路をトレースさせられるのだ。

よって、哲学者の哲学を理解するための前提に、読者には、「読解力」と「根気」がないといけない。

ＡＩには、この読解力が、はなから「ない」ので、人工頭脳が新しく哲学を生み出す可能性もない。
にもかかわらず、あたかも人工頭脳だから人間よりも優れていると信じるなら、それは間違いなく「洗脳」されていると言える。

そしてそれが、道徳の中に含まれるなら、これをニーチェは「奴隷道徳」と定義したのである。
あるべきは、「高貴さ」を基礎に置く「君主道徳」なのだ。

ニーチェがキリスト教を否定したのは、教会が信者に推奨するのが「奴隷道徳」（ルサンチマン：怨恨を利用する弱者の道徳）だからである。
それは、「誰かに支配されること」を自ら求めることになる道徳をいう。

よって、支配者にはこの上なく都合がいい。

高貴なる日本人を粉砕するために、日本人ひとりひとりが無意識にもっていた「君主道徳」を、「奴隷道徳」の国民国家に改造することの、悪魔的目的は、まさに誰か（欧州人）に黙って支配されるばかりか、自らそれを求めるようにさせることにあるからである。

「君主道徳」が、封建制肯定だと、早とちりの誤解をしてはならないので念のため。

なので、あらためてその悪用の根源である、ニーチェを読むことが、ここまで「粉砕」された、日本人の「目覚め」には必須のことになったのである。

「耳」と「目」だけでなく、「心」を傾けて真摯な姿勢で相手の話を聴くコミュニケーションの「技法」のことを、「傾聴」という。

「技法」なので、じつは「訓練」がいる。
望ましい「訓練の時期」とは、初等教育にあたる７歳から中等教育の期間であろう。

自分の意見をいうときに、相手が集中して聞いてくれない「態度」をとれば、話し手へのマナー違反だけでなく、聞き手としてもマナー違反を問われる。

話し手と聞き手は、常に「入れ替わる」のが、「会話」や「議論」というものなので、このような状態になると、「会話が成りたたない」ことになる。
すなわち、コミュニケーションが成立しない。

これが、「言論の府」でのことであれば、なおさらだ。

話し手が言いっぱなし、聞き手は話を聞かない、という「一方通行」ではなくて、その聞き手が話し手になったときに、前の話し手は聞き手になって同じことをするので、「双方向」での「ダメ」となるのだ。

２０２０年、トランプ氏への最初の弾劾裁判で、下院が可決（弾劾起訴すること）して、弾劾裁判所となる上院での、トランプ側弁護団（Pam Bondi：２０１０年～１９年のフロリダ州司法長官）が述べた演説を、アメリカ公共放送（ＰＢＳ：Public Broadcasting Service, １９７０年創立）が、YouTubeにアーカイブしている。

これを、Harano Times Official Channel　が日本語訳と解説を付けて配信している。
なお、約３０分にわたる「演説の全部」についても別途翻訳付きで公開している。

まさに、アメリカ人が、「傾聴している」のである。

歴史は、この弾劾裁判が否決されて、大統領弾劾は不成立となったことを知っている。
しかし、ここでの「弁護」が、「いま起きている」ウクライナ戦争の重大な欺瞞も暴いているから、改めて注目されているのである。

しかも、このときの「弾劾裁判」時点では、ハンター・バイデン氏の「パソコン問題」は「なかった」けれども、「反トランプ・キャンペーン」を推進してきたアメリカ大手メディアさえもが、このパソコンを「本物」だと認定してきているのも「いま」なのである。

そして昨年１１月３０日に発刊されて、「全米ベストセラー」になっているのが、『Laptop from Hell』（地獄からのパソコン）だ。
ちなみに、表紙のハンター氏がくわえているのは、「タバコではない」と、虚ろな目線を観るひとがみたら「一目瞭然」らしい。

