カテゴリー: 経済のこと

日本の「モン・サン・ミシェル」といえば、やっぱり「江の島」である。
「近所」なのに、何年ぶりか忘れるほどの来島である。

どちらが、「ご本家」なのかは議論してもせんないけれど、どちらも「祈りの島」になっている共通がある。
ただし、「伝わるところ」によれば、江の島神社の方が１５０年ほど早い。

モン・サン・ミシェルが、見た目で「江の島」のようになったのは、陸地からの道路を作ったら、潮の流れが変わって、島周辺に「砂」が溜まってしまったからであった。
それで、２００９年にこの道路を撤去して、あらたに橋がかけられた。

江の島は、これとは別に、境川河口の形状によって砂州が変化するということと、関東大震災の地震による「隆起」もあって、今のようになったという。
でも、その形状を変えたのは、陸地側の「片瀬漁港」の整備による堤防の設置だろう。

わたしが子供のころ、境川の河口は海に突き出した堤防もなく、もっと奥にあって、片瀬西浜の海水浴場から江の島大橋の柱まで泳いでいったもので、猛者達は橋をくぐって鎌倉側の東浜まで往復していた。
いまは、途中から歩いて橋まで行けるほど砂が溜まってしまった。

それでか、砂の撤去のための「浚渫（しゅんせつ）作業」が行われていて、橋のたもとには大きな砂山ができていた。
すると、フランス人がやった「撤去」をせずに、ちまちまとムダな抵抗をしているようにも見える。

おそらく素人目にも、片瀬漁港の堤防を撤去しないと、なんにもならないだろうに、と。
ならば、片瀬漁港はどうなるのか？という話になるけど、何人の漁師がいて、後継者はどうなのか？ということもちゃんと議論すべきだろう。

これを、「しない」、「できない」のは、とっくに「利権」となっているからだ。
目と鼻の先に「腰越漁港」があるけれど、そことの統合なんて、「ダメヨ、ダメダメ」としか話題になっていないかもしれない。

その腰越漁港も、なんだか昔より堤防が海に突き出しているように見えたのは「錯覚」なのか？

そんなわけで、またまた「持続可能」なる「用語」の、まったく信用できないご都合主義の「用法」をイメージしながら、大船から乗ったバスが、渋滞で動かない中の景色を見ていた。

焦点を手前の江の島大橋歩道橋にやれば、蟻の行列のような状態であまたの人間が歩いていて、浮世絵の江島弁天参拝図とそっくりだ。
あと数分後には、自分もこの中のひとになるわけだから、心の準備をすることになる。

正月は、八幡宮がある鎌倉中心部は交通規制が厳しく、マイカーは通行できない。
それに、２日と３日は、国道１号線を封鎖する箱根駅伝の「余波」から、海岸通りの混雑は毎年のことだろう。

だから、用事がないのにこの辺にマイカーで来ることのムダは推して知るべしなのだけど、どういうわけかそれが毎度の混雑となる。
江の島は、島だから、当然に行き止まりなので、駐車場の容量がいっぱいになれば、それ以上は「出る量」とおなじ量しか入れないという道理がある。

それでもって、大渋滞になるのは、いったいどんな用事があって島内に自動車を進めるのか？
ナンバーを眺めると、けっこう「湘南」と書いてあるのが、一層の不思議感を醸し出すのである。

「湘南」のひとは、そんなに江の島が珍しいのか？

しかし、湘南地方と自動車ナンバープレートの湘南にはズレがある。
これがまた、役所による密かな「文化破壊」の証拠なのである。
湘南地方に永く住む当事者達に言うと、最初は笑うけどどこがちがうのかと聞けば、かならず「納得」するものだ。

そして、この「勘違い」の方が「本当」になることの「恐ろしさ」に気づくのである。

このことは、美濃部亮吉という、父の「威」を借る狐がやった、郵便番号導入時の「町名変更」という文化革命とおなじなのだ。
「江戸八百八町」は、郵便番号で破壊されたのではなくて、都知事によって破壊され、忘れ去られることになったのである。

そして、郵便番号が、３ケタから７ケタになるときに、復活させなかったから、とうとう「東神田」とか「東日本橋」なる、奇妙きてれつな町名が「ふつう」になってしまった。

さて、江の島神社の初詣は、三宮あるけど一番近い「辺津宮（へつみや）」で大半が折り返し、その先の「中津宮（なかつみや）」、さらに、「奥津宮（おくつみや）」の全部をお詣りするひとがどれほどの割合か？

北鎌倉の駅前、といっても境内に駅が出来た円覚寺には、国宝の洪鐘（おおがね）横に弁天堂があって、江の島の弁天様と「提携」しているとある。
しかしながら、頼朝からはじまる「日本三大弁天」の江の島神社の弁天様は、明治の神仏分離・廃仏毀釈で、「改めて」弁財天を祀ったことになっている。

島にあった「仏」とは、京都仁和寺の末寺、岩本院のことで、この寺院が神社を管理していたのである。
その江の島に鹿児島の最福寺（１９８９年（平成元年）創設）から、「関東別院」として、１９９３年（平成５年）に創建された「江の島大師」がある。

