久しぶりの議員逮捕で妄想する

わだいの「IR」とか、「中国企業」とかいった「修飾語」をはずすと、こんかい収賄で「逮捕」された秋元司衆議院議員のおおもとの事件とは、中国企業関係者の「外為法違反」というはなしだ。
なんだか「デジャブ」のようだ。

以下に勝手な妄想をするので、真に受けないようにあらかじめ読者にはご注意申しあげておく。

社会的にえらくなったり、お金持ちになったりしたら、「外為法」に注意しないと、いかようにも「挙げられる」ことになりかねない、おそろしい法律である。

「国会議員」は職業なのか?
それとも、ボランティアなのか?
議員になったらもらえる国庫から「歳費」という名の「給与」は、「議員活動」のためのお金だったけれど、特権化して「生活給」になった。

大臣になったら、大臣としての給与と、辞めたら退職金がもらえる。
議員をとにかくながくやれば、年金ももらえるから、二重三重にもらえる仕組みになっている。

もらうばっかりでは国民が嫉妬する。
それで、日本人の病的な「潔癖症」が建前になって、議員なら「政治資金規正法」が、大臣なら就任時に「資産公開」という、個人情報保護の精神にそぐわないことをやらせるようになった。

政治とカネは、金権政治にむすびついて、汚職がたえないのが理由であった。
汚職の典型例が、「収賄・贈賄」で、えらいひとはかならずもらう方になるのは世界共通だ。

でも、その前に、立候補するときに「供託金」というお金を納入しないといけなくて、獲得票数がたりないと、「没収」の憂き目にあう。
このことが、選挙権はだれにもあるが、被選挙権はあるわけではないことになって、立候補制限となっている。

韓ドラの時代劇は、5百年つづいた李氏朝鮮時代を舞台とするものがおおい。
すると、たいていは王様と貴族がでてきて、なんだか「大袈裟」な議論をしたりする。

この貴族が「両班(りゃんぱん)」という身分のひとたちで、宗主国の中国からコピーした、「科挙」の受験資格をもつひとたちのことをいう。
「両」の字があるのは、高等文官と高級武官の「両方」だからだ。

中国の科挙は、受験者の身分を問わない、という人類史における「画期」であった。
しかし、その難易度は半端ではなかったから、一生を受験生のままで棒に振るひとも続出させる副作用があった。

それでも、受験を続けたのは、合格すればたちまちに、どんなに潔癖なひとだって三代の栄華が保障されるほどの「うまみ」があったからだ。
もちろん、搾り取られるのは一般人ばかりである。

この「うまみ」を独占したのが、朝鮮における「両班」たちだった。
いわば、わが国の選挙制度も、被選挙権を制限するために、日本的な「議員身分」という「両班」身分をつくっているのである。

しかして、政治資金規正法なり、外為法なり、法をたてに取り締まるのは、「検察」をもって国民の代表としている。
司法試験に合格すれば、裁判官・検察官・弁護士のどれかになるようになって、検察官が犯罪者の罪を問う役目をおうからだ。

検察官は、建前上、ひとりでも「国家機関」という立場をあたえられるから、検事と検事正の身分差とはなにか?ということが、あんがい面倒くさいはなしになる。
それに、警察とはべつの組織である事実上の「法務省」の役人でもある。

法務事務次官と検事総長は、検事総長を格上としている。
これは、外務省における外務事務次官と駐米特命全権大使との関係のようでもあってややこしい。
次官は「一般職」公務員の最高位だが、検事総長や特命全権大使は、天皇の認証官なので「特別職」公務員になるからだ。

けれども法務大臣には「指揮権」があるから、検事総長といえども法務大臣にはさからえない。
そんなわけで、国会議員の検察による「逮捕」とは、法務大臣の承認がないといけないことになる。そして、その法務大臣は内閣における「国務大臣」なので、現憲法では内閣総理大臣の指揮下にある。

与党の法務大臣が与党の議員逮捕を承認するとは、いかがなことなのか?
これは、じつに「政治的」なのである。
この時期に、この政治的アピールとは、韓国にたいする「牽制」ではないかとうたがうのである。

政治制度が「大統領制」だから、わが国とはことなるとはいえ、あんがいとわが国のまねっこをしているのが「韓国」である。
政権をゆるがす大スキャンダルは、大統領の右腕「タマネギ男」の処遇だろう。

内輪であっても逮捕するのが「日本」という国の「公正さ」だというメッセージは、かずかずの対立についての「意趣返し」になる。
しかも、中国との関係もふくめているから、いまの韓国にはいっそう「痛い」はずだ。

なんともずる賢いやりかたをかんがえついたものだ。

そして、じつは政権に日和っているわが国マスコミは、これ見よがしの報道キャンペーンをやることだろう。
その相手とは、日本国民ではなくて韓国国民になる。

どのみち、おいしいカジノは実施する。
これで、やってくる相手から中国企業が消えただけだ。
横浜のカジノ反対運動のガス抜きとしても絶妙である。
ましてや、国家主席を「お迎えする」日本政府として、ちゃんと公正さを担保しているともいえるから、近年の「傑作」である。

よくやるよ。

と妄想した。

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