カナダがこわれちゃう

カナダといえば「メープルシロップ」が浮かぶけど、その他には?と、たたみ込まれたらしばし「絶句」してしまう。
植村直己がまさかの遭難という「報」があったのは、1984年2月13日のことだ。

その現場、マッキンリー山(現デナリ山)は、米国アラスカ州にあるので、カナダではない。
日本人には、米国本土とカナダ、それにロシアから「購入した」アラスカとの境界がはっきりイメージできないのだ。

中東やアフリカもそうだけど、国境線やらの「境界線」が、まっすぐなのは「人為」の証拠である。
現地にいけば、フェンスすらないこともしばしばだ。
ランドマークもないから、「地図」に直線を書いて「境界」とした。

英仏が「犬猿の仲」なのは、フランスから来た「征服王」にやられたのを発端に、原住民のケルト語とフランス語が交わってできのが「英語」だというから、よほど「根深い」のである。
もっとも、その前にローマがやってきてもいる。

さらにさかのぼれば、「中央アジア」の発祥で、馬と馬車(車輪がある)をともなって移住してきたひとたちを祖先にするのが「ケルト」だから、モンゴルよりもぜんぜん早い。
シーザーが戦った「ガリア」は、別系統のひとだというけれど、どうなっているのか。

ずっと新しいのに車輪がなかった、李氏朝鮮と中央アジアとの関係もどうなっているのか気になるところだけれども、ここでは論じない。

そんなわけで、カナダも「英連邦」で、女王陛下の名代たる「総督」が、いまでも着任している国だ。
いまでは下火になった、「フランス語圏」のケベック州独立運動は、北アイルランド紛争に似て、過激だったのである。

さて14日、トルドー首相は、戦争と国内暴動以外で初めてとなる「緊急事態(戦時特措)法」を発動した。
対象は、どうやら「トラック野郎たちのデモ」である。
しかしながら、彼らも彼らを支援するひとたちも、どこにも「暴動」はしていない。

けが人もなく、むしろ手をつないでダンスを踊っていたりしているのだ。

デモへの支援寄付金を、今様の「クラウドファンディング」で募集したら、すぐさま10億円を超える資金があつまったけど、最初の「プラットフォーム」が「ユーチューブ」や「ツイッター」のように、裏切って、集まった資金は「内規に触れる暴動資金」と勝手に認定した。

それでもって、自分らが支援する団体に資金を振り分けると発表したので、「詐欺だ」と大問題となって、結局は寄付者のもとに「返金」することになったから、経営者の暴走を弁護士が修正させたのだろう。
「送金手数料」も一緒に返したので、運営者は大赤字になるという「天に唾する結果」となったことでわかる。

なお、同社は、猛威を振るった「BLM運動」の資金集めには、いまだになもしない、という「正常運営」をやっていることもばれて、一般人の脳裡に刻まれることにもなって、プラットフォームとしての信用を自ら壊した。

こうなると、二番手がでてくるのがアメリカで、キリスト教系のプラットフォームが手を挙げたら、ふたたび「11億円」を超える資金が集まった。
これに、カナダの裁判所が「違法判決」を出すトンチンカンが、火に油を注ぐことになった。

プラットフォームは、アメリカにあるので、カナダの判決は痛くも痒くもない、というわけである。
ついでに、アメリカ側の「州」も州民が自由意思で寄付したことを根拠に、カナダ側の裁判所に「抗議する」ことにもなったから、「寝た子を起こす」ようなはめにおちたのである。

さて、イケメンで有名な、ジャスティン・トルドー首相は、親子で首相に就任したひとでもある。
父の、ピエール・トルドーが首相在任(1968年~79年)中に生まれた子が、ジャスティンである。

ピエールのときに、ケベック州独立運動にともなう国内暴動に対する「戦時特措法適用」をしたので、親子で「戦争以外」でこの法を適用したことになった。
ちなみに、名前からもわかるとおり、「フランス系」だけど、ケベック独立には反対していた。

親子共に「党首」に就任したその党は、「自由党」とは名乗るけど、ぜんぜん「自由主義ではない」というのがおかしい。
現状の最大野党は、「保守党」であるけども、こちらもあんまり「保守主義」ではないのは、本国のいまのイギリスと同じだ。

じっさいに、10州あるうちの5州は戦時特措法適用に「反対表明」していたというから、連邦政府の強行突破的な話になっている。
この法と、「テロ対策法」がセットで、カナダ政府に反対する者の銀行口座や電子取引の「凍結」も実施予定というから、このような「法整備がない」わが国からしたら、小説や映画のような「恐怖政治」が実現している。

どうやって、「反対者を特定して口座凍結ができるのか?」の方法が、とっくに政府にある、という意味だ。

「法整備」は、あるなしでなく、「法の中身」が重要だという教訓となっている。
国民を縛る意味での憲法改正も、トンチンカンだから気をつけたい。
民主国家の憲法とは、国民から政府への「命令書」なのだ。

たぶん何もしないわが国外務省は、カナダ人に日本をアッピールするチャンスなんだけど。

若きトルドー氏が、党首に選出(2013年)されたとき、記者から「理想の国はどこか?」と質問され、「中国のような独裁国家」と返答している動画が「発掘」されている。
たとえ冗談でも、「やばい」発言であることは間違いないけど、どうやら「まじめ」な回答だった。

カナダも今年は、地方選挙の年にあたっている。
国民の選択は、もうギリギリのところまできている。

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