古代からと現代とが交わった、祈りの島なのであった。

「会計」でいえば、売上から費用を引き算する「損益計算」が、「フロー」を扱って、そこから得られた「利益」を「資本」とくっつけて「貸借対照表」にすると「資産の状態＝ストック」がわかるようにできている。

で、どっちが重要なのだ？

という質問に、「決算書」では、先に「ストック」を表示するページ構成になっている。
ところが、あくまで「フロー」しか気にしない経営者や経営幹部もいる。

これはなぜかというと、社内での管理が「簡易的」に「フロー」だけでやっているのを忘れて、ついに「全部」に変換されてしまうからである。
だから、ストックを気にしなくても問題ない、ということではなくて、ストック「そのもの」のことを無視してはばからない、ということになるのだ。

そこで、自社事業に「素人」の「社外取締役」が、「ストックを話題」にすると、プロパー役員の顔が引きつったりする。

ときに、会計の専門家からすれば、「そんなバカな」ということだし、ふつうの「株主」だって、「そんなバカな」と思うだろうけど、「そんなバカな」ことが、ふつうになって世の中は動いている。

昨年の暮れ１６日に日経新聞が、東京証券取引所が、新しい「市場」をスタートさせることを「改めて」報じたのは、ほかにニュースがなくて紙面を活字でムダに埋めるためだったかどうかはしらないけれど、とっくに決まっていることを「あたかも新しい」というニュアンスで報じたのだった。

それでもって、今年の４月１日からスタートする。
これまでの「東証一部上場」とか「二部」とかは終了して、「プライム」とか「スタンダード」というカタカナ表記になる。

この「振り分け」の基準が細かく決められているので、「解説本」が売れるにちがいない。

個人的見解を言えば、なんだか「デノミ」のような気がするのだけれど、通貨単位を変えるデノミとは「ちがう」というご専門の厳しい指摘はあえて無視して、「本質はおなじ」といいたいだけなのである。
どの「市場」に振り分けられても、その企業価値自体はなんら変わらないからである。

しかし、昇格したら昇格したで、企業価値が増えた、というひともいるだろうし、降格（２割ほど）したらしたで、企業価値が減った、というひとがいるかもしれない。

このときの「企業価値」とは、「株価換算」（時価 × 発行株数）でいうことがふつうなので、フローでストックを評価するという、すごいことになるのである。
あえていえば、「ハチャメチャ」で、「めちゃくちゃ」なことである。

これを、さも当然としているところに、現代資本主義の弱点がある。

いったん基本の状態に戻して考えれば、たとえば、マックス・ヴェーバーが説く、ドイツのプロテスタントたちで、石工という職業人達の間（組合：ギルド）で起きた、資金の融通を、資本主義の嚆矢としたことがあげられる。

仲間うちで、資金が足りないひとにみんなでおカネを融通してあげたら、受注のタイミングと合致して得た利益のうちから、「配当」を出したのだった。
それでもって、出資者が出したおカネより多くを、自分は出資した「だけ」なのに得たのである。

ここで重要なのは、話の「順番」なのだ。
困っている仲間うちでの助け合いから、個々人が手元資金を出したら、資金を得たひとがそれを「増やして」、結果として、「配当」を出したのだ、という「順番」だ。

わが国のなかにある、「信用組合」と同じなのだ。
いや、信用組合がこれを真似たのだ。

しかしながら、これを繰り返すうちに、話の「順番」が変わる。
利益「配当」が欲しくて、おカネを出すようになったのである。
これが、「銀行」だ。
本来の「受け取り利子」とは、「配当の利回り」のことを指す。

だから、優秀な銀行は、たくさん配当を出せるひとに貸すことで、他の銀行よりも多くの利子が支払えるので、そんな銀行ならたくさん預けたい、というひとがでてきたのである。
日本では、昭和恐慌までの銀行がこれだった。

そして何よりも重要なのは、もう一つのルートとして、「株式」の発明があったことだ。
人類初は、オランダ「東インド会社」が最初とされている。
これが、投資「リスク分散」の名案としての「証券化」だったのだ。

だから、株式にも投資利益の分配としての「配当」が含まれている。
けれども、「順番」がすっかり逆になってしまって、株式自体への投資が値上がりや値下がりする「相場」を形成することになった。

こうして、銀行も証券会社も、完全に「順番ちがい」を「正業」とすることになったのである。
そして、銀行融資よりも直接に資金を調達できるので、企業は株式を印刷して発行したがるようになった。

これでは銀行は困るので、中央銀行の庇護の元に、国家による支配を求めることになったのである。
こうして、もっと儲からない、自業自得になった。

そこで、デジタル通貨がどうなるのか？が今後の問題になる。
場合によっては、資本主義のやり方が変わるかもしれない。

そもそも、銀行から融資を受ける必要があるのか？とか、電子化しても株式を発行する必要があるのか？とか。
あるいは、不動産会社とか自動車会社が自前のデジタル通貨を発行して、不動産や自動車のローンに使わせて流通させることを狙うかもしれない。

はっきりしていることは、デジタル人民元がシステム的にも先行していることだ。

各銀行も自前のデジタル通貨を発行して、フローとストックの両方にコミットしたいだろうけど、政府と中央銀行はこれを許しそうにない。
フローとストックの攻防は、金融全体主義によってコントロールされ、自由を阻まれているのである。

