カテゴリー: 経済のこと

ことには、「発端」というものがあって、ときにそれは、「歴史」のことを指す。

「ウクライナ危機」を、アメリカがいうから、「茶番」なのである。
一方の当事者のロシアは、「ウクライナ危機」とはいわず、「国家存亡の危機」といっている。

日本人からすると、一種の「ＺＭ」があるという表現がある。
「ＺＭ」とは、「ざまぁみろ」の略である。
それは、「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄して、満州（国）に攻め込んできたことの「裏返し」になっているからだ。

今回の「ことの発端」とは、１９９１年にワルシャワ条約機構が「解体」したことによって、旧東欧圏が「軍事的真空地帯」になったことだ。
それで、最初の動きになった問題は、「東西ドイツの再統一」による、旧東ドイツのＮＡＴＯ加盟だった。

これには、双方の「同意」が元にあった。
９０年にゴルバチョフとアメリカのベーカー国務長官（ブッシュ「父」政権）、それに西ドイツのコール首相との間で取り決めた「東ドイツ以外ＮＡＴＯは東方に拡大しない」があったけれども、「くち」約束で「文書はなかった」痛恨になったのだった。

９３年には、エリツィン大統領がアメリカのクリストファー国務長官（クリントン政権）と会談した際に、クリストファー氏が、「アメリカは東欧諸国のＮＡＴＯ加盟は認めない」と発言したが、翌年、クリントン大統領自身が「ＮＡＴＯ拡大」をエリツィンに直接伝えた、という経緯がある。

もちろん、エリツィン氏は「緩衝地帯が必要だ」として大反発している。
明治政府がかつて、朝鮮半島を南下するロシアとの「絶対的緩衝地帯」として「死守」したのと、状況がそっくり「同じ」なのである。
そのエリツィン政権を引き継いだのが、プーチン氏だ。

なお、アメリカは、２００８年（ブッシュ「息子」政権）で、ウクライナを「ＥＵ」に誘うという「越権行為」をやっている。
なんだか、衣の下から鎧がちらつく話で、さすがは軍産複合体の代弁者ブッシュ家である。

しかも、ＮＡＴＯは２０１４年になって、最初の「約束の解釈」は、「東方とは東ドイツのことで、それ以外の東欧圏を指してはいない」との見解を発表し、「事実上の反故」だったものを「正式」にした。

そんなわけで、プーチン大統領が「欧米はいつもうそをいう」といっているのには、「筋」としてはあっているのである。
だから、わが国の側からすれば「ＺＭ」なのだ。

しかしそうはいっても、「ＺＭ」では済まない、当時はなかった「新しい事情」が極東で起きている。
それが、「台湾危機」であり、「尖閣問題」ひいては「沖縄防衛」というわが国の「死活問題」に直結していることだ。

つまるところ、「ウクライナ」での「もしも」が、そのまま、「二正面作戦」となって米軍兵力といえども厳しい資源配分となるから、「台湾」を手にいれて、秋の大会で「現代の皇帝」になりたいと切望しているひとにとっては、千載一遇のチャンスとなる「構図」になっている。

バイデン氏の「親中」の、驚くべき「一石二鳥あるいは三鳥・四鳥」がここにある。
「不発」にはなったけど、「ロシア・ゲート」で一時はトランプ氏を追い込んだものの、最近の「捜査」では、民主党への疑惑に転換しつつある。

それに、反攻に出たトランプ氏が名指しで攻撃する、「バイデン一家」の「ウクライナ疑惑」をすっ飛ばすことができてなお、中間選挙前に「戦争」となれば、「現職有利」が確定する。

そしてなによりも、軍産複合体に面目躍如し、アジアでは「皇帝」の称号まで段取り着けて差し出すわけである。
「党」からたっぷりもらった「おカネ」の返済として、これ以上のものはない。
老人の「律儀」が、とんでもないことになる。

おそるべき「邪悪さ」だ。
これぞ、アメリカの「民主党」なのである。

翻ってわが国は、歴代最長を記録した安倍政権で、同じく最長の在任期間だった、岸田外務大臣の「無能」が光るのである。
このひとに、どんな「国家観」があるのかを、質問してなにを言うのか？怖くてきけない。

ロシアは、ヨーロッパなのかアジアなのか？
少なくとも、ウラル山脈の西側はロシアというヨーロッパである。
なので、プーチン氏は、いまさら「ソ連」と同じに「仲間はずれ」にしないでほしいという願望があるはずだ。

すると、本当は、ＮＡＴＯに加盟したいのかもしれないし、経済的困難が続くロシアにとっては、スペインやイタリア、ギリシャのように「ＥＵ加盟」も魅力的かもしれない。

なお、軍事同盟に加わることの具体的意味は、武器弾薬の「規格」を「統一」することである。
このことが、ロシアの軍産複合体には屈辱的になるから、できない、ということに思えるし、「規格」が軍事境界をつくっているともいえる。

ただし、これを、「克服」する試みで成功しようとしているのが「党」の悲願とする国なので、その「党」を追いつめるには、ロシア製兵器の規格がアメリカと同じになることの、戦略的意義は巨大なのである。

一方で、ＮＡＴＯの当事者である、ドイツとフランスは、共に、ウクライナの加盟に「反対」しているから、アメリカ・バイデン政権の「ひとり相撲」の様相が目立ってきている。

そこで、「現代」における、「人類の敵」は、いまオリンピックをやっている国を支配して、トップを「皇帝」に据えようとをしている「党」なのであることを思い出せば、いまロシアに目を向ける意味はない。

ならば、わが国は、ロシアをひとまず「Ｇ８」に加えて、「包囲網」の巨大な「蓋」になってもらうことがよほど重要だ。
そのための「条件」として、ウラル山脈の東側に「円流通」の許可をもらう代わりに、「北方領土問題を棚上げ」しても、平和条約を結ぶ「手」だって考えていい。

さほどに、南方に危機が迫っているのだが、北方領土と台湾とでは「価値」がちがいすぎるのだ。
わが国への「物資」のほとんどが、台湾海峡を通過して届いている。
ここが「敵の手」に落ちたら、日本国は事実上の「消滅」となるからである。