いまのところ、「日本語版」の出版予定が「ない」のも、われわれが生きている「言語空間」の偏向ぶりと、国内ジャーナリズムの衰退を象徴している。

別の言い方をすれば、「洋書が読める」外国語能力があるひとと、そうでないひととの「情報格差」ができることの「深刻」は、なんでも訳してやろうと、手当たり次第「日本語化」をしていたむかしよりもずっと「まずい」のである。

これを、生まれて以来、岩里政男として日本語空間で育った李登輝氏が、その著作で、自宅書庫にある日本語の蔵書で世界のことがわかるから、よほどのこと以外わざわざ英語の本を読まなくても済むし、ましてや中国語の書籍をや、と書いている。

しかして一方、当時の日本人の初等教育は、「漢籍」の「素読」による、基本的な教養の強要が「常識」だった。
これは、ユダヤ人が子供にする、『タルムード』の暗誦や、イスラム教徒が子供にする『コーラン』の暗誦と似ている。

「そのとき」意味がわからなくとも、おとなになるまでの時間で、自然に意味を解するようになっていくのが「人間」だということを知っているのだ。
そして、一生忘れない。
幼児期に刻まれる、深い記憶の効果は、一生ものだからである。

それで、むかしの日本人は、堂々と「和魂洋才」を言って、「洋物文化」との「共存」を意図して、実際に実行できたのだった。
いまは、「和魂」がわからなくなって、「洋才」だけになったのである。

さて、Pam Bondi女史の演説のわかりやすさは、誰を対象に想定して構築されたものかも、一目瞭然だ。

第一義的には、弾劾裁判官たる連邦上院議員たちである。
それは彼女が演壇に向かいながら発する「セネター（Senator：上院議員）」の一言でわかる。

しかしながら、彼らひとりひとりの後には、万人単位の、彼らに投票した有権者たちがいる。
だから女史がする、この演説の相手となる聞き手とは、アメリカ国民なのである。

このことを熟知している、上院議員は、たとえ対立する検察官の立場（民主党）でも、「傾聴する」態度を示すしかない。
それがまた、民主党支持者への「余裕のアッピール」となるからでもある。
もちろん、共和党支持者もそんな事情を知っている。

かんたんにいえば、「ヤジ」をもって、相手の言論を封じようとする行為は、「暴力」なのである。

すると、「銃社会」のアメリカは、「正義」であれば相手に銃口を向けて撃ってよいとする「前」に、まずは「傾聴する」という態度をとることがわかる。

いまのわが国で、最初からヤジという銃弾を相手にたたき込むことをしているのとは、様子がちがうのである。

とうとう、「洋魂洋才」になったからだろう。

「西側」とは、「自由主義」の「民主主義国家」群をいう。
経済体制では、「自由経済圏」のことである。
なお、一般的には「資本主義諸国」というが、困ったことに「資本主義」は「定義」が曖昧な「共産主義用語」である。

地球は丸いから、グルッと回れば元に戻る。
なので、「西側」という言い方は、あんがいと「短距離」のイメージだ。
しかも、誰から観て「西」なのか？という「主語」が省略されている。

「冷戦時」の「西側」とは、分割された東ドイツ、チェコ、ハンガリー、ユーゴスラビアの「西側国境の先」を指した。
つまり、「ソ連・衛星諸国」から観ての「西側」を、指された側も「一人称」として自ら「西側」と言ったのである。

すなわち、「西ヨーロッパ」をいうけれど、その先の大西洋を越えた、北アメリカの二国（アメリカ合衆国とカナダ）も、「西側」で、とうとう太平洋も越えて、日本も西側になった。
ただし、日本海の向こう側にソ連があるので、地球が丸いことがわかるのである。

その「ソ連・衛星諸国」が、自由主義に「体制転換」して３０年。
「ソ連」は、「ロシア共和国」になって、「衛星諸国」はチェコ・スロバキアやユーゴスラビアのように、分裂したり、東ドイツのように統合したり、バルト三国やスタン国のごとく、ロシアにはならずに独立したりした。

