カテゴリー: 経済のこと

最初に、「ウクライナ戦争」についての、このブログの立場は、何度も書いたように、「喧嘩両成敗」であることを示して、本日の話題にはいる。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領の「国会演説」は、２３日の日本だけでなく世界各国で行われている。

わが国より３日早い、２０日、イスラエル国会での演説があったし、もっと早い１６日には、アメリカ連邦議会でも演説している。
喧嘩両成敗の立場からすれば、対するプーチン氏の演説もあわせてなぜやらないのか？という疑問は、根底にある疑問なのだ。

さて、アメリカでの演説では、ロシアの「不意打ち」を、かつてのわが国による「真珠湾奇襲攻撃」を例に、その「あくどさ」を訴えた。
これに、わが国の「保守派」は、大反発している。
理由は、「単純に比べるな」ということだ。

どうしてこんな薄っぺらな反発しかできないのか？
いま「保守派」という看板を掲げる言論人たちに呆れるばかりなので、「その手」のひとが常連の雑誌を読む気もしなくなるのである。

むしろ、「わざと」薄っぺらな論を掲げて、圧倒的な言論統制をしているマスコミに「迎合している」だけではないかと疑うのである。
それならば、マスコミに出没しないと「売文」もできないから、納得できる「理由」になる。

ゼレンスキー氏は、元々「コメディー俳優」として人気があったが、決定的な出演作品は、熱血高校教師から大統領になって「世直し」するという、「ファンタジー・ドラマ」で演じたイメージをそのままに、本物の大統領になったひとだということを忘れてはならない。

共産党政権が崩壊して、党幹部や国営企業のトップが、国家財産を私物化してできたのが、「新興財閥：オルガルヒ」である。
その中でも、大富豪が所有するテレビ局がやったドラマから登場したのがゼレンスキー氏だから、どういう背景かはかんたんに予想ができる。

なお、この大富豪は、「私兵（アゾフ大隊）」をも所有していて、とうとう、政府から「親衛隊」として「認可」されてもいるのだ。
日本人には「想定外」の、私兵の認可とは、なんのことかは後段に書く。

ゼレンスキー氏は、「反オルガルヒ」を最初の「選挙公約」にして、当選した「当初」は、「親・プーチン」を演じていた。
古今東西、「詐欺師の手口」とは、まずは相手からの「信用」をえることなのだ。

これで、ウクライナ人たちが「コロッ」と欺された。

さてそれで、ウクライナの歴史である。
この「国」は、わが国のように２０００年前からずっとあるという「特殊」なことはなく、なんども「興亡」を繰り返してきている、「ふつうの国」なのである。

２０世紀の戦争の歴史は、第一次世界大戦（１９１４年～１８年）からはじまる。
その「戦後」の１９１８年～２０年に、何度も亡国したので弱々しいイメージがあるポーランドが、ウクライナと戦争をして、西ウクライナを「併合」している。

このときの「ウクライナ人民共和国」は、１９１７年に誕生したばかりで、国土の西側をポーランドにとられたばかりか、ソ連に東側もとられて「亡国」したのである。
国家として存在したのは、わずか３年だった。

一方で、ベルサイユ体制となってから賠償金で苦しむドイツには、ヒトラーのナチス政権が誕生し、ポーランド侵攻という事態となった。

ところで、ポーランドからロシアにユダヤ人が多数いるのは、「モンゴル帝国」による怒濤の殺戮で失った人口を、西ヨーロッパからの「移民受け入れ」で、回復をはかったからである。
なので、ウクライナにも、ご多分に漏れずユダヤ人が多数住んでいた。

しかして、ポーランド支配下の西ウクライナ地方のひとには、ドイツのナチス政権が、「味方」に見えたのである。
それで、第二次大戦「末期」には、ナチスの本部機能が、ベルリンからこの地方に移動したのである。

それが、ドイツのソ連侵攻のときなのだ。

したがって、ウクライナにおけるユダヤ人ジェノサイドは、アウシュビッツどころの規模ではなかった、といわれている。
そうして、「戦後」は、「ソ連圏」として組み込まれてしまったのである。

現代に戻ると、「オルガルヒ」の大富豪とは、そのナチスの残党なのである。
つまり、「ネオナチ」から、「ネオ」を取って差し支えのない「本物」なのである。

このことを、イスラエル人は知っているから、ゼレンスキー氏が言及した「ホロコースト」に大反発したのである。
「お前の口が言うか」ということだ。

だから、ウクライナ政府が認可した「親衛隊」の意味が、はっきりするのである。

ところで、「オルガルヒ」の大富豪たちは、ほとんどがユダヤ人である。
ゼレンスキー氏もユダヤ人だ。
なのに、どうしてナチスなのか？

前にも書いたように、ユダヤ人には大別したら「二分」できるからである。
実際にイスラエルに住んでいるユダヤ人（ナショナリスト）と、相変わらず「国を持たない＝国家の必要を感じない＝グローバリスト」のユダヤ人だ。

後者こそ、陰謀論の対象になる、「国際金融資本」家たちなのである。
その世界的巨大組織にして、各国政府に浸透しているのが、「世界経済フォーラム：ダボス会議」であり、「軍産複合体のネオコン：民主党と共和党主流派」なのである。

ちなみに、２０１４年のウクライナ騒乱で、親ロ政権を転覆させた「担当者」は、当時（オバマ二期目）のアメリカ国務次官補だった、「ヌーランド」女史で、いま、彼女は「国務次官」になっている。
現職国務長官「ブリンケン」氏も女史も、共にウクライナ・ユダヤ人の「移民」という出自（グローバリスト：ネオコン）の共通もある。

「俳優」が語る「セリフ」を、誰が書いているのか？

逆神のマスコミが「絶賛」すればするほど、いかがわしいということの証左なのである。

最後に、こんなどうしようもない「グローバリストたち」に対する、「ナショナリスト」プーチン氏に「正義はあるか？」ということだ。

これを、いまの中華帝国にあてはめると、グローバリストとは、「江沢民派」を指し、ナショナリストは習近平派を指す、と有名予備校歴史講師の茂木誠氏がバッサリと指摘している。

日本人には、どちらも「お断り」なのである。

未完成とは、いまだ完成していないということだけど、「絶対に完成しない」未完成もあれば、「完成したことにする」未完成もある。

芸術の世界でいえば、もっとも有名なのが、シューベルトの交響曲第７番（といわれている）『未完成』がある。
しかしながら、「諸説」あって、「わざと説」もある。

本人の頭脳にあって、ペンのスピードと寿命との競争で、先に寿命が尽きたのが、モーツァルトの『レクイエム』だ。
その意味で、死の床にありながら作曲をしたり執筆に余念がなかったひとはたくさんいる。