お尻に火がついているのは、ウクライナや台湾どころか「わが国」なのだ。

加えて、永久凍土の下にあるシベリアの石油は、わが国の「民間企業」が持っている「掘削技術」なくしては、得ることができない。
それで、産出した石油の「半分」をそのわが国企業は「手数料」として得ているのである。

ロシア人には残念ながら信用がないルーブルではなくて、「円」も使えるようにすれば、わが国にはもっと大きなメリットだって拡がるのだ。
そうやって、「経済圏」をつくってから、北方領土問題を考えてもいい。

そんなわけで、現状でロシアを敵にするのは「下策の下」であるから、ロシアを敵に「したがる」ひとたちが、真の「敵」なのだと認識すれば、よくわかることになっている。

プーチン氏は、とっくにお見通しだろうけど、ロシア国内「世論」という、「煽り」情報に踊らせているのが、「ソ連時代」と真逆の現状だ。
これも、「情報戦」なのである。

「医学大学」の世界的名門校である。
ハーバード大学は、とっくに「あちら側」にいるので、「まとも」なら米国１位（実質世界一）という評価も間違いではないだろう。

先頃発表された最新の研究成果が、話題になっているけれども、都合が悪いマスコミは、ほとんど取り上げないという「いつも」がある。

結論から先にいえば、「ロックダウン政策に効果なし」というものだ。

当初は、「大きな効果が期待されていた」し、その効果予測を英国やら世界の大学が「発表」して、政府の背中を押していた。
たとえば、「流体力学」で、一個の人間を「粒」として考えて、その粒が触れた「別の粒」が「感染」して、どんどん拡大するという「モデル」でのシミュレーションをやったのである。

これは、映画『ゾンビ』（１９７９年）の、「荒唐無稽」と同じ「仕組み」であったので、やっぱり「荒唐無稽な計算結果」となったのである。
つまり、「簡単に感染する」という「ルール」が、「無症状」を無視することになったからである。

さらにこれには、重大な「欠如」がある。
・診断をするのは、医師であることの無視
　⇒　突如ＷＨＯが指定した、ＰＣＲ検査という「手品のタネ」に依存した
・無症状でも「保菌者」は、他人を感染させるという「未確認情報」に踊った
　⇒　無症状者が他人に感染させることを「証明」する、研究成果はいまだに存在しない

すなわち、「法律：医師法による診断は医師の専権事項」を、政府が「違反」し、「科学：存在しない研究成果」を、専門家が「無視」したことの「成果」だといえる。

このような、「犯罪」に対して、昨年１２月、国際刑事裁判所に英国人弁護士が提訴し、受理されたことは書いた。
「刑事裁判」なので、「被告」はぜんぶ「個人」であるから念のため。

なお、同様の「裁判」は、ドイツと日本（両者は「提携」している）でもはじまっているのに、どこも報道しないで、「ないこと」にしている。
これはこれで、「職業倫理にもとる」ということになって、新聞もその子会社のテレビ局も、部数や視聴率を軒並み落として「経営危機を自分で」つくっているのである。

それでもって、とうとう、ＣＮＮのトップが辞任を発表した。
７割もの「契約数の激減」の責任だとして、当然のことといわれているが、「表面上」は、もっと酷いセクハラやら社内不倫やらの「醜聞」を辞任理由にしているのである。

ＣＮＮ（Cable News Network）は、その名のとおり、「ケーブルテレビ」で、「ニュース専門」を謳った、世界の魁けのような存在で、世界の大ニュースを「そのまま」放送することでの「信頼」で巨大化した。

しかし、その「信頼」を、テレビドラマで観ているような「邪悪さ」で視聴者を裏切って、筋書きどおり「契約数」を失ったのである。
日本（提携先はテレビ朝日）では、「ご同業」が、「傷のなめ合い」をする「配慮」にたてけているから、きっとニュースにしないだろう。

しかし、まったくニュースにしないのも「バレバレ」になるので、「契約数」とは言わずに「視聴率」の激減をいうはずだ。
なぜなら、「ＮＨＫ様」への忖度があるからである。

ついでに「噂」を書いておくと、トランプ陣営がＣＮＮを「買収する」という、希望的観測もあるので、「もしも」が現実になったら「事件」だ。

ところで、ジョンズホプキンズ大学の発表は、社会学や統計学の分野における「教授たち」の研究成果である。
この意味で、わが国の大学は、「機能不全」を起こしている。

もちろん、わが国の「医学部」にも、社会学や統計学を専門とする教授はいる（現横浜市長は、横浜市立大医学部の統計学教授だった）だろうけど、「医局」の教授を差し置いて、めったにこれら「傍流」がしゃしゃり出ることができないのではないか？と疑うのだ。

このあたりが、「製造第一主義」と同じ発想だ。

「技術開発部」と、「生産技術部」それに「生産現場」が三位一体をつくっていて、「マーケティング」や「アフターサービス」が軽んじられる、「古い考え」がいまだに残っているのと「同じだ」と言いたいのである。

そんな「メーカー企業はない」という反論には、あっさり降参する。
しかし、「サービス業」では、こんな発想が、「ふつう」なのである。
医療系もサービス業にあたるから、「製造第一主義」というのは、製造業を飛び越えて「感染」しているのだ。

まぁ、あえて「反論」すれば、わが国の製造業は、９０年代以来、「ソリューション」をつくれないままになっていて、わが国製造業に席巻されたアメリカ人が「ソリューション」に活路をもとめて繁栄しているのと対照的になってしまって、（たとえ奴隷的でも）人件費の安い外国での「製造」しかできていないことをどう考えるか？ということはある。

つまり、ジョンズホプキンズ大学の「発表」が意味するのは、「すそ野」のレベルの高さを、世界に示したのである。
しかして、この発表の「信頼性」が第三者にも確認されたら、「政策変更」という巨大事象となること確実で、ひとびとからのさらなる「信頼」を大学は得ることができるのである。

ここに、わが国の大学は気づかないほど愚かではないだろうけど、国公立はもとより私学だって、大学（助成金）予算を支配する文部科学省が、政府に楯突くことを許さないから、「恐ろしくてできない」ことになってはいないか？