１９５５年に締結された、「ワルシャワ条約機構」は、「東側」の軍事機構で、１９９１年７月に「解散」した。

この「軍事同盟」が締結したときの理由は、１９４８年の「ブリュッセル条約」（当初は西ドイツも「仮想敵国」だった）が発展して、１９４９年にＮＡＴＯができて、５５年に西ドイツが「再軍備」してこれに加盟したのがきっかけであった。

このときでも西側が先に、徒党を組んだのだった。

わが国ではあたかも、もっぱら「国内の政治事情（自民党と社会党の対立）」をもって、「５５年体制」というけれど、ＮＡＴＯ対ワルシャワ条約機構の巨大対立構造の、極小版にして国内オンリーの「用語」にしたのは、これも「愚民化」のひとつの作戦だったにちがいない。

そうやって、世界規模の対立を国内事情と「切り離す」ことにして、「内外のこと」のつながりを国民に意識させない、という「意図」があったのである。

すなわち、「冷戦」を、「他人事」にしたのである。

その根拠が、「平和憲法」という「欺瞞」の宣伝であった。
「非武装中立」こそ、その極致の「暴論」であったけど、「時代」がこれを受け入れたのは、日本人を精神的（実は情報で）鎖国にして、「夢想国民」という「愚民化」に導いたのだった。

はたしてこれは、「ソ連の工作」だったのか？
いまから思えば、「アメリカ民主党」にも都合のよい、「日本支配」を強固にする、「アメリカ依存」を高めるメリットがあることだ。
すると、米ソが双方で仕掛けた「国連体制」の一環だったともいえる。

それを、教師の労働組合が率先して叫んだのである。
いまからすれば、米・ソ双方にとっての「犬」なのであった。
なお、日・独は、いまだに「敵国」なのである。

今般、自由主義国の体制が、「自由」ゆえに弛みだした。
その「最先端」が、カナダであり、ニュージーランド、オーストラリアと、「英連邦」ばかりとなっている。
しかしながら、底流には「ダボス会議」があると前に書いた。

正義の名のもとに、市民への政治的弾圧を徹底しているカナダのトルドー首相が先月ＥＵ議会に招待された。

そこでの出来事は「歴史的」で、トルドー氏の「自由演説」に対して、複数の議員が、「面前で」、いまどきの日本なら「罵詈雑言」としてはばかれる言葉で非難した。

白人社会にどの程度の「メンツ」があるかしれないが、まさかの「自由主義の敵」と言われても、帰国後はさらなる弾圧政策を推進する神経は、このひとの「本気」を示している。

「自由党」とは、国民の自由を奪う、という意味の「ニュー・スピーク」なのである。
自由主義で民主主義国家の成立条件は、「教養がある国民が多数」なのだということがわかる事例になっている。

今年、カナダでは大規模な地方選挙が予定されているので、その結果がどうなるものか？

しかし、選挙が不正でそれが容認されるとどうにもならない。

２０１６年のアメリカ大統領選挙における、ヒラリー・クリントン氏と民主党に、「選挙違反の罰金」が確定した。
勝者のトランプ氏は、別途訴訟を起こしたけれど、２０２０年の選挙では「落選」してしまったのだ。

そんなわけで、日本でも「投票にはボールペンやサインペンの持参を！」という呼びかけがされている。
「手集計」だから大丈夫、にならない。

むかしからある「うわさ」には、投票箱ごとすり替える、という手法だってある。
投票後の投票箱を開票まで監視する第三者が「いない」のだ。

ウクライナ情勢もなにも、情報コントロール下にあって、「決めつけ」にかまびすしいひとたちがいるけれど、「わからない」状況のなかで、早とちりは禁物である。

そんななか、わが国外相はポーランドに行って、ウクライナ難民の受け入れをするという「正義」を実行する。

時が経って、「実態」が明らかになったとき、国民が判断しないと「いけない」タイミングがやってくる。
そのとき、「西側政府」は持ちこたえることができるのか？

あんがいと、世界共産・全体主義革命ではなくて、自由主義のための「新・名誉革命」になるのかもしれない。