どちらが強欲か?

最近報道された,浅草仲見世商店街の家賃問題.歴史的な背景もあって,ちょっとした物議をかもしている.意外だったのは,10㎡あたり15,000円という現状の家賃である.これを近隣相場の25万円にしたいというのが家主である浅草寺の主張である.当然,商店街組合は「家賃高騰による廃業」と「浅草らしさがなくなる」といった理由で反対を表明している.この騒動の発端は,東京都が所有していた長屋建物を浅草寺に2,000万円ほどで売却したことだという.それにしても,都が破格で賃料提供していたのは,寺の土地を無償で借りていたからだ.この土地自体も,明治政府の寺社領没収にさかのぼるらしく,都が建物を建てた後に,土地は国から寺に返却されている,という事情もある.さらに,寺が建物を購入したのは,非課税だった土地の固定資産税の見直しがあったというから,これも都と台東区という役所の事情だ.

知りたいことがわからない

いったいいつからいまの家賃,15,000円になったのかがわからないし,なぜ都は家賃改定をしなかったのかもわからない.ただ,10㎡あたり15,000円というのは,周辺の「青空駐車場」としても格安であろう.また,そもそも寺が返還されて所有した土地の固定資産税が,なぜ非課税だったのかの事情もわからない.ちょっとした「行政の闇」がここにもある.

適正家賃

近隣の相場から算出した,という寺の主張はもっともである.しかし,その前に,収益性から算出したらどうなるか?が気になる.反対する商店街側は,収益性についての分析を公表すべきである.高額家賃になったら「廃業」というのは脅しになる.しかし,おそらく,商店街側の言い分にうそはないだろう.収益性が高いだろうとおもわれるお店は,失礼だがみあたらないからだ.それを「伝統」とか「浅草らしさ」といって保存の対象とするか否かは,別の議論になる.本来,適正家賃とは,収益性との合致がなければならないし,既得権益化を許すこともあってはならないからだ.

行政介入の可能性

都は,建物譲渡にあたって条件をつけている.参道の景観を維持せよ,というものだ.「景観」のなかに「店舗経営」が含まれるとはおもえないが,なんでも口実にして介入したがるのが行政である.小規模でかわいそうな商店主たちをいじめる悪辣な寺院,という構図にしたがる筋もあるだろうが,既得権益を守りたい商店側と,それを壊して新しい可能性を入れたいとする寺院側,と言い換えれば,どちらが強欲なのかが見えてくるだろう.もし,都や区などの行政が介入して,商店側を守るのであれば,寺院側はその穴埋め分を「補助金」として請求するだろう.すると,一種博物館化した商店街を,税金で支えることになってしまう.浅草寺エリアの年間観光客は述べ3,230万人という数字だ.一日で88,000人になる.その中心地における適正家賃として,どうすべきかを市民目線で考えないと,知らないうちに負担させられることになる.

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