げに恐ろしきは、「政府依存」ということの「自滅」なのである。

もはや「左翼」というよりも、いまオリンピックをやっている「党」に支配されているといった方が正確になったのが「ハリウッド」だ。

『ゴースト/ニューヨークの幻』（１９９０年）でアカデミー助演女優賞、『天使にラブソングを』（１９９３年）で主演して一躍人気者になった、ウーピー・ゴールドバーグの発言が「炎上」している。

なにを言ったのかといえば、「ホロコーストは人種差別が原因ではない」という一言だという。
彼女は黒人なので、「ユダヤ人も多くは白人だから、白人同士でやったこと。だから、原因は人種差別ではない」というのには、説得力がある。

しかし、「ホロコースト博物館」とかの関係者や、「その筋」のひとたちが絶叫マシン化しているようだ。

ウーピーが読破したかどうかは知らないけれど、別の「その筋」で有名になっているのは、イェール大学の歴史学者、ティモシー・Ｄ・スナイダー教授が書いた、『ブラックアース』や『ブラッドランド』などである。

このひとの特徴は、言語にたけていることで、ロシア語をはじめ東欧諸国の言語をふくめて十数カ国語に精通していることだという。
それで、各国の研究書を直接読破、横断して、あたらしい歴史的発見をしている。

ここに、注目すべき指摘があって、それが、「ヒトラーの思考の解析」における、驚くべき「ホロコーストの真実」なのだ。

１９２３年、「ミュンヘン一揆」によって有罪になったヒトラーは、バイエルンにある「ランツベルク刑務所」に収監された。
彼が入る前から、この刑務所の「政治犯」は、懲役の免除などあんがいと自由な状態になっていた。

それでか、ここでの８ヶ月間で、『わが闘争』を構想し、口述していた。

しかして、その脳裡には、どうしたらドイツが英国やフランスのような「植民地大国」になれるのか？を熟考していたのである。
もちろん、「第一次大戦の敗戦」での巨額賠償があることも、知らないはずはない。

それに、残念なことに、「後発」のドイツには、地球上で植民地にする「空き地」はもはや存在していなかった。
そこで、彼が目をつけたのが、「アメリカ民主党のやり方」だったのである。

これが、先住民を皆殺しして、彼らの土地を奪い、生き残ったひとを奴隷にする、というものだ。
そうやって手にいれた土地を、「破格の廉価」で支持者に分け与えたのが、民主党初の大統領アンドリュー・ジャクソン（第７代）だった。

そしてそれが、ヒトラーの脳裡には、ドイツ内外のユダヤ人であり、ポーランド人、チェコ人であり、ロシア人に見えたのだった。

実際に、教授の分析によれば、「ホロコースト」の対象になったのは、ドイツ国内のユダヤ人よりも、その外にいたひとたちの方が多数だったし、彼らを捕らえたのも、ドイツ人よりはるかに多い、外のひとたちだった。
分け前に預かりたい、多数を「利用する」ということまで真似たのだ。

そんなわけで、ウーピーの意見は、（はからずも）的を射ている。
しかし、これはこれで、民主党の黒歴史への強烈な皮肉になるから、ハリウッドの現状からしたら、冷たい風が吹いていることだろう。

だから、「炎上」させているのは、このひとたちだといえそうだ。

ただし、彼女は「映画人」として、業界で最低評価を受けたから逆に栄誉ある、『ヒラリーのアメリカ』（２０１６年）を観ていたかもしれない。
監督・脚本・主演は、「陰謀論者」とウィキで書かれている、右派評論家にして作家のデニーシュ・デソーザである。

この作品は、なにしろ２０１６年大統領選挙の直前に公開されるという、（政治的）タイミングもあって、「その筋」のひとたちの間で「物議」を醸したし、デソーザ氏も選挙資金の件で逮捕されて、その後、彼をトランプ大統領が恩赦しているのである。

ところで、最近、アメリカで「ミリオンセラー」を記録しているのは、マーク・レヴィン著『アメリカのマルクス主義』だ。
残念ながら、彼の著作の邦訳は１作しかない。

レヴィン氏は、大学を２年も「飛び級」して卒業し、法学博士になったひとで、共和党保守派の論客でもある。
若くして閣僚の顧問を務め、人気のラジオパーソナリティである。

車社会のアメリカでは、テレビよりもラジオの格の方が高い。

なんだか、「保守」というよりも、「自由主義」の復権が目立つのである。

その意味で、自身を「保守」しないといけなくなった「左派」たちが、何かを「しでかす」ために妙なエネルギーを溜めこんでいるなら、それはそれで「危機」となる。

ウーピーへの「攻撃」も、その一端なのかもしれない。

紀元（皇紀）でいう、２６８２年が今年にあたる。

昭和１５年（１９４０年）には、「紀元二千六百年記念行事」が国主導であって、夏期東京オリンピック、冬期札幌オリンピック、日本万国博覧会（東京万博）の三大イベントの「同時開催」が真剣に「計画」されていた。

２１世紀になっても、似たような、東京オリンピックと大阪万博をもう一度やるのに、そっくりで似ているから、発想が同じなのだと思えるのである。
ただし、冬のオリンピックが抜けているし、「同時開催」でもないのが、国威衰退の象徴か。

その東京万博の会場予定地が「月島」であったことから、隅田川に「勝鬨橋」がかけられたのである。
また、この年の「新嘗祭（いまは、「勤労感謝の日」という）」には、日本基督教団が、「皇紀二千六百年奉祝全国基督教信徒大会」を青山学院で盛大に挙行していた。

耳にあるのは、ＮＨＫが公募した『紀元二千六百年』で、国民歌とされた、作詞、増田好生、作曲、森義八郎のものとは別にもう一曲、「公式」の『紀元二千六百年奉祝会の歌』作詞・作曲、東京音楽学校がある。

ときの首相は、近衛文麿であった。

当時の日本人の「常識」にあったものが、いまの日本人の「常識外」にあるという、見事なシンメトリーとなっているのが、「建国の詔（みことのり）」に関する「知識」である。