そして、最も強力に金融全体主義をやっている国のデジタル通貨が、世界で最初に流通するかもしれないと言われているのである。

ところが、「デジタル絵画」の世界では、ブロックチェーン技術を用いた、「所有権」の売買が一般化している。
所有者の「名」が刻まれていく。
人気の絵画の価格が、億円単位になることも珍しくないが、それは、「所有者の名前が刻まれる」という権利を売買しているという意味なのだ。

デジタル絵画がデジタル通貨になっているのではないのか？
これは、フローとストックの結合だからである。

もはや、マネーロンダリングも可能になっているから、当局をして発行を躊躇させるのかもしれない。

この、「ＯＴＰ－ＣＲ－４７３／２１」とは、ＩＣＣ（国際刑事裁判所：International Criminal Court）が、昨年１２月６日に「受理」した、「裁判の事件番号」である。

「国際」がつく「裁判所」は、もう一つ、同じくオランダのハーグにある、ＩＣＪ（国際司法裁判所：International Court of Justice）で、こちらは国連（連合国）の「常設機関」になっていて、もっぱら「国家間」の紛争を扱う。

なので、ＩＣＣが「個人」を扱うのとは異なるし、主旨も「国際刑事裁判所ローマ規程（略して「ローマ規定」）」という「国際条約」によっているから、ぜんぜんちがう「裁判所」なのである。
成立したのは、２００２年という「新しさ」がある。

ちなみに、わが国は２００７年に批准、加盟しており、国内法も整備されている。
ついでに、この条約に加盟していないのは、アメリカ、中国、ロシア、インドなどがあるから、あんがいと「まだら模様」である。

アジアでは、シンガポールやタイも加盟せず、フィリピンは脱退している。
シンガポールは、最高刑に「死刑がない」ことを理由にしていて、ぜんぜん「死刑廃止」志向をしていない。

個人が犯した「刑事事件」を管轄するけど、それはどんなものかといえば、対象となる犯罪は以下の４項目（順不同）である。
・集団殺害犯罪（ジェノサイド）
・人道に対する犯罪
・戦争犯罪
・侵略犯罪

なんだか、どこかで聞いたことがあるのは、第二次世界大戦「後」の、「ニュルンベルク裁判」とか、「東京裁判」で、いきなり出てきた「犯罪」を扱っているからである。

この二つの裁判のインチキは、それまでに確立していない「概念」をもって敗者を「裁く」という、いわゆる「リンチ」としての不正義が、いまだに問われ続けていることだ。
さいきん復刻した、英国政界の重鎮だったハンキー卿の指摘は、きわめて妥当な議論である。

なんだか、アヘン戦争の不正義について、当時の英国議会の議決（数票の差）における敗者の主張のような「歴史に対する正義」の伝統を主張しているのである。
まったくの「カネに目がくらんだ不正義の戦争」のために、いまの香港問題がある、ともいえる。

しかしながら、「時間」というものの経過による「事情の変化」は、そのまま法の概念にもなって「定着」すれば、それはもうハンキー卿の指摘から遠くなって、正当化される。
つまり、「過去の二つの裁判への批判」とは別に、これより「後」のことは、適用されてしかるべきこととなるのである。

それでか知らないが、連合国で、イギリスとフランスが「ローマ規定」に加盟していて、日独という敗戦国も加盟している。
けれども、過去二つの裁判で主たる追求をやったアメリカは、批准をしないことを表明しながら「署名」して、ブッシュ息子政権では前代未聞の「署名撤回」まで言い出したのであった。

この「批准をしないことを表明して署名する」というのは、アメリカの「お家芸」で、「国際連盟」のときのウィルソン大統領（１９１３－２１年）しかり、「京都議定書」のときのアル・ゴア副大統領（１９９３－０１年）しかりなのである。

どういうわけかわが国は、「署名した」ことだけがニュースになるという、浅はかなことを「お家芸」としている。
これは、行政のトップが署名したら、議会が承認しないはずはない、という行政万能主義が主流で、民主主義の根幹である「議会」を「軽視・蔑視する」という伝統にもとづく発想なのである。

だから、官憲に逮捕された「だけ」で、社会的地位をなくす。
悪役（プロレスでいう「ヒール：Heel」）である、日大理事長へのリンチがこれである。
本来なら、起訴されてもまだ「辞めてはいけない」のは、「有罪が確定」したときまでのお楽しみなのである。

逆にいえば、逮捕されただけで「悪人だ」と決めつけられて社会的地位を失って、もしも「無罪」だったらどうするのか？ということになる。
日大法学部の見解を聞いてみたいところだ。

けれども、わが国の刑事裁判は、起訴されたら「９９％以上」の確率で、有罪判決がくだされるから、検察官様の行政裁量である「不起訴処分」こそが、本当の「判決」に値するという、江戸時代のような「お目こぼし」がふつうになっている。

それを国民感覚にしようと擦り込んだプロパガンダが、「捕物帖」とかの時代劇であった。
それで逃げおおせる輩に対する「暗殺」が、『必殺シリーズ』として、庶民の溜飲を下げる「ガス抜き」の役を果たしたのである。