「絶筆」となって、未完成なのに、弟子らが「補筆」して「完成」させた作品もある。
むかしの教育的音楽番組では、演奏を放送しながら「ここから補筆」といったテロップを流していたのを覚えている。

いまなら、指揮者がみている「総譜」を画面一杯にして、縦線とか鳴っている音の「音符」を強調させたら、ものすごくわかりやすいのに、と思うけど、面倒だからか誰もやっていない。

それを、指揮者別のシリーズにしたら、聴き比べが「見比べ」になる。

絵画や文学になると、「絶筆」に「補筆」すると価値がなくなるので、誰もやらない。
ならば音楽でこれをやるのはなぜなのか？

聴き手のフラストレーションが、なんともいえない「不満」になるからだろう。
それで、とにかく「嘘」でも、終曲までやってスッキリしたいのである。

それに、オリジナルは楽譜にて確認できるので、作品を台無しにする訳ではない。
これが絵画だと、どこまでがオリジナルでどこが補筆部分かがわからなくなるので、作品を「汚す」以外のなにものでもない。

文学だと、「ここから補筆」と言われたら、やっぱり興醒めしてしまう。
むしろ、「絶筆」の「余韻」を読者は大事にするものだ。
だから、音楽家のかんがえかたによっては、「版」にこだわって、本人が加筆修正を繰り返した作品でも、あんがいと「最終稿」が「完成品」とは限らない。

完成されたと思われてきた「理論」が、じつは「未完成」だったとなると、「事件」である。
特に「文系」の場合は、「完成」の定義すら怪しいことがある。

その典型が「政治学」という分野で、別に「政治哲学」という分野もある。
もちろん、「政治哲学」は、「哲学」の派生だとわかるから、「政治学」とはなんぞや？となると、ほとんど定義できない。

「完成後」に、人類に多大な影響を与えてきたのが「マルクスの共産主義」だ。
そのマルクスが、「独自の史観」を「妄想」してできた概念が、「資本主義」であった。

つまり、いま我々が「資本主義社会に生きている」と思い込んでいること「自体」も、マルクスの手の内にいることになっている。

なので、「資本主義の崩壊」とか、「資本主義の終焉」とか、あるいは「ポスト・資本主義」という議論の、「資本主義」は、全部マルクスが定義した「用語」としての概念にはまっていることになる。

出来たてのホヤホヤ状態の「ソ連」から逃げ出すことに成功した、アイン・ランドは、「共産主義」の「欺瞞」に気づいた、当時では珍しい人物だ。
それは、彼女が学んだ、アリストテレスからの必然的な結論だった。

智の伝統とマルクスの共産主義は合致しない、突然変異なのである。

アメリカに亡命した彼女が見た、矛盾に満ちたアメリカ社会とは、「未完の資本主義」に過ぎず、もしマルクスが定義した「資本主義」なるものが完成するならば、それは「未来のシステム」であると喝破したのである。

すると、現代人が抱く「社会常識」の根底にある、「資本主義社会」というものが、砂上の楼閣どころか、「夢幻の世界」になってしまうのである。
しかし、この「論」は、マックス・ウェーバーのいう『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』と、これを詳細に解説した、大塚久雄の「前資本」の理論と、驚くほどに整合性があるのだ。

つまり、人類はいまだ「前資本」の「後期」にいる、ということになる。

資本主義の経験が一度もなかったロシアで、社会主義に移行したのは必然ではなかった、ということでのマルクスの「正しさ」をいうならば、人類はいまだに「完成」した資本主義すら経験していないので、社会主義、その先の共産主義の実現は、夢のまた夢どころか果てしない幻想となる。

しかも、アイン・ランドがいう「資本主義」とは、徹底した「個人主義」に基づく、えらく道徳的・倫理的なひとびとあっての「完成」なので、いったん「完成」すれば、その先の「利他を基本にする」社会主義も、共産主義も「あり得ない」こととなるのである。

よって、社会主義・共産主義社会を「目指すひとたち」は、そんな資本主義が未完成のうちに、甘言を弄してひとびとを「利他主義」の世界に引き摺り込んで、二度と資本主義社会を目指すようにさせないための努力がなされるのである。

これが、資本主義への「憎悪」を煽ることなのである。

「恐怖」と「憎悪」が、全体主義のエネルギー源なのであることを思い出せば、実に「原理・原則」どおりのことをやっているひとたちがいることに気づく。

さてそれで、これが「技術」になるとどうなるのか？という話題である。

いみじくも、かつてサッチャー女史が口にしたように、「原子力を越える恐怖が現れたので、原子力を推進できる」といったのが、「地球環境問題」であった。

「地球のため」とは、究極の「利他主義」だ。
これを金科玉条に据えた途端に、社会主義・共産主義への親和性が高まって、ついには、ひとびとを無防備な心理にさせることができる。

けれども、一方で福島の事故が語るのは、原子力発電が「未完の技術」であるという事実なのである。
すなわち、いまだに「夢のエネルギー源」なのだ。

にもかかわらず、いろんな「都合」で、「認可」して運転しているに過ぎない。

しかも、燃料となるウランは、資源として石油よりもずっと「希少」なために、その争奪戦はもっと激烈となるはずである。
もちろん、「わが国にはほとんど産出しない」資源である。

電気自動車を動かすための「電気」が、あたかも自然に湧いてくると思うのとおなじで、原子力発電なら、火力のように燃料調達の心配はいらない、とかんがえるのは、まったくのナンセンスなのだ。

さては２２日、東電と東北電力管内で発生した、電力逼迫による節電要請とは、原子力発電をさせたいがための誘導かと疑うのは、かの「計画停電」が、まったくの意味無しだったことが判明しているのに、再び「同じ手」を使おうとする、経産官僚のワンパターンがさせたと思うからである。

そもそも、民間だけど地域寡占の電力会社とは、電気を安定供給してこその商売をしている。
これら企業の経営判断にちょっかいを出して、余計なコントロールを上から目線でして、歪めている元凶が経産省ではないか？

石油元売り各社の、製油所だって、同じように経産省が余計なお世話をして、各地の閉鎖・統合をやっている。
元売り会社の販売計画を信じないで、社会主義計画経済を「効率的」だと信じる「致命的な時代遅れ」がここにある。