あとの二つのシンメトリーをつくっている知識は、『五箇条の御誓文』（１８６８年）と、『教育勅語』（明治２３年：１８９０年）だ。

簡単にいえば、１８６８年生まれ（明治元年）のひとは、昭和１５年に７２歳だったということである。
当時の平均寿命は５０歳弱だったので、それなりの「長寿」である。
１８９０年生まれなら、ちょうど平均寿命のお年頃だ。

ちなみに、明治中期（２０年代）の平均寿命は、男女で４２～３歳だった。
いまの「半分」しかない人生だったのだ。
これが、ひとびとの考え方や生活態度に影響しないはずもないので、もちろん単純比較はできない。

それに、「開国以来」の、外国からの影響、というファクターも大きかったはずである。
すなわち、暦にもそれが現れたことを何度も書いてきたとおり、古代より太陽太陰暦で過ごしてきた１０００年以上の生活が、西洋の太陽暦への「変更」で激変したように。

この点、デジタルのカレンダーは便利で、「旧暦表示」も併用できるし、気の利いた紙のカレンダーにも、旧暦併記のものがあって、なるべく探して購入している。

国民への「義務教育」というのは、厳密にいえばちがっていて、「親（いまは、「保護者」という）」に対する、「子供」へ教育をほどこす「義務」をいう。
もちろん、日本国民に子供も含むからである。

なので、生まれてこのかた、なにもわからない「子供」には、自然権としての、「教育を受ける権利」がある、ということだ。

これが、ヘンテコなことになったから、かえって分かりやすくなったのが、アメリカ民主党が支配する「州」での義務教育で、当局による教育をするから親は自分の子供への教育に対しての意見をいう「権利がない」という、行政側の主張になって、おとなたちから大反発を生んでいる。

それがとうとう、「建国の歴史」を、「奴隷制」と「原住民虐殺」の「黒歴史」だと教えはじめた。
じつは、これらを推進したのが「歴代民主党政権」だったのに。

要は、親は自分の子供を学校にだけ行かせる、という「義務」さえ果たせば、あとは「教育のプロ」がやるからなにもしなくていい、という「過剰サービス」をいっている。
これは、「共産下」にある、子供は国家のものという思想の行使である。

こうして、ずっと民主党が支配してきた州の知事やらが、共和党に変わる、ということになってきたのだ。

しかし、わが国ではとっくにそういうことになっているのである。
特に「初等教育」の重要さは、一生の記憶に書き込むほどのことになるから、明治のひとたちは、子供がいようがいまいが「自腹」を出して、ピッカピカの「小学校」を建てたのである。

これが、「逆転」して、「税金」だけでいいとなったら、ぜんぶが「他人事」になって、とうとう「文科省」が仕切ることになった。
それでもって、文科省は民主国家を破壊して共産化を目論む教師たち専門家と談合して、「わが国独自の建国の歴史」を一切教えない、という「常識」ができたのである。

もちろん、これを野放図にしているのが、政権与党の政治家たちである。
つまり、「国民」が「破壊者たち」を選んでいるのである。

わが国がどんな成り立ちだったのかは、『日本書紀』に書いてある。
それが、「世界の常識」から、大きく「逸脱」しているものだから、欧米列強の「下等な文明」に気がついたひとたちが、「攘夷」しかないと思い詰めたのである。

では、どんな成り立ちなのか？
「ねずさん」こと、小名木善行氏が詳しく解説しているから、参照されたい。

「反論」は、それから、である。

今日、１０日は、数日前から「大雪予想」がされている。
使われている「情報源」は、日本の気象庁、アメリカ軍、ヨーロッパの三種類、それぞれの「シミュレーション」が微妙にちがっている。

もちろん、大元にあるのは「気象衛星」とかからの映像とその分析、それに各種観測データで、あとは、スーパーコンピュータの「計算プログラム」に依存している。

それで、「三者三様」になるのである。

日本国内の気象予報は、国家資格になった気象予報士が、気象庁の発表に基づいてしないと「いけない」から、かならず気象庁がみせてくれる「衛星データ」を参照することになっていて、あとの二つは「参考」だということにしないとこれまた「いけない」のだ。

おもしろいことに、「大雪」のレベルが高いのは、アメリカ軍の情報で、低いのはヨーロッパの情報になっている。
だから、気象庁のは、「中庸」なのである。
すると、そういうプログラムになっている、ということか？

なんだか、すごく「日本的」な感じがするけど、これが、「つくられたもの」であるといえるから、やっぱり「日本的」なのだ。

これを、「仕込み」という。

技術者が「仕込む」いろいろには、遊び心があるものならば、それが人気となって、ついには「伝説」になることもある。
たとえば、関東最速を誇る、京浜急行で１９９８年から走っていた「１０００系」の電車は、「歌う電車」といわれていたが昨年夏に「消滅」した。

マニアから「ドレミファ・インバータ」と名づけられたのは、直流を交流に変換してモーターを制御するインバータの部品性能が「低くて」、人間の耳にきこえる「雑音（ノイズ）」を発したのだ。
モーター可動部の回転子ではなくて、外側の「固定子」が電圧による振動で「歌う」のである。

どうしてインバータが原因かといえば、電圧制御の基板や回路で「細かい設定」ができないから、振動を抑えることができなかったのである。
それで、車体は古くとも、新しいインバータにそっくり交換したら、もう「歌う」ことはなくなった、ということだ。

しかしながら、技術者の遊び心が「予想」されるのは、どうせ出る「ノイズ」ならば、このインバータができる範囲での「設定」をして、あたかも人間の耳には「ドレミファ音（正確には、ファからはじまる）」にした、とかんがえるの妥当だからだ。

ところで、「天気予報」のことを「気象情報」というようになって久しいけれども、むかしは「当たらないもの」の代名詞が「天気予報」だった。
それが、「気象情報」になって、当たるようになったのは、言い方が変わったからではなくて、衛星データとスーパーコンピュータのおかげである。

もちろん、「コンピュータ、ソフトがなければタダの箱」と詠まれたように、「プログラム」がないと機能しない。
また、衛星と通信ができないと話にならないから、富士山の頂上にあったレーダーの守備範囲を大きく超えた「技術革命」の恩恵である。