そんなわけで、はなから劣化している欧米システムを真似っこした振りをして、政府に都合がいいように変えた悪智恵でできた「日本」がある。
しかし、政府は敵だという意識が、「名誉革命」以来の英国の伝統なので、しつこく「判決」を求める闘いをするのだ。

「ＯＴＰ－ＣＲ－４７３／２１」の原告は、ハンナ・ローズ弁護士を筆頭に、マイク・イードン元ファイザー副社長や、天体物理学者のピアーズ・コービン氏ほか３名で、被告は、ボリス・ジョンソン首相以下の関係閣僚、ビル・ゲイツやワクチン製薬会社の社長達、ＷＨＯ事務局長やファウチ博士、それに世界経済フォーラムの会長など、世界的に「有名」なひとたち「個人」だ。

もちろん、提訴の理由は、この裁判所があつかう４項目のうち、戦争犯罪を除いた３項目になっている。
・ワクチン被害やマスクによる低酸素・過呼吸、ＰＣＲ検査の発癌性は、ジェノサイド。
・「陽性者」の監禁やそれにともなう富と事業の破壊、さらに、ワクチンパスポートなどはアパルトヘイトとしての、人道に対する罪。
・個人の経済生活の解体・破壊とエリート集団による政治と金融の支配は、侵略の犯罪。

マスコミは報道しないけど、英国国内裁判を通じて、この裁判所にやってきた「経緯：門前払い」からすると、ドイツでの大規模集団訴訟（ライナー・フーミッヒ弁護士）と、これと「連携」している日本での訴訟（南出喜久治弁護士）も、ＩＣＣに持ち込まれる可能性がある。

労働党政権で首相をやった、トニー・ブレア氏は、この提訴が受理された後、「ワクチンを接種しない者は『バカ』だ」と言って、被告人への援護射撃をしている。
全党が一致している絶望に、英国民は驚きかつ怒っているけど、日本も同じ状況にある。

じつは、「司法」がすごいことになっている。

謹賀新年。

昨年は、「【２０２１年頭】道徳と倫理を問う年に」だったけれども、今年は「いよいよ」を付けて「続」としたい。

「いよいよ」には理由がたくさんあって、先ずは北京オリンピックの「後」からの「台湾危機の予測」があることがあげられる。
けれども、これには「ウクライナ危機」という問題もくっついていて、アメリカは「二正面作戦」を強いられている。

この二箇所が同時に「破裂」したら、いきなり、「第三次世界大戦」という小説のような話になってくる。

ところが、「これまで」とちがってヤケにリアルなのは、バイデン政権という「歴史的不安定」があるからだ。
昨年の秋口から、トランプ人気が盛り上がってきて、今年１１月の中間選挙で「トランプ派」となった共和党が圧勝する体制を整えている。

しからば、北京オリンピック後から中間選挙までの「期間」が、近年稀にみる「危険期間」となること必定なのである。

この選挙、勝てば「タフ」なトランプ氏が実質的に議会を担う、という意味もしかりだが、前回選挙の「負け」からの「勝ち」とは、その「定義」を変えてきていることが大きい。
つまり、従来から目標としていた「州単位」での「勝ち」ではなくて、「市」、「郡」単位という、住民目線での「勝ち」を重要として目標設定しているからである。

ちなみに、アメリカの選挙は、州単位だと、州知事、副知事、州務長官、州司法長官、それから、教育委員会の委員、さらには野犬捕獲員とかと、数千ある「公職」が「みな選挙の対象」だから、ぜんぜん日本とはちがうし、「州」でもちがうのである。

当然ながら、「そうはさせじ」という勢力があるので、どんなふうに「阻止」するのか？という問題が発生する。
この「そうはさせじ」という勢力には、当然ながら敵対する国家だって含まれる。

すると、もっとも手っ取り早い民主党の「負けない戦略」とは、「戦争」なのだ。
「戦時政権」は、絶対的優位に立つことになるので、劣性をひっくり返すことにもなるし、「臨戦態勢」のためだといえば、「何期」だってできるかもしれない。

それが、前回「第二次世界大戦期」の、「前例」だ。
フランクリン・ルーズベルト政権は、１９３３年～１９４５年の１２年間もあって、４選後に死去して昇格したトルーマンは、再選して１９５３年まで続き、その後共和党のアイゼンハワーとなった。

つまり、２０年間もの期間が、民主党政権だったのである。

それでもって、さすがに１９５１年に米国憲法修正第２２条ができて、「２回まで」と規定されたのだった。
だから、憲法による制度が出来てわずか７０年あまりしか経っていない。

こんなことを忘れる民主党員はいないだろうし、左翼は「永久政権」を目指すものだからその機会を狙っているはずでもある。
日本人にとっては、大東亜戦争の「開戦前から独立回復」しても１年後まで、ずっと、「民主党のアメリカ」を相手にしてきたことは、重大な事実なのである。

その民主党の「不道徳」は、結党以来一貫している。
この党は、ヨーロッパでも喰えない無法者達の集団から誕生したのだ。
いまなら、絶対に大統領になれっこない、ルーズベルトは、有名な「レイシスト」であり、「人種改良論者」であった。

