「情報戦」という戦争

情報戦(information warfare:IW)という戦争がある。

これは、「見えない戦争」なので、のんきに生きていると気づかない。
「戦争」だから、「攻防」がある。
「もっぱら防ぐ」ことを、「専守防衛」と四字熟語にしたけれど、「情報」にはぜんぜん通じない。

それで、「情報鎖国」にするように政府が仕向けて、マスコミのコントロールをしている。

どうして政府によってマスコミがコントロールできるのかといえば、マスコミ側の経営が行き詰まったからだ。
「事実を伝える」よりも、「ポリコレ:political Correctness」を優先させた、「活動家」たちによる「編集方針」で、経営を悪化させてしまった。

もっといえば、「経営」を放棄しても、「特定思想」の宣伝機関になろうとしたことが、最大の原因なのである。

日本人は、新聞を読まなくなることはない。
日本人は、テレビを観なくなることはない。

こうした思い込みが、安定の衰退を招いていたのに、インターネットを舐めたのである。
あたかも、かつての「映画人たち」が、テレビをバカにしたように、である。

SNSによって、「いま起きている」ことが、そのまま一般人が生配信する時代になった。
むかしなら、一般人が撮影した「現場写真」を、新聞社が買い取ったけど、いまは、直接配信者が試聴回数を稼いで現金化している。

だから、公衆の目前で起きている「大事件」ほど、生中継されるようになった。
ここでの「解説」は、撮影者本人によるけれど、なによりもそのことの正否より映像として印象づけがされるのだ。

視聴者は数時間後のテレビや、翌日の新聞をわざわざ購入して読む必要がなくなった。
もちろん、これらの記事には、「ポリコレ解説」もついて回って、それ自体が「ノイズ」になったのである。

それで、「購読料」や「広告」による収入よりも、政府の「広報予算」や、なによりも世界に類例がない「記者クラブ」に対する、政府の援助が、多大な「埋め合わせ」の要素になったのである。

そんなわけで、正しい躾をした主人に、犬が勝手に従うようになるごとく、マスコミも勝手に政府の「犬」になった。
これがいま起きている、マスコミによる「情報鎖国」のメカニズムなのだ。

あんがいといまだにマスコミ情報に依存しているひとが多くて、「世論形成」ができる状態にあるので、政府にはたいへん都合がいい状態が出来上がっている。
逆にいえば、国民に都合の悪い状態にある。

それがまた、外国からの情報戦に「連敗」という状況をつくっている。

一般にこうした行動と結果を、「プロパガンダ」というのである。
なのでいま、わが国は「プロパガンダ花盛り」である。
ところが、これが「世界同時進行」という人類初がある。

一口に「情報」といってもさまざまなので、分野が広すぎる。
たとえば、経済でいうと「価格」も立派な「情報」だ。
「トマト1個100円」という情報を、ふつうに「判断」して、安いとか高を超えて、購入するかしないかも決めている。

もし、アメリカで「トマト1個50セント」ならば、100円=50セントともとらえることができるから、200円=1ドルだろうと判断できる。
これは、「通貨」も「価格」という情報で比較していることを意味する。

日本国内「だけ」で一生過ごすからと、外国のことに関心はないひとがいてもかまわないけど、そのひとも外国から輸入したもので生活しているなら、「自動的」にこうした「情報」に巻きこまれているのである。
つまり、逃れることはできない。

さてそれで、アメリカもEU当局も、金利を上げる、と発表したけど、日銀総裁は金利を変えないと言い切った。
これで、日本円は「円安」になる。
ドルやユーロは自動的に、円より強くなることが決まった。

すると、ドルやユーロをもっているひとは、日本での「商品」は、自動的に「値下がり」しているように見えるはずだ。
ロンドンのシティを訪問したわが国の首相は、日本投資を促したけど、これは外国人には「バーゲンセール」の呼び声に聞こえただろう。

その商品とは、経済の三要素ぜんぶにかかわる。
すなわち、資本・労働・土地だ。

一方で、日本人が海外旅行をするのを、なるべくさせないような努力もするだろう。
「外貨」が国外流出するからである。

一体全体、与党と政府はなにをしたいのか?
ここまで「情報戦」に負けまくると、「わざとか?」と疑いたくなる。
もしも、「わざと」ならば、それはれっきとした「売国行為」だ。

国民には「悲惨」しか残らない。

さてどうする?

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