「Go To」は役所が決める

もともとが「今年度補正予算」の話である。
リンクの記事は、4月6日に発表された報道をもとに書いたものだ。

その今年度補正予算(第一次)の閣議決定は、今年度がはじまってすぐの4月7日で、20日に修正されたのち、月内30日に成立している。
4月8日0時に「緊急事態宣言」が発せられたので、7日は政治家にとって濃い1日だった。

けれども、わが国では財務省の官僚が「予算編成権」を握って放さない。
「開発独裁」をやった明治政府からの「伝統」は、「先の大戦」を経てもビクともせず、今日に至っている。

大蔵省・財務省が、「役所の中の役所」といわれるゆえんである。
あるいは、「King of 役所」という。
全官庁の予算配分を牛耳っていれば、それはもう恐いものはない。
さらに、「国税徴集警察」の国税庁まで外局にある。

万能なのである。
しかし、いかに万能でも、補正とはいえ国家予算を1日で策定することはできない。
今年度の本予算成立は、3月27日の成立見通しのなか、首相は直ちに補正予算の編成を関係閣僚に指示すると報じらたのが24日である。

よって、形の上では10日ほどで閣議決定された勘定になる。
しかし、水面下で役人がうごめくのがわが国の支配構造なので、もっと前から「検討開始」されていた。
自民党が補正予算を検討する「提言をまとめた」のが、3月3日なのであるから、さらに遡れる。

そんなわけで、役人の日程表には、「アビガンの認可」と「Go Toキャンペーン」は、はじめから「セット」になっていたはずである。
しかし、「アビガン」の効き目が「断言できない」という事態になって、さらに、「感染者数が再度増える」ことから、「Go Toキャンペーン」だけがひとり歩き状態になってしまった。

筋の悪い「感染者数」を使ってしまったために、いまさら世論への修正すらできない状態になったのだ。
「患者数」を使っていれば、こと国内に関していうと、このような混乱は起きなかったはずである。

不思議なのが、いまだに「患者数」が発表も報道もされないことだ。

なにか、意図的なものを感じるのである。
それは、今回の感染症を見くびった役人が、昨年秋の消費増税の悪影響を隠蔽するために利用したのだと、下衆のかんぐりで疑わせるからである。

「感染者数」と「患者数」の混沌が、外国の状況をやっぱり「感染者数」でいうから、国民として何が何だかわからなくなる。
本当は「患者数」なのではないのか?
だとすると、わが国も「単位をそろえる」ことをしないといけない。

しかも、ほとんどの外国人だって自国から出国できないので、現状では外国人観光客を考慮しなくてよい。
これと連動して、世界の航空会社の経営が危機を迎えている。

さて、そんなわけで、情報の整理もままならない社会になってしまった。
誰もがマスクを着用し続けて、いまや「習慣」ともいうべき状態になっている。
これから、熱中症の方がよほど心配な時期に、屋外でガマン大会をしているのである。

JRの駅では、「不要不急の外出控えるように」と、電車に乗るなキャンペーン放送を繰り返し流している。
いったい、鉄道会社はひとびとに電車に乗って欲しいのか欲しくないのか?

「国土交通省からのお願い」になっているから、本当はこんな放送をしたくないけど、国からいわれたら断れないので黙認して流しているのだろう。
断ったら、どんな嫌がらせをいつ何時受けるかわからない恐怖がある。
つまり、「ひとびとに電車に乗るな」ということが、国土交通省から受ける嫌がらせよりも「軽い」と経営判断しているのである。

まさに「旧ソ連」と化してしまった。
おそらく、業績が落ち込んだJRに、下手くそな経営をしているからこうなる、と損益計算書だけをみて文句をいう役人が現れるだろう。

なんだか「コロナ担当大臣」になった、「経済再生大臣」だけれど、宙に浮いた「Go Toキャンペーン」について、本日(7月16日)に専門家の意見を聞いてから「国土交通省が判断する」と昨日発言している。
「国土交通大臣」ではないのである。

とうとう、議院内閣制まで吹き飛ばした。
経済再生大臣だって、官僚上がりだ。
つまり、議員になって大臣になったという「立場」すら、じつはわかっていない。役人の延長思考しかないことがはっきりわかる御仁である。

これで観光関係はどうしろというのか?

役人が仕切る国や県が頑張ると、とんでもないことになる。
この世界の常識を、われわれはいま体験しているのである。
旧東欧圏のアドバイザーが必要なゆえんだが、もはやこれまでの感がある。

その意味で、どこかに移動せずとも、世の中の「観光」ができている。

痛めつけられたひとびとが、「一揆」を起こすのか?
それとも、「奴隷」に成り下がるのか?

あんがい、いまが正念場なのである。

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