しかしてこれは、ルーズヴェルト政権がやった、「ニューディール政策」を日本でやらされていることなのである。

考えなければならない範囲は、広くて深いのである。

組織が何かを企画しようとするときに、担当者に提案させることはよくあるし、トップが自ら考えることもよくある。

人間は「考える葦」なので、どうやったら「考えをまとめる」ことができるかは、古来ずっと「考えてきた」ことでもある。
考えるための「道具」として、絶対に不可欠なのは「言語」だ。
なので、「母語」の特性が、そのひとを支配し、その民族を支配する。

「民族国家」とは、じつは「言語特性」による特色をもった国を指す。

日本語はおおむね日本国内でしか通用しないから、日本という国の特色が日本語によるものだと気づきにくい。
「英・米」が似たもの同士なのも、中央アジアの「スタン国」が似たもの同士なのも、たとえ「いがみ合っていても」似たもの同士であるのは、やっぱり「言語特性」からの「近親憎悪」であることが多い。

言語は文法からなるので、「文法」によって「論理構造」が決まる。
この「論理構造」が、言語によってちがうので、違う言語を母語とするひとたちとのコミュニケーションは、同じ言語を母語とする場合よりずっと困難になる。

世界の言語からほとんど「独立」しているのが日本語なので、日本人の対外コミュニケーション能力がいつでも誰でも「問題」になるのである。
これは、たとえば「英語ができる」日本人でも大差ない。
英語を解するのに、やっぱり対外コミュニケーション能力が問題になるのは、「日本人（の論理構造）が決して抜けない」からである。

では、「日本人の定義」とは何か？

ついぞむかしは簡単だったけど、いまはこれがあんがい難しくて、「アラブ人」の、アラビア語を話してイスラム教を信仰するひと、とか、「ユダヤ人」の、ユダヤ教を信仰するひと、というように単純に定義できないのだ。

たとえば、エジプトはアラブ人がほとんどの国だけど、アラビア語を話すのにコプト教徒（原始キリスト教の一派）なら、やっぱりエジプト国内でもアラブ人だと認定されない。
ムバラク政権時代に、長く外務大臣を務め、その後に国連事務総長にもなった、ブトロス・ガリ氏はコプト教徒であった。

「純粋」日本人は、日本人の定義を意識しないで日本に生きている。

このこと自体も、日本語の主語を省略する特性の中にいることの証左なのである。
だから、自分は自分である、ということもいちいち「証明する必要がない」、世界的に便利な生活圏を作っている。

そのために、世界的に珍しい「戸籍制度」で、自分を自分としているのである。

つまり、曖昧さと曖昧を許さない制度の二重性がある。
これを空気や水のように当たり前としてきたので、いちいち証明しないといけない外国文化に憧れる、に「かぶれ」てしまった。
それは、いちいち理屈を立てる外国人のやり方が、確かに「競争において合理的」な「側面」もあるからだ。

そんなわけで、「マインド・マップ」を描いて、自分の思考を「見える化」させることが、「良いこと」になった。

その第一段階が、「欲望メモ」の「書き出し」なのである。

人間の記憶力と思考力には限界があって、ずば抜けた「才能」と「訓練」をもってするのが、プロの将棋や囲碁の「棋士」である。
だから、「凡人」は、「書き出す」ことをしないと「いけない」のだ。

業績が悪い企業の経営者や、アイデアが枯渇した担当者の共通が、「頭だけで考えて、書き出す習慣がない」ことにある。
ビジネスの場で、手書きだろうがキーボードからの入力だろうが、書き出すことをする意味がここにある。

「欲望メモ」とは、「やりたいこと」や「あるべき姿」を書き出すことだ。

これをとにかく「淡々と」、「ストレスなく」書き出すような「工夫」が事前に必要となる。
紙とペンへのこだわりだったり、リラックスするために喫茶店に行くとかだ。
もちろん、紙とペンへのこだわりが、タブレットやアプリになってもかまわない。

一方で、「ストレス」になったり、「嫌なこと」を忘れる努力もされている。
これを、「見えない化」という。

アイデア出しには「ストレス・レス」が望ましいから、見えない化を全面否定できない。
けれども、それが直接の「欲望」となるなら、「自分をバカにする努力」となって、ほんとうに「バカ」になるかもしれない。

世の中には、「悪魔」がいて、そうやってわざと「誘い込む」ことを商売にしているひともいる。

「巧言令色鮮なし仁」の「巧言令色」がそれだ。

たとえば、写真を編集するアプリにある、邪魔なものを消す機能も、「見えない化」の手段になっている。

「ＡＩ（人工知能）」がやってくれる、というけれど、画像の「点」にあたる「ピクセルの隣接点毎」に、おそろしく早いスピードで「行列計算」をやって、周辺の色調変化に「ゆらぎ計算」を加えて「なかったこと」に「見せている」のだ。

しかし、これを「させている」のは、人間が書いた「プログラム」に過ぎないので、ぜんぜん「知能」とはいえない。

だから、「見えない化」ではなくて、見るひとを「騙して」見せている、に過ぎない。

嫌なものやことは忘れたいけど、それが嫌なものやことだと認識することも、「見える化」なのである。

じつは、そうやることで、あたらしい「欲望メモ」が描けるのである。

バイデン政権がかつてない強力な経済制裁として、ロシアを「ＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：国際銀行間通信協会）」から外してしまった。

けれども、プーチン政権側は、ドル決済に依存しない準備をしていた。
それが、金（ゴールド）の準備であった。
ロシアの金保有高は、世界第４位なのだ。

ちなみに、世界に保有されている全部の金の３分の２は、日本産出のものといわれている。
主な産地は、言うまでもなく「佐渡金山」だった。

それにロシアから資源を購入し続けたい、インドや中国は、アメリカ・バイデン政権による「ＳＷＩＦＴ外し」を無視している。
これはいったいどういうことか？

「金本位制」への回帰が始まったのである。

これを、「ブレトン・ウッズ３」という。
第二次世界大戦後にはっきりした、パクスブリタニカから、パクスアメリカーナへの変化で、世界通貨は「金・ドル」体制になった。
これを、「ブレトン・ウッズ１」という。

それから、アメリカの浪費（ベトナム戦争を含む）で、保有金とドル発行残高があわなくなって、金との交換保証を停止した「ニクソン・ショック」をもって、「ブレトン・ウッズ２」が否応なく始まっていまに至っている。