そして、改良すべき人種の中に「日本人」がいたのも事実だ。
この「改良」は、いつ誰によって中止されたのか？
じつは、「放置」されているのである。

いま、民主党の言う「平等」とか「反白人」というのは、ルーズベルトの延長にある「主義」の「言い換え」のことで、これに社会主義・共産主義が結合して、いまの「先進的運動（たとえば「ＢＬＭ）」になっている。
もちろん、伝統的に武器商人やらと結託していることも「前提」にある。

共和党がその理念を放棄して、金持ちのための政党といわれたのは、ウオール街とか武器商人とかと結託したからで、その本質が民主党と同じになってしまった。
その典型が、ブッシュ親子だったし、いまは「ＲＩＮＯ」（名ばかりの共和党員）という。

これを、元通りの結党理念に戻したのがトランプ氏だったのである。
だから、既存の「利権勢力」は徹底的にトランプ氏を貶めるけど、気がついた民衆は彼を熱狂的に支持するのである。

そんなわけで、３月から１０月までの間が、目を離せないことになる年になることは、もう決まっている。

この根底にあるのが、「道徳」と「倫理」なのである。
だから、いよいよ、「善と悪」、「明と暗」との対立が、決戦となるかもしれない。

しかし、こんなことは日程的にもとっくにわかっているから、水面下では激しい攻防戦がはじまっているにちがいない。
それが、あたかも「モグラたたき」のように、あたかも「偶然」とか、「何の脈絡もなく」とかという状態で、われわれの目にする事件になっているはずだ。

たとえば、石油やエネルギー問題、それから、脱炭素、コロナ対策、領土、民族自決、韓国大統領選挙、ロシア、ＮＡＴＯ、ＴＰＰ、参議院選挙、インフレ、スタグフレーション、などなど。

だから、ひとつひとつの「事件」にかまけていると、本質を見失う年になる、ということがはっきりする。
それが重要なのは、他人事ではなくて、かならず自分事になるからである。
しかも、「生存」にかかわることになりかねない。

物騒な年がはじまるから、「気を確かにして」、今日から３６５日後の年末の「無事」を祈りたい。

【２０２１年大晦日】
先日、唖然とする演説をバイデン氏がやって、首をかしげるアメリカ人がさらに増えたというから、支持しない側からすればあながち非難することもできない。

それは、バイデン政権の１年を自画自賛した内容で、「過去のどんな大統領もなし得なかった、驚くほどの目覚ましい経済的成果を出した」だった。

トランプ政権が成し遂げた、空前の経済発展の成果ではなくて、その「破壊」を自ら賞賛したのである。
車社会のアメリカでは、この１年のガソリン価格の高騰は、ほぼ全部のアメリカ人の生活を直撃した。

国境に殺到して入国した「不法移民」は、２００万人を超えたというが、生活のための奴隷的労働に就かざるを得ないため、従来からの「合法移民」がしていた仕事を奪うことになって、正直者が損をするように仕向ける政策が成功している。

また、コロナ禍をもって、生活保護家庭への「手厚い手当」をしたために、家族数にもよるけれど、月収で５０～６０万円を「もらえる」ことになったから、どちらさまも遊んで暮らすことを選択して、労働をやめた。
こうして、トラック・ドライバーが激減して、国内流通が停滞した。

エネルギー価格の高騰と流通の停滞による「物不足」が、需要と供給という大原則に直接働いて、既に年率で６％もの、石油ショック時以来の「インフレ」がアメリカを襲っている。

悠然とおっとりがたなでいたＦＲＢも、「一時的」という言い分をあっさり捨てて、インフレ退治のための「金利上昇」を誘導しはじめた。
不況下のインフレをスタグフレーションと呼んで、７０～８０年代のアメリカを苦しめたけど、いまの政権は、この状態を自らすすんで作り出そうと「努力」している。

これを、正面から「破壊工作だ」というのが、「ＭＡＧＡ（MAKE AMERICA GREAT AGAIN）を標榜するトランプ氏が率いる共和党である。

ここにきてバイデン政権の「目玉政策」である、巨大な福祉政策に、民主党上院議員も離反して反対を表明したから、法案そのものが「頓挫」してしまった。
なお、この上院議員には、民主党内からの強烈な圧力がかかっているといわれていて、「党議拘束すべき」という話まで飛び出した。

これを言うのは「日本人ジャーナリスト」である。
なぜなら、そもそもアメリカ人に「党議拘束」という概念はない。
アメリカ人は、議員の「ひと」を選んでいる。
その「ひと」がどの政党に属するかは、後先で言えば「後」なのである。

これがわが国とアメリカ政治の「真逆」の構造だから、わが国の構造を基準にすると、「党議拘束」が発想される。

たとえば、リズ・チェイニー氏は、地元の共和党から事実上の「除名処分」を受けたけど、彼女自身は、来年の中間選挙のために「共和党予備選挙」に出馬するのは「自由」なのだ。

それが証拠は、昨年の大統領選挙で民主党予備選挙のトップにあった、バーニー・サンダース上院議員は、最後まで民主党員ではなかったし、いまでも民主党員ではない。
それに、大統領候補から突然辞退したのも、民主党から高級別荘を貰ったからと、本人が認めているのは、これも「自由」だからだ。

