ブルームバーグが９日に伝えた記事によると、みずほ銀行ニューク支店に勤務していたアメリカ人が、「差別的待遇を受けた」として、ニューヨーク州地裁に提訴したという。
なお、損害賠償として、約１４億円を請求しており、一方のみずほ銀行からはコメントがとれていないという。
記事は、「訴状」に基づいていて、なにがあったのか？について書かれている。
また、訴えた相手は、みずほ銀行と上司だった３人のマネジャー（個人）である。
もちろん、裁判なので今後どうなるかはわからないが、サヨクの牙城ニューヨーク州地裁ということで、みずほ銀行サイドは大忙しになっていることだろう。
ちなみに、みずほ銀行といっても、旧富士銀行なのか、旧興銀なのか？はたまた旧第一勧銀なのか？があるから、３人のマネジャーとは、これら旧３行のひとを指すのか？もわからない。
わたしがもっとも気になる原告の主張は、マネジャーから「より日本人的な従業員になるための講習を受講すべきだと伝えられた」としていることだ。
つまり、外国人職員に対して、「より日本人的な従業員になるための講習」があることを意味するからで、それはどんな内容なのか？に興味が涌くのである。
むかしから、「郷に入っては郷に従う」という諺があるのが日本人だ。
明治で、幕藩体制という地方分権が、中央集権体制に体制変換した。
なので、いまの日本人は、中央集権がふつうだと思いこんでいる。
しかしながら、この国の歴史をみれば、地方分権の時間もじゅうぶんに長いのである。
それゆえに、旅人は「水のちがい」に気をつけた。
けっして生水を呑まずに、ところどころにある茶屋で、沸かした湯でいれる茶をのんで給水していたのである。
それが、中央集権の国民軍ができて、外国に出かけて戦争をすることになった。
日露戦争の２年前に発売された、『正露丸』は、「征」の字が当初つかわれていたのである。
発売当初は、『忠勇征露丸』が商品名であった。
この画期的な薬は、「水のちがい」を克服したのである。
なので、国内でも重宝した。
近代水道が全国津々浦々にまで整備されたのは、ついこないだのことなのである。
しかも、まだ井戸水に頼っている地域はたくさんある。
すると、この「水」という概念を、「ひと」に置換させれば、その土地土地の人びとの生活に、独特のもの（文化）があるのも当然で、これをまた、「この街の水があう」とか、「あわない」とかというようになったのである。
アメリカという人工的に建国された国で、民主党と共和党の対立が起きていることの原因のひとつに、東西の沿岸部、東海岸なら建国１３州や、西海岸なら、カリフォルニア州やらワシントン州、それにオレゴン州とかが、民主党の牙城で、その他の内陸部が共和党の牙城になっているのは、建国後も移民の流入がとまらない沿岸部と、総じて農業で定着した伝統がある内陸部のちがいとになっている。
その代表的で、かつ、面倒なのが、ニューヨーク州なのだ。
バイデン政権が国境を破壊して、すさまじい数の不法移民が流入したことで困り果てたテキサス州が、民主党の知事や市長がかかげる「聖域都市：移民はたとえ不法でも受け入れるべきだ」と宣言した場所へ送り込んだら、ニューヨーク市長が「もう無理だ」と声明を発したが、聖域都市の看板は降ろしていないので移送を継続している。
これも、移民側からしたら、水があう・あわないという話であって、ニューヨーク市は、アメリカ人のホームレスを施設から追い出して、これに移民をいれている。
ただし、待遇、たとえば市から提供される食事などが口に合わないとして、ニューヨーク市役所に押しかけて抗議デモをやっている。
これらが、ぜんぶ合法的な「権利」なのである。
さて、みずほ銀行がアメリカ人従業員とコミュニケーションをとれなかったばかりか、どうやら失敗したらしいことは、訴状でみえてくるのは上に挙げたとおりだ。
この事象だけをみれば、日本のエリート教育がまちがっていることにも直結する。
そこで、心配事はふたつある。
ひとつが、日本企業でドミノ倒しのような訴訟ラッシュにならないか？
まずは、日本企業に就職してから、後に提訴すれば、莫大な「ボーナス」を得ることができるかもしれないからだ。
もうひとつが、経団連からケツを叩かれて自公政権がやっている、移民政策が効をなせば、ニューヨーク市のような状態が、全国に拡散して発生することの可能性だ。
すでに一部の国から、自国民への「奴隷制」だという批判を浴びている。
安い労働力が欲しいだけ、が通じないのは、相手も人間だからである。
つまるところ、ここでも、エリート教育の失敗がその根本にあるとわかるのである。
その失敗の原因は、かんたんすぎて誰にでもわかる。
文科省による、教育カリキュラムの独占（学習指導要領）だし、その延長にある受験制度がやめられないのも、ぜんぶが「利権」だからである。
利権によってつくられているのが、わが国のエリートなのだ。
だから、世界に通用しない。
もちろん、一切の逸脱が許されない教育カリキュラムの独占なのに、日本文化とはなにか？もないのは、受験の問題にはでないからである。
ムリは承知でいえば、公正取引委員会が、「インボイス制度」でしたように、文科省に対しても独占禁止法の適用を予告してほしいものだし、願わくば、この役所の廃止を訴えたい。
そうしたまちがったエリート教育のひとつの成果を、夏の甲子園で慶應義塾高校がみせてくれた。
「勝てば官軍」が染みついた自称エリートたちは、相手のミスを煽ることを旨とする。
高野連の爺さんだか、慶應の塾長だかが、スポーツマンシップとか、相手のリスペクトがなかったことに対して、世間に遺憾の意ぐらい示すべきがなにもない。
全体が麻痺しているのである。
今般、みずほ銀行が提訴されたのは、ぜんぜん特別なことではないのである。