だから、ロシア経済制裁のブーメランで、これから「ブレトン・ウッズ３」が始まりそうだということなのである。

言い出したの、クレディ・スイスの若き天才ストラジリストだ。
ご本人のことは横にして、この会社は「悪名高き」ことでしられている。
なにせ、世界で「不正のデパート」状態をしでかしているのだ。
わが国だって、「飛ばし」をやって、金融庁から「追放」処分（１９９９年には銀行免許取消）をくらったほどだ。

ただし、日本国内にある多くの、特に欧米系「外資系金融機関」の「本音」は、いまだに「不平等条約」があることを前提にしている「節」がある。
かんたんにいえば、日本国内法ではなくて「本国の法」をもって「正統」とするから、日本国内法を無視して当然、という感覚があることは否めない。

これには、「一理」あるので、ややこしいのだ。

たとえばサッチャー時代にやった、ロンドン・シティの金融制度改革を、「ビッグバン」と呼んだのは、宇宙のはじまりのごとく、あらゆる規制を撤廃して、「市場の活性化」を優先させたのだが、「日本版」という枕詞がつくと、たちまちにして「規制撤廃」がどこかへ飛んでいくごとくである。

すなわち、「世界標準ではない」ということが、結局は東京を世界の金融センターにできなかった理由なのだ。
大阪なら「できる」ということでの「計画」が、大阪府と大阪市がやっているけど、よほどの「特区」にしないと不可能である。

ただし、テニスの「ウィンブルドン化」と揶揄されるように、ロンドン・シティの金融機関は、ほとんどが英国資本の企業ではなく、「場貸し」ということになったのである。
世界的権威あるテニス大会に、出場する英国選手が皆無だからだ。

日本の場合、どっちなのかの選択決定ができないために、中途半端な「金融市場」になったので、香港との競争にあっさり敗退し、その香港が不自由になっても誰も日本にやってこず、シンガポールに移動している。

この「どっち」とは、世界標準にするのか？それとも、実業を優先させるのか？の選択だ。
世界標準とは、「虚業が実業を支配すること」の「隠語」である。

あたかも、日本は「金融鎖国」していたから、昭和のはじめの「金解禁＝国際標準」での恐慌にならずに済んだ。
けれども、「貪欲さ」にかけては尋常でない欧米人の発想は、しっかりと「日本（企業）買い」をやっていて、なんとこれを日本政府が援護している。

そんなわけで、わが国企業の多くが、目立たないように外資に買われてしまっている。
たまたま中国への大規模売却をしたのが、ブリジストンでこれは「目立った」けれど。

つまり、「ロシアが大変」なのではなくて、とっくに「日本が大変」なのだ。

アメリカの電力に余裕がある州では、大量のパソコンを２４時間稼働させてビットコインの「マイニング：採掘」をさせている。
わが国では、本物の金やら銀・銅などの「採掘」が、採算ベースになるかもしれないほどに「高騰」している。

「ブレトン・ウッズ３」では、金だけでなくあらゆる「資源」が「本位制」の対象になるという。
すると、「既存通貨」はどうなるのか？

資源の裏打ちが通貨の価値を決めるなら、ロシア経済の問題点とは、ロシアではなくて「その他」の方が問題だという「問題点」なのだ。

「虚業」のひとたちの行動は、「安く買って高く売る」というパターンと、「空売り」によるパターンの二通り「しか」ない。
いったん、ロシアのルーブルを紙切れ同然にして、「実は」本位制に移行させれば、天文学的儲けが生まれる。

その儲け分を負担するのは、世界の一般人たちなのである。

オバマ政権時代、「ウクライナ情勢担当」だったバイデン副大統領による「汚職」について、とうとうニューヨークタイムズ紙が「事件報道」を開始した。

同時に一方で、息子のハンター・バイデン氏が「税金の修正申告で１億円以上を支払った」という、「小さな」ニュースもある。
この件では、父の方も認めているし、さらに、マネーローンダリング疑惑とロビー活動開示法違反についての捜査が「継続」しているのである。

担当は、バイデン氏一家が居住するデラウェア州連邦検事で、このひとはトランプ大統領が指名し、この捜査が終わるまでの任期が確定しているのだ。
大統領になったバイデン氏が、別人に「交代」させる権限をもっていたけど、これを「しなかった」のである。

その理由は不明だが、「やぶ蛇」を怖れたのかもしれない。

親子といえども「独立した個人としての大人」なので、「税金の修正申告」が、大事件にはならないのがアメリカらしい。
日本の総理大臣の息子にこんなことが発覚したら、おそらく「内閣はもたない」ことになる。

「鬼の首を取ったよう」なマスコミによる連日報道が発生し、「憎悪」を煽ることは誰にだって予想できる。
それゆえ、「国税庁」による「捜査」は、たとえ家族や親族が対象でも「政治家殺し」になるのが、わが国なのである。

その意味で、「独立した個人」という感覚よりも、「血縁の穢れ」を嫌う、精神的・宗教的潔癖性がわが国独特の国民感情となっている。
これに、「言霊（ことだま）」と「禊（みそ）ぎ」が三点セットになった、古来の自然崇拝がわれわれ日本人の「国教」なのである。

ハンター氏への、「後段」の、「マネーローンダリング疑惑」と「ロビー活動開示法違反の疑惑」は、まったく「軽罪」ではないどころか、「副大統領の父」との関係がつながると、一気に「国家反逆罪」にまでなる可能性があることは、上記リンクで述べた通りである。

これについて、ニューヨーク・タイムズ紙は、とっくに「発見」されていたハンター氏が自身のパソコンを修理業者に持ち込んで修理依頼したのに、その後、預かり契約上半年となっている保管期限をすぎても取りに来ないために、修理業者がハードディスクのデータを確認した経緯があることの、その「内容」をこれまで「嘘」扱いしてきた。

社会派サスペンス映画さながらに、あまりにも「危険なデータ」に気づいたこの店主は、元ニューヨーク市長にしてトランプ大統領の顧問弁護士でもあった、ジュリアーニ氏のもとに持ち込んだのだ。
そして、コピーを作成して、身の危険から逃れるために店もたたんだ。

最大の問題は、パソコン内に保存されている「メール」のデータだった。
このたび、ニューヨークタイムズ紙は、このデータの信憑性について、とうとう「本物」だと認定したのである。

複数の専門家による分析で、データ改竄の痕跡が一切ないことが証明された、と。
この件は、イギリスの保守系「デイリーメール紙（１８９６年創刊）」も、同様の結論を昨年報道していた。