宇宙から地球を観測しているので、おのずと「全球観測」も、衛星の軌道によってできるようになった。
そもそも、天気が変わるのは、太陽からのエネルギーに依存して、大気や海水が温められたり冷やされたりしてできる「空気のムラ」が原因だ。

だから、地球全体の様子を観測しないと、正確な「予測」ができない。
けれども、一枚のたとえばＡ４の紙を、地面と平行に伸ばした手から放して、どこに着地するかの予想は、極めて困難なように、相手が空気だと、「傾向」はわかっても、「予測」は難しいものだ。

それで、ヨーロッパも、一見関係なさそうな日本の気象情報を発出しているようにみえるのだけど、彼らからしたら、全球の一部にすぎない。
要は、自分たちのエリアのため、という大義名分ができるのである。

また一方で、全地球的な活動をしているのがアメリカ軍という組織なので、そのまま全球の気象情報は、軍事的な情報としてあまりにも「基本」となるものだ。

気象は、敵・味方なく影響して、気象そのものをコントロールできないから、気象に合わせた組織コントロールをするためには必須の情報となる。

すると、「気象情報」のなかに「軍事的機密情報」はあるのか？ということになる。
このことは、アメリカ軍が開発した「インターネット」にも同様の疑いがあることを示唆する。

サイバー攻撃での被害はよくある。
しかし、アメリカ軍の被害はどうなのか？
ついぞ、「ブラックボックス」になっている。

ネットの教科書には、「軍が開発したネットの一部を民間に開放した」とあって、その一部が、いまのインターネットなのだ。
一部の方が巨大化したようにもおもえるけれど、本当なのかは全体がわからないから、よくわからない。

そんなわけで、今日、これから「大雪」になる「はず」ということになっていて、ＪＲは、「計画運休」もするという。
大震災でやった、後になってまったくのムダだったことがわかった政府による犯罪、「計画停電」が嚆矢だった。

昨日の「晴れ」からは想像もつかないけれど、ついぞこの前ならば、「仕方ない」で済んでいたことが、「あきらめの悪い」ことになったのである。
それで、昨日は早くからスーパーの食品が品切れになっていた。

「悪天候予測」という情報が、コロナと同じくひとり歩きする時代である。
これも、きっと軍事利用できる脆弱な社会の姿なのである。

生物進化の過程で、海（水中）から陸に棲家を増やそうとして出てきたのが、両生類であった。
もちろん、その前には、海水から淡水（河川）への適応という「画期」があった。
「浸透圧」がぜんぜんちがうからである。
鮭にしろ鰻にしろ、川と海を行き来するのは、とんでもない「身体能力」だといえる。

むかしは都会でも、ちょっとした植え込みとかには「アマガエル」がいて、梅雨時の雨降りの日は紫陽花の葉の上でじっとしていたものである。
トノサマガエルは、やっぱり珍しかったけど、見つけると男子たちには大興奮の材料になった。
それで、残酷なことが大好きな子供たちは、いろんな「実験」をやったのである。

当時のおとなならみんな喫煙者だったので、家にはタバコがあった。
それを一本失敬してカエルに咥えさせると、「吸う」ばかりで「吐く」ことをしない。
お腹がどんどん膨らんで、とうとうパンクして白い煙が立ち上がるのを、期待しながらじっと見ている。

「命は大切だからやめなさい」とか「かわいそう」という不粋なおとなもいなかった。
そこまで考えていたのかとは思うけど、あんがいと冷静で、「子供時代にどれほど生き物を殺したか」で、正気のおとなになることを知っていたのではないか？
なぜなら、子供は「痛み」を知らないからである。
他人の「痛み」を意識できるようになることを「成長」というのは、植物にせよ動物にせよ、これを食さないと生きていけないからでもある。

つまり、食べるために「殺す」ことを日常的にしているものを、どういうわけか「死とは関係ない」ことが、スマートな暮らしになって、とうとう「偽善」が横行してそれが「善」になってしまったのである。

これを、「きれいごと」といって、むかしは「蔑んだもの」だけど、いまは「きれいごと」をいわないと蔑まされるようになったのである。
「 S D G s」も「脱炭素」も、なぜかL G B Tと対立する「フェミニスト」も、同じ穴のムジナである。

このことは、「お笑い」にも現れて、さいきんの芸人に「芸がない」のではなくて、「毒」がなくなったのである。
よほどのことは許された、ヨーロッパ中世の「道化（宮廷道化師）」が、絶対君主を相手にも「本音」という「毒」を吐けたのは、君主の「気量」の証明でもあったけど、バランスが取れることのメリットもあったろう。
その意味で、身分こそ最低だったが、「気転」と「（文学や故事などの逸話を材料にした）比喩」をむねとするその頭脳は明晰でないと務まらない。

我が国には、「道化」こそいなかったけれど、「猿楽」から「狂言」になって、同じように「毒」を吐いていた。
そして、その「芸」を、為政者たちも自ら演じて楽しんだのである。
信長の「幸若舞」がどんな調子でどんな踊りだったのか？いまでは失われてしまったけれど、戦国武将たちもあんがいと「芸達者」だった。
それが秀吉の小田原征伐で、時間稼ぎの暇つぶしにかこつけた一大「隠し芸大会」になったのであった。

さて、元厚生省の役人で、医学博士の中村健二氏がネットで語るなかに、このブログで主張してきた話がたっぷりある。
P C R検査による「診断」の問題や、その検査のブラックボックス状態への危惧とか、あるいは「死亡者数政府統計」の信頼度のなさとか。
これらの多くが、WHOの「通達＝事実上の命令」によるという指摘と、「新しい病気が利権になる」ことは、事実なのである。
この「利権」には２種類あって、学者にとっての「論文」が有利・不利になることの利権と、「新薬」の利権である。

たとえば、既存の薬でも、「効能」に新しい病名を入れれば、それだけで売れるからである。

時間経緯の中で、この「病気」への対処法が「臨床」で理解が進んだという指摘は重要だ。
かつてのドイツ医学が「原因追求」にこだわって、陸軍軍医総監だった森鴎外が、「脚気」の対策に失敗して万人単位の死者を出した。
対する、英国医学は「臨床」重視で、海軍軍医総監だった高木兼寛（東京慈恵医科大創立者）は、とにかく死者数を減らしたのだ。
ために、ドイツ医学を基礎とする東大医学部との対立が終わらない。

