ロシア制裁と石炭火力

オバマ政権時代からトランプ政権中期(2014年2月~2018年2月)まで、FRB(連邦準備制度理事会)の議長だったイエレン氏が、バイデン政権の財務長官に就任して先週(12日、13日)初来日した。

なお、世界の「不思議」にある、中央銀行が「民間企業」であることの典型に、FRBの存在がある。
ふつうに存在している、わが「日銀」も、わかったようなわからないような不思議な存在の「会社」なのである。

なんのためにいらしたのか?はあんがいと単純で、「ロシア制裁」の念押しだ。
このあたりが、まるで不思議なのが、「日米合同委員会」でわが国を「占領」し続けているはずなのに、なんでわざわざ?とおもうからである。

これを、「欺瞞工作」だというと、「陰謀論だ」という「陰謀」がある。

1961年発売、ハナ肇とクレージー・キャッツ、なかでも植木等の『スーダラ節』(作詞:青島幸男)の一節、「わかっちゃいるけどやめられない」にこめられた「無常観」こそが、戦前と戦後を結ぶ「不条理への感情の爆発」だったといえよう。

これは、「開戦の詔勅」と「帝国政府声明文」(昭和16年12月9日に朝日新聞の夕刊に全文が掲載された)それと、「終戦の詔勅」(いわゆる「玉音放送」)の3本を読めばわかる、わが国の戦争目的と戦争を終える理由が書いてあるものに対する「無責任の恨み節」なのだ。

もちろん、当時の日本人が恨んだ「無責任」とは、おとなたちが上記3本をしっていることを前提にして、GHQのプロパガンダにあがなえないことへの絶望と、『三等重役』にみられる「敗戦利得者たち」への侮蔑と迎合という混沌がつくった「投げやり感」のことをいう。

なので、完璧な「軽薄さ」を演じた、植木等の『無責任男』を、幼年兵だった父は嫌っていて、両者が「晩年になって」から、植木等が真顔で語る「無責任の演技論」に、父は「そうだったのか!」と納得したのだった。

つまるところ、上記3点セットをしっていた(=戦争の意味のこと)植木等は、自分の役どころに納得できなかったと「告白」して、それが単なる視聴者を超えた、同時代人としての父との「和解」だったわけである。

そんな当事者の想いも、すっかり風化させられて、そもそも上記3点セットの「重要文」を読んだことも、存在すらしらない国民が、おそらく大半になったから、何が何だかわからなくなって、それがまた、政府に都合のいい原因になっている。

裏返せば、国民の都合は無視されるので、踏んだり蹴ったりになっているのに、ぜんぜん気がつかない脳天気さで生きている。
無責任男を演じた植木等には、自分の責任を意識する矜持があったけど、なんにもない無責任だけが世の中に蔓延したのである。

それで、どうしてイエレン氏が初来日したのか?に戻れば、それはなんで「財務長官」なのか?の疑問とおなじ意味になる。
ロシア制裁の念押しならば、「国務長官」の業務範囲ではないのか?

するとなんだか、「格落ち感」があるのである。

念のために書けば、アメリカの財務省はわが国の財務省とちがって、「予算編成権」がない。
アメリカは、連邦下院(日本の衆議院)が、強力な予算編成権を有しているから、財務省はこれを執行するだけの役所なのである。

しかも、カウンターパートになる、わが国の「財務大臣」が会談する役になって、あろうことか「円安」について話題にして、恥の上塗りとなったのである。

もう「三等大臣」というべきか?「三等政治家」というべきか?
いや、「三等役人」が言わせたにちがいないから、官僚の劣化も厳しい状況にあることがわかった。

それでも、わかっちゃいるけどやめられない、のは、「言った」というアリバイづくりだ。

円安の原因は、ドル高だし、それは、「バイデンフレ」と呼ばれる、バイデン政権がつくりだした国内エネルギー資源を絞ったあげくのウクライナで、歴史的インフレに対するための、FRBの「利上げ」である。

まさか、日本政府はFRB議長がまだイエレン氏だというのか?

それで、しっかりロシア制裁はやるけれど、わが国のエネルギーはどうするのか?がない。
これは、経産大臣の管轄だけれど、相手が財務長官なので出番がないように封印されている。

アメリカはインドを経由して、ロシア産の原油を買っている。
ならば、インドからどうやって運んでいるのか?
わが国は、シベリアの開発からも閉め出されたのだ。

オーストラリアの石炭を、習氏が買わないといってそのままなので、ここ一番、わが国が大量買い付けしますともいわないで、国民に「節電せよ」という自民党は、やっぱり終わっている。

二酸化炭素排出量が増えてしまうのが怖いという、原因は、世界でだれも守っていない「京都議定書」を、日本国だけが「石にかじりついても」遵守している愚かさに「修正」もできないからである。

世界がとっくに「コロナ」を終わらせたのに、こんどは「旅館業法の改悪」も目論んでいて、これに業界は相変わらず沈黙している体たらくだ。
「緊急事態条項」を憲法に折り込みたいという暴挙の「前哨戦」がはじまっているのに。

そんなわけで、わが国が誇る「世界一クリーン」な石炭火力発電所を輸出も画策しないのは、もう誰かに命令されている、とかんがえるほか理由がみつからない「無責任」なのである。

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