なお、このパソコンの「問題発覚」は、２０２０年大統領選挙の投票日「前」のことであったので、なんだかニューヨークタイムズ紙の「手のひら返し」は、遅きに失する感がないでもない。

けれども、ことが「国家反逆罪」になりえる重大事なので、「いまさら」とは到底いえない。
むしろ、戦後最大どころか、アメリカ合衆国史上最大の「汚職事件」の可能性があるから、現職大統領の辞任で済めば「いい方」なのだ。

さてそれで、本件はすでに「大陪審」も開かれている。

大陪審とは、「起訴」するかどうかを決める手続きをいう。
そして、すでにいくつかの「証拠」が検察によって提示されていて、なかには、「オルガルヒ」（新興財閥：実態はネオナチへ資金提供している）を形成しているウクライナのガス企業との関係もある。

この企業は、昨今話題のカザフスタンや中国との関係もあることが知られている。
すなわち、プーチン氏がロシア国内で排除してきたのと同様に、今回の「大掃除」の「対象」といっても言い過ぎではない相手なのである。

それに、ハンター氏自身がウクライナ検察から贈賄容疑で捜査されていたのを、父副大統領が１０億ドルの軍事援助と引き替えに、この「検事総長の解任」をときのウクライナ大統領に要求し、これを実現させたのだった。

そんなわけで、即死級の大統領解任ともなれば、アメリカ民主党は「予定通り」カマラ・ハリスを昇格させて、女性初の大統領になるばかりか、「うわさ通り」なら、ヒラリー・クリントンが副大統領に就任する可能性も出てきた。

しかしながら、ヒラリー・クリントンには、致命的な「メール疑惑」があって、こちらも「調査中」だから、もう、民主党政権は統治能力を失っている。

これが世界を混沌の淵に追い込むことになるので、各国は自国防衛に邁進すること確実で、結果的に軍産複合体が儲かるようになっている。

駅前でおじいさんとおばあさんが配っていたので、せっかくなのでもらってきた。

一緒に、「ロシアはただちに戦争をやめよ！政府はウクライナ支援に全力を」というチラシも折り込んでいた。
小見出しには、「日本共産党として募金を呼びかけ第一次分２０２４万円を国連に」とあった。

ここでいう「国連」とは、「国連難民高等弁務官事務所」のことで、そこに「手渡した」、とあった。

いつから、共産党はウクライナの「ネオナチ」に手を差し伸べるようになったかのかと危惧したら、まずは「国連難民高等弁務官事務所」でよかった。

なぜなら、国連は「総会」で、常任理事国を相手に効果なしとはいえ、一応ロシア非難決議をしたので、世界がこぞって「ネオナチ」を支持したけれど、「一般市民」に役立つ可能性がまだ少しはあるからだ。

寄付の先が、在日ウクライナ大使館の特設口座でなくてホッとすると同時に、そつなくこなすのはさすが共産党だとおもう。

けれども、やっぱり「ウクライナ支援」を日本政府に強く要求しているのだから、「政府間協力」という点でいえば、「ウクライナ政府＝ネオナチ」への支援を「日本人の税金」をもってしろと要求している意味になる。

だからこの主張は、なかなかに、「難解」なのだ。
この「党」の表現を解読することの難しさは、むかしから「インテリ好み」の理由なのである。

しかも、小さく「しんぶん赤旗２０２２年３月号外」とあるから、内輪の党員向けの表現なのであった。

すると、ネオナチに協力するという、共産党として「画期的」な判断をした、ということだから、これはあんがいと「歴史的」なことだ。
この点、中国共産党は「反ネオナチ」のロシアを支援する立場を鮮明にしてきたので、明らかに「路線がちがう」のだ。

これは、「国際共産主義運動」として、いったいどういうことか？
約１０００坪の御殿に住んでいる御大・不破哲三（本名：上田建二郎）氏の高齢（９０歳）がさせたのか？

とはいえ、共産党よりももっと「おかしい」のは、いまのロシアを「ソ連」だという「保守」がいることだ。
なるほど、ロシアはソ連だと「保守」したいのだろうけど、そうはいかない。

碩学、小室直樹は、ソ連の崩壊をその１０年前に「予言」して、「ソ連研究の専門家たち」から、総スカンを食らったけれど、１０年後に現実が追いついて、小室の予言通りのシナリオでソ連は本当に崩壊した。

しかし、ソ連研究の専門家たちは、それでも小室を無視したから、小室を読んでいた一般人から無視されるようになったのである。

かんがえてみれば、これが「専門家」をして一般人に役に立たないと思わせたはじまりだった。
そしてなにより、ソ連・東欧圏の「体制転換」は、共産主義が役に立たないことを実証したのであった。

にもかかわらず、いまだに「共産党」を看板に掲げていて、それを支持するひとたちが存在することの不思議は、共産党がネオナチを支持するよりもずっと「変」なのである。

ちなみに、ヒトラーとスターリンが「犬猿の仲」だったのは、支持者層がおなじ、という「マーケティング」上の激烈な対立があったからである。
これは、公明党と共産党の対立という点で、わが国でも「再現」されている。

さらにこの点でいえば、ポーランドが、ナチスとソ連の両方から酷い目にあっているので、どうしているのかが気になるところだけれども、報道機関による「自粛」ならぬ「自己統制」によって、入ってくる情報は、「ウクライナ支援」という一辺倒しかない。

プーチン氏がかつて、「スターリンを尊敬する」と言った、「切り取り」がポーランド人の脳に強烈なインプットをされたのも「遠因」だろう。

この発言は、帝政ロシアの領土拡大がために起きた、ソ連内の民族問題に関しての本音が漏れたものだったけど、「例示したスターリン」が、強烈すぎた。

実際に、スターリン時代も現代も、ロシア国内には２００もの言語が存在するのである。

それに、ソ連時代、「ＫＧＢ」にいたのがプーチン氏だから、秘密警察の所業を知っているソ連・東欧のひとたちからしたら、親スターリンの発言は、ものすごくわかりやすい恐怖をイメージさせるのである。

だから、プーチン氏がたびたび発言する、「反共」と「反ナチズム」といった「反全体主義」のことも、本人の「独裁」から打ち消されてしまう。

つまり、「いい独裁」と「悪い独裁」の戦いとなってしまったのである。

さてそれで、「日本共産党綱領の話」には、ちゃんと「共産主義」についての解説が載っている。
そこには、アメリカの若い世代は社会主義に賛成として、円グラフが示されている。