このあたり、日本人の発想にはないことが、アメリカ人の発想にはある。

さて、上述した重要法案に反対を表明しているのは、民主党「中間派」だという話もあるけど、「派」なのになぜか一人しかいない。
ただし、いまの連邦上院は、５０対５０と民主・共和のイーブンなので、このままなら議長を務めるカマラ・ハリス副大統領票で民主党が過半を占める。

だから、たった一人の造反でも、議案が通過しないのである。
ところが、アメリカの歴史では、上院はもっと「多数決にシビア」だった。
当初は、７割の賛成がないと議決できなかったものが、とうとう単純多数決になったのである。

一方で、トランプ氏の活動は、自身が「富豪」であることからも、「野に下る」から資金が尽きる、ということにはならなかった。
なによりも、カネではなくて「票」が欲しいひとたちが、トランプ氏の「推薦状」を手にいれるための「ＭＡＧＡ契約署名」に躊躇しない。

トランプ氏に忠誠を尽くすのではなくて、活字化されているＭＡＧＡ理念に忠誠を尽くすという文書への署名なのである。

それに、わが国とはレベルのちがう「寄付文化」がある。
「キングメーカー」としての「独裁」を言う「反トランプ」のジャーナリストは多いけど、少なくとも田中角栄のようなカネで釣る方法ではない。

やっぱり、「富豪」は、貧乏でなくとも「カネ」を欲しがる凡人とは、考え方も行動様式も「ちがう」のである。

　

これが、良くも悪くも「富豪」がいなくなったわが国との違いだ。

そんなわけで、トランプ氏が掲げる「ＭＡＧＡ」が支持を拡大して、とうとう民主党員にもいる「保守派」に賛同者が出始めているという。
各州のみならず、市や郡といった選挙区でも、「ＭＡＧＡ」を支持するひとたちが予備選挙の準備をしていて、共和党内の「反トランプ派（主流派）」の排除が行われている。

また、連邦下院では、中間選挙に出馬しないと表明し「引退」する現職議員が現時点で２３名もいる。
共和党候補に勝てない、という判断だろう。

残念ながらわが日本では、自国の政権や野党にもまったく期待ができなくなったから、「宗主国」たるアメリカに頑張って貰わないといけないという情けない事態になった。

その情けない組のリーダーである岸田氏が、あろうことかバイデン氏に謁見できないというのは、実は親中のバイデン氏からしたら、日本はレッドチームに先に行け、という指示なのかもしれない。

はたして、年初のオリンピックが終わって、１１月の中間選挙でＭＡＧＡが勝利しようとも、その間にわが国の命運は尽きている可能性もある。

だから、ギリギリ、崖っぷちの「期待」なのである。
真剣に、「よい新年をお迎えください」と言いたい年の瀬である。

世界的ベストセラーになって話題の、『２０３４　米中戦争』（エリオット・アッカーマン、ジェイムズ・スタヴリディス、二見文庫）は、なんと言っても著者のひとり、ジェイムズ・スタヴリディス氏が、元「ＮＡＴＯ最高司令官」（アメリカ海軍「提督」から初）だったことからの、「リアル」が売り、になっている。それに、現場目線の「リアル」は、元海兵隊特殊部隊で活躍した、エリオット・アッカーマン氏の執筆部分にちがいない。

ウクライナで緊張が高まる中、「ＮＡＴＯは米軍の下請け」と言ったプーチン大統領の今年最後の記者会見での指摘は、読書家の氏ゆえに、この小説を「当てつけ」にしたのだろう。
なお、氏は、日本が誇る『源氏物語』を酷評したことでも知られる。

「軍人」が書いた書物で、古典中の古典は、ガイウス・ユリウス・カエサル（シーザー）の『ガリア戦記』だろう。
彼が「現代作家」なら（ありえないけど）、その文章は「ノーベル文学賞」間違いなし、といわれるほどの名文である。

作家として古代のひとでよかったのは、もしも彼がこの作品で受賞してしまったら、翌年度からの選考結果が、「該当者なし」の連続となって、賞自体が１回で終わってしまうかもしれないからである。

　

そして、ヨーロッパの戦争は、とうとうカール・フォン クラウゼヴィッツによって、『戦争論』に至る。
この「大著」には、「公式ガイドブック」と評価されている、世界的権威マイケル・ハワードの解説本がある。

これを翻訳した、奥山真司氏は「地政学者」ということになっている。
わが国において地政学の普及に貢献したのは、『悪の論理』（日本工業新聞社、１９７７年）でベストセラー作家にもなった、亜細亜大学の倉前盛通教授であった。

「当時」は、米ソ冷戦の真っ只中であったから、読者は「ソ連の北海道侵攻」をイメージして読んでいた。
この本が出版された「翌年」の１９７８年に、中国で「改革・開放」がはじまったのである。

もちろん、さまざまな「学者」や「評論家」が、ソ連侵攻の「恐怖」を唱えていた時代であった。
その対象が自滅して消滅してから、人類は「新しい恐怖の対象」を求めて、コロナや地球環境を「創りだした」のである。