そんなわけかどうかは知らないが、慶應医学部出身の中村氏は、もう「５類」にしてもよさそうなのに、という。
「強毒」ならば、隔離が容易なので蔓延は防止できるけど、「弱毒」だと人々の行動が止まらない。
ゆえに蔓延はするけれど、「弱毒」だから死に至る病ではない。

ではなぜゆえに、政府は２類から５類にしないのか？

たった２年ではあるけれど、「前例」ができたからだと、役人の理屈を説明してくれる。
これまで通りの「ぬるま湯」が、いちばん「（役人の）居心地がいい」からである。
そうやって、「茹でガエル」になることを、心配しているのである。

政府は政府のためにあって、国民のためにあるのではなくなった。
カエルになったのである。

「電源カフェ」というジャンルができたのはいいけれど、あんがいと情報が古かったりして、なかなか悩ましいのである。
大手チェーンのコーヒーショップやファストフード店であっても、こと「電源」となると、「統一サービス」になっていないことがある。

なので、コンセントの有無は、店選びで重要な要件だ。
電車移動ならこれだけでよいけど、車移動になると、駐車場の時間制限や有料・無料のちがいも、大きな要件に加わる。

当然だが、持ち歩くＡＣアダプターの性能も、携帯しやすさ、という点で重要なのはいうまでもない。
出力とポート数、は言うに及ばず、ものによっては高出力だからといっても、低出力に適応しないタイプもある。

あんがいとこれは、「落とし穴」で、充電を要する無線イヤホンなどは、低出力の充電器でないと充電ができないようになっている。
また、ポートも、古くからあるＵＳＢタイプＡと、最近のＵＳＢタイプＣとがあって、どちらにも「規格」がある。

タイプＣなら、「パワーデリバリー：ＰＤ）」に適応しているかどうか、タイプＡなら、「クイックチャージ」に適応しているかどうかが、最初の確認事項になる。

最新のタイプＣは、「ＰＤ］に加えて「ＰＰＳ（Programmable Power Supply ）」という規格も登場している。
これは、充電する端末の側に「自動で合わせて」くれる機能だ。
さらに、ＵＳＢ ＰＤ ３.０ の給電能力は最大１００ｗだが、最新の３.１では最大２４０ｗという大出力に「進化」している。

以上のように、タイプＣの「規格」は（データ転送速度やらでもっと）複雑なので、かんたんに「これ」とは決められないから、用途をよく考えてから選択をはじめるという、「絞り込み」をしないと余計な時間コストをかけて失敗する可能性がある。

それに、忘れがちなのが、「ケーブル」という選択肢まである。

ＵＳＢタイプＣのケーブルは、１００均で購入できるものから数千円もするタイプまで様々だ。
「充電用」と一口にいっても、ケーブル自体に「何ワットまで」という限度がある。

だから、高出力な最新のＡＣアダプターを購入しても、その高出力に対応していないケーブルを接続したら、ケーブルの最大までしか出力をえることができない。
「もっと速く充電できるはずなのに？」という場合は、まずケーブルを疑うとよい。

たいがいのＡＣアダプターには、どうして？というほどに小さくて読みにくい印刷で出力表示されているので、パッケージを捨てる前に、タックシールに書いて貼っておくし、ケーブル側にも出力表示を書いてタッグを付けている。

とくにケーブルは、出力表示があるものが稀なので、わからなくなってしまうので注意がいる。
できれば、「ブランドもの」を購入するようにすれば、後からでも「確認」できるメリットがある。

最近では、「アンカー製」の、シリコンでよじれないケーブルを愛用している。
色の種類もあって、こちらは、１００ｗまでの能力がある。

充電器のポート数、という選択肢では、多くて４ポートのものがあるけど、大きさと重さという問題が発生する。
「出張」という道具立てではなくて、普段づかいのモバイル、という視点なら、２ポートあれば十分だ。

それで、２ポートともタイプＣなのか、１ポートはタイプＡなのか？という選択肢がでてくる。
また、出力も、１ポートしか使わないときと２ポート同時に使うときとで、どうなるのか？というのは、遣い勝手に影響する。

従来は、ポートごとに「固定」されているものが主流だったが、すでに「変動」させるものもある。
この場合、「総出力」という「限度」が表示されているし、上述した「ＰＰＳ」対応かどうかも確認するとよい。

ついでに書けば、出力表示を「ｗ（ワット）」でしているものと、「ｖ（電圧：ボルト）×Ａ（電流：アンペア）」で表示しているものとがある。
理科で習ったように、「ｗ＝ｖ×Ａ」を思い出して、自分でワット数を計算する必要もある。

もちろん、充電対象の器機（スマホとか）の入力規格を確認する、ということは、充電器を選ぶ前にしないといけない。
画面の大型化とか、長時間利用のために、器機側の電池容量と「超高速充電」とかの利便性向上ために、高級機ほど「規格」が多様化しているのだ。

そんなわけで、「コンセント」のありかにこだわる必要がない「モバイル・バッテリー」を用いるなら、上記の「充電器」の応用としての選択に加えて、今度は、荷物の「重さ」に辟易することになる。

それゆえに、小さめのモバイル・バッテリーで済ますのが誰もが思うことではある。
とはいえ、「バッテリー」なので、「安全性」という重要な視点も出てくる。

カバンの中で、充電しながら移動しているときに、もしやの事故でも起きたら大変だ。

ちなみに、もはや「日本製」を探すのはほぼほぼ不可能になっている。
せめて、企画・設計が日本企業だということになったのである。
「画期」に挑戦するかのように、「充電器メーカー」を標榜しているベンチャー企業の「ＣＩＯ」が大阪にある。

そうやって、さらにどれを選ぶべきかでまた悩まされるのである。

「ウクライナ危機」とは、このブログでは、戦争を望むひとたちが仕掛けている「危機」だと書いてきた。

それが、「アメリカ民主党」と「共和党主流派」、そして、オバマ時代に再編整備された「高級官僚（ＳＥＳ：Senior Executive Service）」の産軍複合体であり、「下請け」で同じく官僚支配のＥＵと、米軍の「下請け」のＮＡＴＯのことだ。

