バイデン・ウクライナ汚職事件

オバマ政権時代、「ウクライナ情勢担当」だったバイデン副大統領による「汚職」について、とうとうニューヨークタイムズ紙が「事件報道」を開始した。

同時に一方で、息子のハンター・バイデン氏が「税金の修正申告で1億円以上を支払った」という、「小さな」ニュースもある。
この件では、父の方も認めているし、さらに、マネーローンダリング疑惑とロビー活動開示法違反についての捜査が「継続」しているのである。

担当は、バイデン氏一家が居住するデラウェア州連邦検事で、このひとはトランプ大統領が指名し、この捜査が終わるまでの任期が確定しているのだ。
大統領になったバイデン氏が、別人に「交代」させる権限をもっていたけど、これを「しなかった」のである。

その理由は不明だが、「やぶ蛇」を怖れたのかもしれない。

親子といえども「独立した個人としての大人」なので、「税金の修正申告」が、大事件にはならないのがアメリカらしい。
日本の総理大臣の息子にこんなことが発覚したら、おそらく「内閣はもたない」ことになる。

「鬼の首を取ったよう」なマスコミによる連日報道が発生し、「憎悪」を煽ることは誰にだって予想できる。
それゆえ、「国税庁」による「捜査」は、たとえ家族や親族が対象でも「政治家殺し」になるのが、わが国なのである。

その意味で、「独立した個人」という感覚よりも、「血縁の穢れ」を嫌う、精神的・宗教的潔癖性がわが国独特の国民感情となっている。
これに、「言霊(ことだま)」と「禊(みそ)ぎ」が三点セットになった、古来の自然崇拝がわれわれ日本人の「国教」なのである。

ハンター氏への、「後段」の、「マネーローンダリング疑惑」と「ロビー活動開示法違反の疑惑」は、まったく「軽罪」ではないどころか、「副大統領の父」との関係がつながると、一気に「国家反逆罪」にまでなる可能性があることは、上記リンクで述べた通りである。

これについて、ニューヨーク・タイムズ紙は、とっくに「発見」されていたハンター氏が自身のパソコンを修理業者に持ち込んで修理依頼したのに、その後、預かり契約上半年となっている保管期限をすぎても取りに来ないために、修理業者がハードディスクのデータを確認した経緯があることの、その「内容」をこれまで「嘘」扱いしてきた。

社会派サスペンス映画さながらに、あまりにも「危険なデータ」に気づいたこの店主は、元ニューヨーク市長にしてトランプ大統領の顧問弁護士でもあった、ジュリアーニ氏のもとに持ち込んだのだ。
そして、コピーを作成して、身の危険から逃れるために店もたたんだ。

最大の問題は、パソコン内に保存されている「メール」のデータだった。
このたび、ニューヨークタイムズ紙は、このデータの信憑性について、とうとう「本物」だと認定したのである。

複数の専門家による分析で、データ改竄の痕跡が一切ないことが証明された、と。
この件は、イギリスの保守系「デイリーメール紙(1896年創刊)」も、同様の結論を昨年報道していた。

なお、このパソコンの「問題発覚」は、2020年大統領選挙の投票日「前」のことであったので、なんだかニューヨークタイムズ紙の「手のひら返し」は、遅きに失する感がないでもない。

けれども、ことが「国家反逆罪」になりえる重大事なので、「いまさら」とは到底いえない。
むしろ、戦後最大どころか、アメリカ合衆国史上最大の「汚職事件」の可能性があるから、現職大統領の辞任で済めば「いい方」なのだ。

さてそれで、本件はすでに「大陪審」も開かれている。

大陪審とは、「起訴」するかどうかを決める手続きをいう。
そして、すでにいくつかの「証拠」が検察によって提示されていて、なかには、「オルガルヒ」(新興財閥:実態はネオナチへ資金提供している)を形成しているウクライナのガス企業との関係もある。

この企業は、昨今話題のカザフスタンや中国との関係もあることが知られている。
すなわち、プーチン氏がロシア国内で排除してきたのと同様に、今回の「大掃除」の「対象」といっても言い過ぎではない相手なのである。

それに、ハンター氏自身がウクライナ検察から贈賄容疑で捜査されていたのを、父副大統領が10億ドルの軍事援助と引き替えに、この「検事総長の解任」をときのウクライナ大統領に要求し、これを実現させたのだった。

そんなわけで、即死級の大統領解任ともなれば、アメリカ民主党は「予定通り」カマラ・ハリスを昇格させて、女性初の大統領になるばかりか、「うわさ通り」なら、ヒラリー・クリントンが副大統領に就任する可能性も出てきた。

しかしながら、ヒラリー・クリントンには、致命的な「メール疑惑」があって、こちらも「調査中」だから、もう、民主党政権は統治能力を失っている。

これが世界を混沌の淵に追い込むことになるので、各国は自国防衛に邁進すること確実で、結果的に軍産複合体が儲かるようになっている。

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