社会主義支持が５８％、資本主義支持が３７％。
出所も明らかにしているのが、インテリ好みなのである。

この数字の確かさは別として、アメリカがこうなった原因はわかっている。
それは、「大恐慌」の対策として、ルーズベルト民主党がかかげた「ニュー・ディール政策」と呼ばれる、社会主義政策によって、「自由の国」が破壊されたからである。

その反動として、建国の歴史でかつて存在しなかった「保守思想」が生まれたのである。
その「保守」とは、英国や日本とちがって、「自由主義」を保守することだった。

つまり、「自由の国アメリカ」という当たり前がなくなった上での、「保守」なのである。
それが、共和党に含まれるので、民主党との激しい対立が、ときに連邦制の危機にまで発展している。

その民主党が、全力でプーチン氏のロシアを叩くのは、ロシアが「未完の自由主義」状態だからである。
つまり、「ソ連」に戻して、「恐怖」でもって周辺国に武器を売りたい。

そして、世界の自由圏は、「未完の資本主義」なのである。
産業資本の成長には高度な、倫理・道徳を要するけれど、そんな高尚な経営者がいないばかりか、「儲け主義」が資本主義だという。

これを、共産党のパンフレットは教えてくれた。

ハイエクは、「資本主義」という用語は、マルクスの「発明品」だと断じたのである。

「国際」と書くと、なんだか「かっこいい」という感じがするので、「国際」を何にでもつけたら、とうとう「インフレ」になって、価値を失ってきた。
いわゆる「猫も杓子も」、というわけだ。

「美しいものは正義だ」という世情ができたのは、いったいいつのことなのか？
この意味で、「国際」も美しいもののひとつだった。

半世紀も前の歌手たちの「不細工さ」は、記録映像で一目瞭然だ。
むかしは、「アイドル歌手」というのは、見た目だけで歌は下手クソという了解があったものだ。
観る側には「天は二物を与えず」という意味で溜飲を下げたのである。

いまは、見た目の美しさがすべてに優先するから、ドラマなどの映像作品でも、正義のヒーローはかならず「美しい俳優」が演じることになっている。
だから、キャストを見ただけで、サスペンスものなら犯人が知れてしまうことになったので、とうとう「犯人役」も「美しい俳優」が起用されて、それが悪事の弁明を許すことにもなっている。

なのでその逆の、「不細工に正義はない」ことになったと、岡田斗司夫氏が表裏一体の「法則」を論じている。
すると、不細工の存在が許される空間がない。

渥美清も、樹木希林も、「現代」では、出る幕がないのである。

それだから、言葉の上で「デブ」だの「ブス」だのという物言いが「禁止」されて、「人間的中身」が「美しい」のなら許される、というご都合主義なことになったのである。

五感にあって、人間が「美しい」と感じるのは、先ずは「視覚」からの情報だ。
これが、「見栄え」となるので、「Instagram」が流行して、食堂で出された料理の写真を撮って赤の他人と共有するという行動がふつうになった。

この「画像」が、美しければ「おいしそう」と共感されて、それがいつの間にか、「おいしいにちがいない」となり、とうとう断定の「おいしい」になった。

所詮、五感のうちの「味覚」だって、「脳」が決めるのだから、「別口」から脳へ「うまい」という偽情報を与え続けたら、脳も屈して「おいしい」と判断するようになっている。

それをすかさずとらえた「商業主義」が、「インスタ映え」する彩りにこだわった料理（「味」にこだわるのは二の次）を提供すれば、食べることよりも「写真を投稿する」ことの自己主張が優先して、繁盛店をつくることができるようになった。

この「自己主張」が、自身の「生活センス」を他人に訴求する意味になったので、フォロワーからの暗黙の期待にこたえること自体が「義務」にもなったのである。

こうして、ある個人には、ある日突然「インスタ疲れ」とか「ＳＮＳ疲労」が襲うのだけど、自分が脱落したところで代わりはいくらでもいることを知っているから、ついに「病的」なまでに追いつめられることになる。

そして「脱落」が、あたかも社会的に無価値の恐怖を「脳」に想像させるがために、現実とバーチャルの区別が崩壊して、自身も崩壊する。
しかし、社会との接点が「それだけ」なので、多数の側の社会にはその「脱落」もほんのわずかな波紋にすぎないのですぐに忘れられる。

そして、内容はどうであれ、人々から「支持される」ということが、かくも薄っぺらになったのが「個人」の世界であったけど、国家は個人の集合体だから、その政府もまた、「見た目の美しさ」さえ維持すれば、すくなくとも国民の反発を得るリスクは薄まることに気づいたのである。

そこで登場するのが、「国際」である。
「国際社会」から認められる、とか、認められなければならない、といった観念が強まって絶対的にまで昇華すると、一種の「他人優先＝自己否定」となる。

これは、「利他主義」だ。

この一見、美しい利他主義こそ、ハイエクや自由主義者が批判・否定したことで、言葉をかえれば「集産主義＝共産主義・全体主義」のことなのである。

その究極は、他人のためという「美語」のために、個人としての「生（生命や人生）」を献げることの「当然」になるから、本当に「命がけ」となる。

この恐るべき思想に対抗するのは唯一「個人主義」だ。

日本人は、個人の勝手気ままな我が儘をもって個人主義と解してきた。
野蛮な欧米人とはちがって、日本人は「天下平等な社会」にながく生きてきたので、集団主義（利他主義）の優位だと信じさせられたのだ。

しかしながら、突きつめれば、貧しさ故の選択肢の少なさと身分制の中で生きることとは、あんがいと正しい個人主義があってこそだった。
各身分の中、たとえば、町民は町民のなかでの平等があったし、この身分を超えてしまうことの「分をわきまえた」のだった。

たとえば、「裏長屋」での生活は、まさに雑多な個人が個人としての生活をしていて、「人情」とは、「他人を自分と同様の個人としておもんばかる態度」のことをいうのだ。
だからぜんぜん「利他主義」ではないばかりか、欧米で生まれつつあった「個人主義」そのものがあったのである。

「個人＝自分」を確立させて、それを他人からも尊重を得るとは、本人も他人の個人としての尊厳を尊重しないと成立しない。
これを、日本語で、「お互い様」という。
まさに、「お互い様」こそが、「個人主義」の真髄を表す。

そうかんがえれば、何が何でも「国際」を優先させて、「国家」を下に置くのは、「利他主義」の最たるものなのである。
だから、自由主義の立場から、「国益を損する」と批判されて当然だ。
その究極が、「世界政府」という「悪夢」なのだ。