「対立」という「危機」には、「相手」がいる。
それが「ロシア共和国」なので、ロシア側からみたら「ロシア危機」なのだ。

昨年末に「恩赦」となって、ほぼ５年ぶりに娑婆に出た、韓国の前大統領が、現職のときに発言した、「歴史を忘れた民族に未来はない」という「名言｣があった。

わが国が「尊王攘夷」から一転して「開国」になったら、今度は、「富国強兵」にまで変容したのは、周辺を見渡したら、「獲物を狙ってよだれを垂らしている」白人の国々が迫っていたからである。

その中の一つが「ロシア帝国」であった。
「極東を制圧せよ」を意味する「ウラジオストク」を、１８６０年（日本では万延元年で「桜田門外の変」があった）の北京条約で手中にしたけど、この港は冬に「凍結」する。

それで、「不凍港」を求めて「南下」し、朝鮮半島に目をつけた。

江戸幕府と外交関係があった李氏朝鮮に、新政府に交代したための使者を送っても相手にされず、その対応に呆れたことをきっかけに、「征韓論」となって、「日清・日露戦争」へと変容するのは、ロシアへの恐怖を「明治の元勲たち」が抱いたからである。

このときのロシアは、「帝政ロシア」で、世界最強の陸軍を擁していた。

朝鮮側のグダグダは、「韓ドラの時代劇」が告白しているが、政治勢力になっていた「閔妃（みんぴ：第２６代王・高宗の妃）とその実家一族」に、「大院君（王の実父の尊称）」が対抗した、凄絶な宮廷内の主導権争いがあって、これに、日本、ロシア、清国が翻弄される。

なお、高宗は前王からの直系ではなく即位したという事情もからむ。

だから明治人たちは、なにをやっていたのか？と突きつめれば、わが国が「朝鮮半島を緩衝地帯」にしたい、ということの「実現」のための「いろいろ」だったのである。

すると、いまのロシアが、当時のわが国の状況に「似ている」ことに気づくのだ。

ソ連時代、東欧諸国を衛星国として、西側からの「緩衝地帯」としていた。
しかし、３０年前の「崩壊と転換」で、「衛星国」がことごとく「ＥＵ］に加盟して、「ＮＡＴＯ」にも加盟してミサイルをロシアに向けたのだ。
これには、ソ連の一部だった「バルト三国」も含まれる。

それで今度は、ソ連の一部だった、ウクライナが「ＥＵ」と「ＮＡＴＯ」に加盟したい、と言い出して、ロシアが「待った」をかけたのだった。

これは、明治の日本では起きていない。

わが国の一部が独立して、わが国の敵対勢力側につく、という事態は、戦後の「北」と「千島」とか、「竹島」のことともいえるし、韓国もこれに近いけど、緩衝地帯を失うことが、「領土」を失うことになってきたのだ。
この意味では、「台湾」の「帰属問題」に似ている。

しかし似て非なるは、ウクライナの歴史が、わが国では考えられない「大陸的な切った貼った」の話だからである。

第一に、ロシアは、もともと「キエフ大公国（キエフ・ルーシ）」だったからだ。
キエフとは、いまのウクライナの「首都」である。
しかしながら、「キエフ大公国」のもともとの首都が「キエフ」なのだ。

だから、日本人には、京都のような存在だ。

第二に、この大公国が「破壊された」のは、モンゴルの侵攻による。
それで、いろいろあってロシア帝国の一部になった。

ややこしいのが、別にできた「モスクワ大公国（北東ルーシ）」が、キエフ大公国の「後継者」を自称したことによる。
ローマ帝国の後を、ローマを首都としない「神聖ローマ帝国」が自称したようなものだ。
それから、「帝政ロシア」となって、「ソ連」になった。

なお、「ルーシ」とは、ギリシャ語化して「ロシア」となったのである。
だからいまだに「白ロシア」を「ベラルーシ」と呼んでいる。

ちなみに、ムソルグスキーの『展覧会の絵』（１８７４年作曲）の「終曲」が、壮大極まる『キエフの大門』である。
まだ、帝政ロシアの時代であったから、民族の「京都」への哀愁と誇りを表現したのだろう。ただし、オーケストラ用編曲は、フランス人のラヴェルによる。

ロシアが嫌いで、国名まで変えたのが「ジョージア」（元はグルジア）で、こちらも密かに「ＥＵ］と「ＮＡＴＯ」への加盟を画策していた。
グルジア人のスターリン（ヨシフ・ヴィッサリオノヴィチ・ジュガシヴィリ）への反発も大きな原因になっているけど、プーチンのロシアはしっかり「制裁」を課した。

そのスターリンを批判した、フルシチョフは、ウクライナ人であった。
ウクライナ語では、ムィクィータ・セルヒーヨヴィチ・フルシチョーウとなる人物は、クリミア半島をロシア領からウクライナにプレゼントした。
あたかも「私物」のような決定をして、プーチンはこれを「原状復帰」した、という理屈である。

ならば、わが北方領土も、というわけにはいかないのは、ＮＡＴＯがやっているように、米軍基地を作るかもしれない、という恐怖を理由にしている。
なにしろ、ロシア人には、日本海海戦とタンネンベルクでの陸戦の、「殲滅（皆殺し）」という、恐怖の記憶があるのだ。

ソ連は、ウクライナに大量の核ミサイルを配備して、ＮＡＴＯに対峙する最前線とし、チェルノブイリ原発まで作っていた。
そのソ連が崩壊したときに、すなわちウクライナが「独立」したとき、この核ミサイルをどうするか？が問題になったのである。

ウクライナが、自動的に世界的核保有国になったからである。
しかし、核ミサイルは、６年で弾頭の核が劣化してしまうので、「交換」を要するから、古い弾頭の処理費を含めた「維持だけ」で莫大な費用がかかるのである。