さて、当のソ連における１９７７年とは、「ブレジネフ憲法」が制定された年である。
この「憲法」は、建国から３度目のもので、いまでは「夢見る憲法」とも揶揄されている。

ちなみに、その前（２度目）のは、「スターリン憲法」と個人名で呼ばれているから、ブレジネフもこれを踏襲したのである。

なお、本稿の主旨から外れるけれど、「スターリン憲法」こそが、「日本国憲法」の下敷きだということは、条文を並べて読むとよくわかる。
ご興味のある向きは、是非お調べになって、その「コピー」の正確さに驚くだろうし、ＧＨＱの担当者が１週間で書いたという逸話の意味が、より理解できるであろう。

「夢見る憲法」とは、社会の現実を無視したことにある。
つまり、共産党の本質である「権威主義」の発露であった。
そこにあるのは、「ダブル・スタンダード（二重思考）」なのである。

それゆえに、現実の対策と理想がごちゃ混ぜになる、という当たり前の帰結がやってくる。
小学生でもわかるような間違いを、おとなたちが「まじめ」にやるから、社会が混乱してコントロール不能になるのである。

すると、まさに「革命」の準備をするのと同意となるので、なんとブレジネフは、革命後のソ連で革命の下準備をするという、驚くほどのトンチンカンをやった、ということだ。
しかも、ソ連は「憲法に忠実な近代官僚国家」であったともいえる。

これを、世人は「ブレジネフ時代の停滞」と呼んでいた。
対していまのわが国は、「憲法に不忠実な中世的官僚国家」に退化してしまった。

ソ連の「それから」を知っているいま、１９９１年にソ連国家は崩壊して、数日前の２５日は「３０年」というニュースになったのである。
ブレジネフ憲法から、たったの１４年後のことだから、あのときの小学生はちゃんと「成人」していたのである。

さてそれで、今度は中国が相手になっている。

先ず、相手を知るためには、歴史をおさらいすることが基本だから、『中国の歴史』を読まないといけない。
たくさんあるけど、わたしは陳舜臣の作品が好きだ。
おそるべき「ワンパターン」が、何度も出てくる「退屈」は、一種の「デジャブ体験」を得ることができるのである。

いまの中国は、トップの個人崇拝という「デジャブ」をやろうとしていて、体制内の権力闘争がかなり激しくなってきていることが見てとれる。
なんといっても、党「機関紙」とか、軍「機関紙」で、双方の派のとんがった主張が繰り広げられているからである。

グローバリズムを基板に置く共産主義にあって、資本主義的グローバリズムを説いて成功した改革開放支持者に、毛沢東主義というナショナリズムを説く現在の指導者が、「決着がつく」まで文字どおりの「死闘」を繰り広げること確実な情勢になっている。

どちらも、負けたら肉体的にも一掃されることを承知しているから、ぜんぜん「論争」などという甘い物ではない。

しかし、一方で「世界」にも、「夢見る憲法」らしき、「ＳＤＧｓ」とか「脱炭素」とかいうダブル・スタンダードが蔓延している。
すなわち、あろうことか「ダブル・スタンダード」同士の戦いという様相をあらわすのが、「米ソ冷戦」とはちがった「新しさ」なのである。

中国側の事情に戻れば、改革開放側と指導者側における台湾をめぐる立場の違いは、おそらく「飲み込み方」にあるはずだ。

経済的利益を優先する改革開放側は、とっくに台湾を手中におさめていると認識しているはずで、軍事侵攻という経済リスクは「損」だから嫌うだろう。
しかし、自国経済力を落してでも「思想」という夢を優先させるなら、「現実」に軍事侵攻をして、思想の威力を見せつける必要が経済的損失をはるかに上回る価値なのである。

この闘争の谷間に、もっと気の毒なわが国がある。
「台湾有事が日本の有事」ではなくて、もうとっくに「有事」なのである。
戦闘がはじまってから戦争というのでは、遅すぎる。
外交が既に戦闘なのだ。

話し合いで決着しないから戦争になるのではなくて、話し合いという戦闘で負けたから、いよいよ軍を動かして戦争をするのである。
ただし、「口実」をつくるために、話し合いで負けることもある。
戦争は、一部のひとたちに莫大な利益をもたらすからだ。

それを、「誰だ？」と想像しながら「読む」ということが、どうやらこの小説の「読み方」なのではないか？と、作者の提督は教えてくれているような気がしてならない。

蛇足だが、本書の「解説」は、「朝日新聞」のひとが書いている。
これを、「まとも」とすれば、朝日新聞はいまの編集方針を変える「だけ」で読者を増やせるものを、あえて「しない」のは、ブレジネフや中国の現指導者と「同じ穴のムジナ」だからだろう。

「夢見る新聞」を読むひとはいないし、読む価値もない。
ならば、「紙ゴミ製造会社」という、反社的環境破壊をやっていることも自覚できないで、他人に地球環境の持続性を云々と押しつけるから、もっと読む価値がないのであった。