さて、オランダ、ハーグにある「国際」司法裁判所は、１６日、ロシアに対して軍事行動を即時に停止せよ、と命じたことがニュースになった。

この裁判の原告は、ウクライナで、訴えの理由は、ロシアが主張するウクライナ国内でのジェノサイドに「事実無根」としたことで、「ついでに」軍事行動の即時停止も求めたのだった。

つまり、「主たる訴え」がどうなっかがわからないで、即時軍事行動の停止「だけ」が命じられた、ということになっている。
世界のマスコミ報道が、徐々にウクライナ政府がネオナチによって乗っ取られて、ロシア系住民への「虐殺の実態」も明らかにしてきつつあるのに。

判事には日本人もいて、これに賛成したというから「国際」の「流れに任せた」安易が見える。

それで、日本政府もこの「判決」を支持すると、官房長官が発言した。

ロシア人判事と中国人判事が「反対」で少数意見となったけど、なぜに日本人判事が「喧嘩両成敗」を「異見」としていえないのかが残念だ。

しかして、それが薄っぺらな「国際」の「美しさ」なのである。
いつ化けの皮がはがれるのか？
そのとき、国民一般はどうするのか？

「国際」は、じつはとんでもく「不細工」だった、と。

自分のなかに、「自浄」する能力をどの程度持っているのかは、生命なら「免疫」とか「再生」とかでしてしられる機能がある。
人間にはさすがに「トカゲ」のような、シッポや手足を失っても再生することはできないけれど、それなりの能力は持っている。

これを、人間がつくる「組織」とか「社会」にあてはめると、「自浄作用」がどれほど機能するかで、その「組織」や「社会」にとっては、継続性において決定的要因にもなるものだ。

そこでたとえば、「組織の設計」をする場合、面倒でも「牽制しあう」ような部署をわざとつくって、組織全体でみたときの「自浄能力」を持てるようにかんがえるのが「ふつう」だった。

もちろん、そんなふうにかんがえることができたのは、「人間洞察」という能力が、「設計者」にあったからである。

しかしながら、「効率化」ということが、あたかも世間の重大問題になって、影響された「株主」からも言われるようになったり、それを横目でみて「先手」を打つことが、まるで優秀な経営者のやるべきこと、になってしまって、「牽制しあう部署」の存在が「ムダ」にみえた。

こうして、いつの間にか（ほんとうは、必然的なのだが）、組織から自浄作用が失われて、いろんな「問題」が顕在化するようになると、今度は、「第三者委員会」とか、「内部監査室」とかという、「これ見よがし」でかつ、二重行政にもなりかねない「ムダ」を正面きってやることで、もう「ムダ」とは思えなくなったのである。

それでたとえば、「専門家」からなる「第三者委員会」から、「組織運営における牽制を意識すべき」とかなんとか指摘されるのである。

これは、「第三者委員会」としては、「当然」の提言だ。

なぜなら、「牽制」を意識した「組織設計」をしなくなったからできた「委員会」だから、自分たちの存在意義を強調しないといけないし、だからといって、「牽制しあう部署」をつくる組織設計をこのようにすべき、と具体的にはいわない。

そんなことを言ったら、「委員会」が「ムダになる」ことがバレて、もっともらしいことを言っていればもらえる高い報酬を得ることができなくなるという、「自己防衛」の作用がはたらくからである。

バブル崩壊期をもって、日本の資本主義も「崩壊した」のは、その後の「欧米」、特にアメリカの民主党や共和党主流派の「金融資本主義」に、染め変えられたことが大変重要なのだ。

もちろん、金融資本主義の本質は、「グローバリズム」にあるけれど、金融業という虚業が実業界を「支配する手段」が、「株主資本主義」として、別の仮面をかぶったのである。

つまるところ、企業が発行する株式をたくさん持ってさえすれば、その企業体のすべてを支配できる、ということの「怪しさ」なのだ。

この「すべて」に、従業員という「人間」も含まれる。

すると、少なくとも日本における「格差社会」の元凶は、グローバリズム＝株主資本主義の「蔓延」あるいは、アメリカからの「感染」であるといえる。
それは、「バブル以前」のわが国企業が、「従業員資本主義」だったことを思い出せばすむことだ。

資本主義の勃興期、もっとも盛んになったのが「線維産業」だったのは、資本主義発祥の英国からして、どの国でも「同じパターン」を繰り返したのは、「蒸気機関」と「人間の手」を要しての「大量生産」だったからである。

今様にいえば、「ハイブリッド」だ。

それで、家庭内にいた女性を大量に採用したのは、人件費が男性より「安い」という理由だけでなく、作業自体が「軽微」の坐り仕事だったこともあった。

わが国の「紡績工場」では、たとえば京都府綾部市に発祥の「郡是：グンゼ」にみられるように、あるいは、厳しい「労働争議」となって結局廃業した、「近江繊維」の初期には、社内に学校まで併設したのは、「親から預かった子供を立派に育てて、再びお返しする」という思想があったからである。

蛇足ながら、この当時、女子の教育という発想自体が農家の親には欠けていた、という事情も、十分考慮すべきことである。

こんな、歴史的背景があるから、いまでも日本人経営者の多くは「人材こそすべてにまさる宝」とかなんとか、ふつうに発言するひとはたくさんいるけど、それがなんのことかを「実行して示す」ひとはいなくなって、「社内密告」を奨励するしかないのである。

ほとんどの企業で、従業員から経営者になるのに、いったいこれはどうしたことか？

人間洞察をしないで済む、という過保護な「育ち」が、就職してからも続いたからだ。
むかしは、そんな「欠格者」を、「父っちゃん坊や」といって笑いものにしたけれど、とっくに「死語」になったのがその証拠である。

そんなわけで、「自浄作用」をどうやって組織に「埋めこむ」のか？
「数字に現れない」からやらなくていい、ではなくて、かならず「数字になる」ことでもある。

おそらく今後、個別企業の生産性を吟味する必要から、これを「数字化するための新しい会計」が開発されるはずである。

それがまた、株主資本を増やす要因の分析に必要だからである。

アメリカＦＤＡ（U.S. Food and Drug Administration：食品医薬品局）の広告宣伝費のことである。

いまさらだけど、アメリカ合衆国は、人類が創った「人工的」な国としての「世界史上初」であるだけでなく、それが「共和国」としての「初」でもあった。

イヤイヤ、「共和制ローマ」がある、というご指摘はもっともながら、「共和制ローマ」だって、「最初から」そういう国を創ろうとしてできたのではなかった。

日本もそうだが、「なんとなく」勢力が集まって「国ができた」という歴史が「ふつう」なのである。
もちろん、「決戦」があったかもしれないが、それも「なんとなく」できた勢力同士の戦いなので、もともとの話は、やっぱり「なんとなく」なのだ。