それでもって、「廃棄」してしまった。
これも、ロシア人が恨んで「ウクライナいじめ」をする原因のひとつなのである。

そんなわけで、「北風と太陽」のような「お話し」には、ぜんぜんなりそうにもないし、「スタン国」の動きのように、「モグラたたきゲーム」の様相を呈しているのである。

とっても忙しいのは、プーチン氏なのだった。
なお、わが国はＮＡＴＯの事実上の「準加盟国（アメリカの同盟国）」なので、また資金提供をさせられるのを「思案中」だと思われる。

オリンピック後の「台湾危機」があるから、ＮＡＴＯをむげにもできない。

こうして、戦争を望むひとたちが儲かるのである。

西川一誠氏という、当時現職の福井県知事が「提唱」して、２００６年から約２年の議論を経て、２００８年にできたのが、「ふるさと納税」制度である。
内閣でいうと、第三次小泉純一郎、第一次安倍晋三、福田康夫という面々の時代だ。

よくある話だから目立たないけど、西川一誠氏は、元自治官僚だ。
「自治省」とは、よくもはばかりなく命名したものだと「感心」するのは、みごとな「ダブルスタンダード」の用語だからである。
本当は、「自治」をさせない、という意味だ。

都道府県や市町村といった、自治体を、国家の「下請け」にするための事務を取り扱う役所だからである。
いまよりはずっと「正直」だった、明治のひとは、「内務省」と名づけたのだった。

それでもって、「欺瞞に満ちた」自民党は、橋本龍太郎という自己中に、どうしてか「郵政省」と「自治省」を合併させて、「総務省」なる得体の知れない役所を作らせて、その「功績」が将来にわたって崇められるようになると、だれかがおだてたにちがいない。

巨大化して、はなから「複雑怪奇」だった役人の世界が、「魑魅魍魎」になったのは、組織で言えば「内閣府」という、もっと得体の知れない役所を作るのに、総務省を「当て馬にした」のではあるまいか？と疑う。

それはそうと、敗戦まであった「内務省」は、「キング・オブ・役所」といわれた存在であった。
戦後の、「大蔵省＝財務省」とは、「格がちう」別次元の権力があった。
すなわち、「一番」が解体されて、「二番手」が、「一番」に昇格したようにもみえる。

しかし、ＧＨＱが破壊しなかったのは、「役人の人事」であったから、見た目とはちがって、内実はなんら変化しておらず、たとえば、「事務次官会議」の議長は、「自治事務次官経験者」の伝統から「総務事務次官経験者」で変わらない、「内閣官房副長官」となって、いまに至っている。

つまるところ、旧内務省からしか、事務方の「最高峰」、内閣官房副長官になれないのは、総務事務次官経験者というＯＢが、昇格してさらに、内閣府を牛耳っているといえるのである。

よって、わが国の国家公務員で、エリート中のエリートとは、ほんとうは「内務⇒自治⇒（自治系）総務官僚（元郵政ではない）」なのである。
すると、橋本龍太郎内閣の「省庁再編」における、隠された意図とは「内務省の復活」だったともいえる。

これを画策した官僚は誰だったのか？

ところで、ＧＨＱとは、わが国を二度と欧米列強（白人）に歯向かわせないための弱体化、を目的とした組織であったので、かれらが「やったこと」と「やらなかったこと」は、目的合理的に「イコール」の関係にある。

すなわち、内務省を「解体した」ことと、官僚体制に指一本も「触れなかった」ことは、イコールなのだ。

それで、官僚体制が（ＧＨＱが目論んだとおりに）とうとうわが国を破壊して、修復不可能地点を越えたのが「平成時代の後期」だったといえる。
だから、事実上の「内務省復活」とは、反ＧＨＱというベクトルではなくて、官僚体制による「日本破壊の加速化」を意味するのだ。

このことの「兵器」が、「ふるさと納税」なのである。

およそ、自由圏では、「移動の自由」が保障されている。
たとえば、国家並みの権限がある、アメリカの「州」であっても、合衆国憲法（連邦憲法）と、州憲法の二重制があって、州憲法は連邦憲法に従うことでの「平衡」が確保されている。

だから、ふつうの国なら、「国境を越える」ことと同義の「州境を越える」にも、パスポートを必要としない「国内」という自由が与えられている。
生活の上での「諸制度」が、州によってぜんぜんちがうし、「税制」もちがう「のに」だ。

それで、アメリカ製のシミュレーションゲーム『Ｓｉｍ Ｃｉｔｙ』では、政府に不満を持つ住民が増えると、人口が減る、という設計になっているので、プレイヤーたる「市長」は、人口と税収の確保のため、住民の不満足表示に敏感にならざるを得ない。

もしこれが、「対戦型」となったら、市長同士で、「善政競争」に応じなければならなくなる。
たとえば、「減税合戦」となったり、だ。

実際に、バイデン政権になってからのこの１年で、アメリカの「州間移動」が注目されて、一方的な住民の「脱出」がはじまった。

たとえば、オレゴン州から、隣接するアイダホ州やネバダ州へという流れができて、最近では、カリフォルニア州やニューヨーク州からの「脱出」で、テキサス州やフロリダ州への移入が「万人単位」で増加していることが確認されている。

さてそれで、「ふるさと納税」の危険は、自分の住まう自治体の税収を減らしてしまうのが、「返納品の損得」という、「変な善政競争」になったこと「だけ」ではない。

最重要なのは、「本来の善政競争」の余裕となる「原資」を、自分が住まう自治体から「奪う」ことなのである。
すると、この「税制」の本当の目的はなにか？を問えば、「全国平準化」という、田中角栄が主張した「日本列島改造論」の「税制版」であることがわかる。

つまり、全国どこも同じで特徴がないことを「至高」とする、社会主義そのものの実現だ。
「旧社会主義圏」だった、東欧を旅すれば、歴史的建造物以外の「同じ」を実感できる。

それが、「平等の実現」だという、価値観は、まったくの「機械論」なのである。

「ふるさと納税」が「ふるさとを破壊」する。
よくもこんなことを「自慢する」元知事がいて、それを「本」にもしたものだ。

「支離滅裂」を、読解しながら「読む」とよい。
ただし、随所にそれがある。
福井県人は、このようにして欺されたけど、それが「税制」となって、日本国民も「被害者」になったのである。