人災の「エネルギー・インフレ」である。

１９７０年代に起きた、石油ショックも「人災」である。
石油が地下からでなくなったのではない。
産油国が「意図的に価格を上げた」ということになっている。

「ということになっている」というのも意味がある。
当時、産油国に石油に関する権限はなかった。
なんと、「セブン・シスターズ」という欧米石油資本（「国際石油資本」ともいう）の、たった「７社」が世界の石油を独占していたからである。

人類には「戦略物資」というものがある。

最初の戦略物資は、「胡椒（コショウ）」だった。
この植物は、インドと東南アジアにあって、その「タネ」が金（ゴールド）と等価とされるほどの需要があった。
航海技術がなかった初期には、インドからペルシャ、アラブのラクダによる隊商が地中海まで運んで、そこから船でヨーロッパに持ち込まれた。

商人の手を経る度に手数料が加算されて、「末端価格」が金と等価になったのである。
それは、現代の「麻薬」とおなじだ。

胡椒の「習慣性」は、想像してみればすぐに理解できる。
高緯度のため作物が育たないヨーロッパでは、肉を中心とした食生活だった。
これを調理するにも、保存するにも、胡椒があるとないとでは話がちがうのは、味の話だけではない。

そんなわけで、胡椒を求めて、船と航海技術ができると、たちまちにインドと東南アジアが、ヨーロッパに侵略されたのである。

そして、次の戦略物資が石油になった。
同じように、中東の砂漠地帯がヨーロッパに侵略されたのである。
しかし、砂漠だから人口が少なくて、しかも遊牧民の部族社会で定住していない。

それで、適度に部族対立をさせて、石油だけを奪取していたのである。
「内部対立」させるという手法は、インドで大成功したやり方だ。

だから、わずかな地上の「土地利用料」だけしか払っていなかった。
このことの「損」に気づいたアラブ人達が、目覚めた、といえばそうでもなくて、大幅値上げを図って濡れ手に粟をたくらんだ欧米石油資本が結託してやった茶番劇が「石油戦略の発動」だった。

ところが、とんだ人物が現れて、その利益をよこせと主張したのが、サウジアラビアのファイサル国王だったのである。
日本人には、なんだか、平清盛と後白河法皇のような関係なのだ。
ヨーロッパ人はこれを知らないので、今度は欧米石油資本が翻弄されて、「ＯＰＥＣ」を創設させられたのである。

その背景には、中東戦争のための「武器商売」があって、全面的にアメリカ製のイスラエルと、各国ミックスのアラブへのセールスがあった。
ちなみに、当時のアラブの盟主は人口が最大のエジプトで、カイロ市内の地下鉄１号線と引き替えに、フランスはミラージュ戦闘機の売却に成功した。

こうして、わが国のエジプトへの鉄道輸出は、いったん頓挫したのだった。

それから半世紀。
誰が考えだしたのか、地球温暖化という詐欺に、なんだかみんなで欺されているのは、ダイオキシンの猛毒とかと同じで、コロナもそうだった。

アメリカが驚く技術で勝ち取った、シェールオイルとガスのお陰で「石油純輸出国」の栄光をつかんだのに、これを「人為」でやめさせて、一気に供給不足という状態を、政権が創りだしたのだった。

そのバイデン政権の前、民主党のヒラリー・クリントンが敗れトランプ氏が勝利したときから、「ロシアゲート疑惑」を仕掛けたけれど、トランプ政権が終了してからの今年、いよいよ「大ブーメラン」となって、今度は民主党に「ロシアゲート疑惑」が反ってきた。

それが、「でっち上げ」の証拠であって、すでに民主党関係者の３人が逮捕されている。
まさかヒラリー・クリントン本人にまで司直の手が届くのかはわからないけど、「本命」であることに間違いないと、多くのアメリカ人が事件の行方を注視している。

それに、この半世紀で「産油国の構成」にも大きな変化があって、いまや世界最大の産油国はロシアになっていて、サウジアラビアではない。
それで、「ＯＰＥＣ＋」の「＋」がロシアやメキシコになったのである。

バイデン政権がやって社会問題になった不法移民の「国境」とは、メキシコとの境界線のことで、メキシコ大統領は自国が通過点になる「大迷惑」を表明している。
さらに、ウクライナでＮＡＴＯを使ってロシアに圧力をかけているのもバイデン政権だ。

こうやって、トランプ氏が撤退しようとした中東依存から、見事に「中東回帰」をやっているのは、従来型の石油利権と武器商売の「両立」が目的だとすれば「わかりやすい」のである。

アメリカのインフレはすでに「歴史的」な水準にまでなったけど、日本は例外状態になっているように見える。
しかし、すでにわが国の「卸売り物価（今では「企業物価」という）」は、もう歴史的に「高騰」していて、日銀が発表した先月１１月の指数は、昨年同期比で「９％」も上がっている。

消費者物価に転嫁できない、ということだろうけど、そろそろ限界だ。
なお、電気代とガス代の値上がりは、とっくに起きている。
ますます、原子力発電の「再開」という、国民の要望が強くなるようにもなっている。

それに、ガソリン価格が３００円になったら、電気自動車へのシフトに加速がつくという「メリット」が政府にある。
「世界貧乏化」の実現が、アメリカ発信で世界を巻きこむことになったのである。

コンテナが来ないための「マックフライポテトの販売中止」も、その経過過程のひとつに過ぎない。