こうして、「国」ができると、国内には支配者と非支配者ができて、支配者の勢力が、外国と争った。
それが、武士であり騎士だったので、「国民」が兵力になるのはずっと後のことである。

野蛮な血が濃い英仏は、島国なのに大陸にちょっかいを出したのは、王様の出自がフランスだったからである。
その点、わが国は、なるべく大陸には深入りしないという戦略で生きてきたから、「国内」での身分の別がカッチりできたのである。

「天皇家騎馬民族説」なる与太話が、戦後日本の学会を席巻したのは、政治思想による「反日」のためだったけど、縄文人のＤＮＡ解析という決定打で、完全に粉砕された。
稲作だって、日本から朝鮮に伝播したことがやはり米のＤＮＡから確定している。

この「身分の別」が、幸か不幸か、日本人大衆を無防備にしたのは、日本人の為政者たちの「道徳・倫理」が、野蛮な外国とは比較にならないほどに、高かったからである。

だから、国内のできごとにフォーカスしたらでてくる「理不尽」の数々も、これをたとえば欧米の歴史と比較しようものなら、たちまちにして、欧米の被支配者たちによる「悲惨」とは比較にならない。

どうしてこうなるのか？といえば、日本には天皇という「権威」が存在し、武家の「権力」と分離させることに成功したからである。
そして、天皇の権威が非支配者たちからの「支持」による構造なので、権力者たる武士が、欧州の貴族からでた「王家」のように、「絶対君主」になれなかった。

これには、宗教観としての「穢（けが）れ」があったので、朝廷は自ら武器をとって「血を流す」ことを嫌って、その「汚れ役」をもっぱら武士にやらせた。

江戸時代、公儀介錯人も町奉行所の同心も、「穢れ」の思想から、「一代限り」という建前をもって、実際は家業とさせたのも、武士が貴族化した事例のひとつだ。

彼ら「同心」は、「武士」ではなく、「与力」以上をもって武士とした。
その与力とは、逮捕現場の監査役なので、自らは決して下手人を触りもせずに、観ているだけ、というお役目だったのである。

天皇が、自然崇拝から生まれる「信仰」の大元であったので、何人といえども天皇の権威を損ねることができなかった。
つまり、明治憲法の条文になるはるか以前から、「神聖にして侵すべからず」の存在であった。

天皇を、「おかみ：御上：御神」と呼ぶのに、将軍は「うえさま：上様」で、幕府を「おかみ：御上」と呼んだのは、天皇から任命された政権が「幕府」だったからである。
「おかみ：御上」のいいなり、とは、天皇（御神）の意向に沿う「政府」のことをいう。

そんな天皇がいるから、日本人は「政府を信用する」という、世界でも稀に従順な国民になっている。
それゆえに、天皇の政治利用とは、ややこしいことになっているのである。

天皇の権威を貶めることは、イコール政府・体制批判にもなるけれど、本音では絶対権力を持ちたい現代政府も、じつは天皇の権威を貶めたい。
そんなわけで、わが国では、あっさりと「玉体」にｍＲＮＡ型ワクチンを打ってしまったし、陛下は陛下で「国民のため」という本業から、進んで打たれたのであった。

政府からしたら、これ以上の天皇の政治利用はないから、内心の喜びは最高潮に達したはずで、もう「玉体」に得体の知れないことをするな、と絶対阻止をいう愛国者も絶滅したことがわかったのである。

下血が止まらない昭和天皇という「玉体」に、誰のものか「得体の知れない」輸血をすることが大問題になったのと「隔世の感」がある。
まさに、明治どころかとっくに、昭和は遠くになりにけり、になった。

そんなわけで、水が高いところから低いところへと流れることを「自然」というなら、わが国の「高尚」な文明は、とうとう「自然落下」して、欧米並みになったのである。

しかし、その欧米の悲惨な歴史から生まれた（再生した）のが、アメリカ合衆国という、最初から意図された共和国なので、わが国は、アメリカのはるか「下」まで落下して、ヨーロッパ並みになってしまったのである。

アメリカは国民が創った、という「国」であるので、国民に奉仕するのが国家の役割だと発想するのが「共和制」の本質である。
これは、国民をして「国家に依存することを拒否する気質」のあらわれだ。

けれども、建国「後」に、悲惨を舐めたヨーロッパからやってきた移民たちは、共和制の本質よりも、「国からなにかを得る」ことに重きを置いた。

それがアメリカ民主党の本質だったけど、ルーズベルトの「ニュー・ディール政策」で「アメリカを完全破壊」してから、あんまりみんなが国に依存するので、業を煮やしたケネディが、「国のためになにができるか？」と、共和制の本質も一緒に背負い投げでぶっ飛ばしたのである。

すなわち、共和国としてのアメリカにはぜんぜんそぐわない、当時の言い方なら「ナンセンスな演説」に、建国の父たちの理念を忘れた人々が「熱狂した」のが、戦後の（社会主義を愛する）アメリカ（がまた再生）「誕生」したのである。

もはや「神話」となった、ケネディの「あたらしさ」とは、ここにある。

これを、「分断」といわずになんというのか。

だから、建国の精神をもつ一方のアメリカ人が、けっして銃を捨てない理由とは、国家に依存することの明確なる「拒否」なのである。
しかして、ケネディのこの有名な演説が、日本人の琴線に触れるのは、まったく「逆の国の成り立ち」からのことなのだ。

日本人の美徳は、天皇が国民の代表として政府の上にいるから、「お国のため」になる。
しかし、ケネディは、政府からの「お国のため」を要求した。
ぜんぜんちがう「お国ため」で、日米が「一致した」のである。

古いタイプのアメリカ人は、国家・政府をつねに疑うのが習性なので、情報公開請求もふつうだ。
日本でこの制度ができたのとは、やっぱり事情と意味がちがう。

それで、ＦＤＡがマスコミにばらまいた１０００億円の広告宣伝費とは、コロナにおける「お注射促進」のためだったことが判明した。
もらった報道各社は、一社たりとも「もらったこと」を記事にしなかった。

これがばれて、「経営と記事とは別」と言い訳発表したのは、「左派」で有名な新聞であったが、その他はいまだに「沈黙」している。

なるほど、「沈黙は金、雄弁は銀」なのだという、建国以来の伝統「だけ」は生きているようである。