「返し技」だけが光るウクライナ

アメリカ・バイデン・民主党政権のお粗末は、そんなバカなことがあるかと思うほどの「お粗末」なので、高齢のバイデン氏にはちょっとだけ気の毒だけど、「歴史的おバカ大統領」として、永遠にその名が記憶されるだろう。

いまや、アメリカ国内でも「Bye-byeバイデン」が合い言葉になってきていて、11月の中間選挙は民主党の歴史的敗北が予想されている。
それは、ガソリン価格の高騰からはじまった、「バイデンフレーション」に、みごとな「無策」でいることで決定的になっている。

唯一の命綱だった、連邦下院の「1月6日委員会」でも、トランプ氏を犯罪者認定できないばかりか、「偽証」ばかりの茶番劇に、とうとう国民の関心すら失った。
それで、どんなきたない手をつかうのか?が、関心事なのである。

さてそれで、ロシアを戦争に引きずり込むことで、トランプ氏がアフガン戦争をやめさせたせいで武器が売れなくなったひとたちに、ヨーロッパ諸国も巻きこんで、大量発注させる作戦が成功したかにみえた。

まさに、「目的」がこれ「だけ」という、お粗末だから、それからどうなる?が成り行き任せという「お粗末」になったのである。
民主党のアメリカ=グローバル全体主義にいくらの鼻薬を効かされたかしれないけれど、ヨーロッパ側もその利権に目がくらんだ。

囲碁や将棋の達人を相手に、欲にくらんだ素人がちょっかいをかけたようなもので、プーチン氏は、はるか以前のトランプ氏「敗北」をもって、「覚悟」を決めたと思われる。

「戦前」のゼレンスキー氏とプーチン氏は、たびたび会談をやっている。
ここでどんな話し合いをしていたのかは知らないけれど、「俳優」のゼレンスキー氏の「本音」がどこにあるのかすら、あんがいと「秘密」になっている。

西側報道機関も、とっくに「報道」を放棄して、グローバル全体主義を応援するのが、「メインストリーム」になっている。
これが、「弱小ロシア軍」という、プロパガンダだ。

従来の軍事作戦的に定石といっていた、侵攻初期の首都包囲からの首都陥落をさせないで、あっさり包囲を解いてしまったのはなぜか?を報じず、「弱いから」、「ロシア軍の被害が甚大だから」ということにした。

この間、ロシア軍はウクライナ全土に点在する、「生物化学兵器研究所・工場」を、すべて制圧していたのである。
なお、これらの施設は、アメリカ国防総省が管理していたと、上院外交委員会公聴会で、ヌーランド国務次官が証言したのだった。

つまり、首都包囲とは、ウクライナ軍を引き寄せて、時間稼ぎをする作戦である。
ならば、これを初期段階でやったことの意味は、「侵攻」にあたっての、最重要優先順位にあったことを意味する。

「領土的野心はない」という当初からのプーチン氏発言は、その通りで、「侵攻」ともいわず「特別軍事作戦」といったことと辻褄はあっている。

それからのロシア軍は、もっぱら「アゾフ大隊」の拠点を攻めた。

なんども書くが、もとは「私兵」だったものを、ゼレンスキー政権で「国軍編入」をしたのだった。
この私兵のオーナーが、当地における「新興財閥:オルガルヒ」のひとりで、ゼレンスキー政権の後ろ盾の人物なのだ。

そして、この人物が「ネオナチ」としてしられることになるけれど、第二次大戦末期において、ナチス党本部がベルリンから西ウクライナに「疎開」して、敗戦した歴史から、「ネオ」ではない、正真正銘の「ナチ」なのだ。

東部ウクライナのロシア語圏での、彼らの「虐殺行為」は、かつてのホロコーストとおなじなために、プーチン氏の堪忍袋の緒が切れた、とはいうけれど、ゼレンスキー氏も東部ウクライナの出身なのである。

そんなわけで、プーチン氏は、「開戦後」も、一度もゼレンスキー氏を名指しして、こてんぱに非難したことがない不思議がある。
この二人は、つるんでアメリカとヨーロッパのグローバル全体主義者たちを手玉に取って「演技」している可能性がある。

もちろん、ゼレンスキー氏は、自らの後ろ盾すら、手玉に取っているとしたら、命がけの演技者だ。

そんなこんなで、「カネ」だけが目的のお粗末な民主党バイデン政権は、ロシアの資源掠奪戦にも歯が立たず、おどろくほどのダメージを逆に喰らってしまった。

柔道の達人たる、プーチン氏に、返し技を受けて、気絶したごとくである。

先に気がついたのは、ヨーロッパ側で、まっ先にドイツがこけた。
なんのための、「再生可能エネルギー転換」だったのか。
まったくもって、ドイツ人を幸せにしないばかりか、この冬には凍死者が続出する可能性に震えるばかりになってしまった。

「背に腹はかえられない」から、連立与党の「緑の党」だって、原発再稼働やら石炭火力やらに賛成しないといけなくなったのである。

つまるところ、ヨーロッパ発信の「SDGs」は、ヨーロッパから崩壊をはじめたのである。
さては日本も、京都議定書からの離脱のチャンスがやってきている。

しかし、どういうわけか岸田政権は、なにも反応しない。
日本が「脳死」状態になっている。

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