毎日新聞の中小企業化については書いた。
２３日に、「ＪＴＢ」が資本金１億円まで減資（３月３１日付け）して、「中小企業になる」ことが報じられたけど、「毎日新聞」のときとおなじで、税制優遇がある中小企業化は、あたかも有利であるがごとくの「誘導」がある。
これが、わが国を代表する経済紙の報道姿勢なのだ。
かんたんにいえば、「紙クズ」である。
もっといえば、中小企業をバカにしている。
旅行業界のことでいえば、「絶望」を常識化しているのである。
だけれども、新聞業界だっておなじだから、自分たちはどの業界にいるのかさえも認識できていないという、「認知症」的態度なのだ。
なので、ぼく笑っちゃいます。
記事内には、旅行大手として「他社」の状況にも触れている。
どちらさまも、「大赤字」で、店舗や人員の削減をやっている。
それはそうだ。
それで、「観光庁」によると、として、ＪＴＢがどのくらいの「落ち込み」だったかを「取材した」ようだ。
なんでそんなことを、観光庁にお伺いをたてるのか？
観光庁をなぜ縮小しないのか？となぜか取材しない。
この役所への「忖度」こそが、報道機関の態度として諸悪の根源なのだ。
観光客がゼロになっても、なにがあっても役所は縮小なんかしないし、業界が大変だからと人員を増強したりする。
なんども紹介するけれど、１９５８年に発表があった『パーキンソンの法則』は、「役人・役所」の「原理」として、人類社会に共通の「真理」なので欧米では有名すぎる「常識」であるのに、なぜかわが国では常識化されない不思議がある。
そのかわり、ウソにまみれたというよりも、ウソしかない社会主義とか共産主義の「理論」が、どういうわけか「真理」とされて「常識」になっている。
もちろん、打倒すべき悪は、自由主義であり資本主義なのである。
まったくもっての「非常識」が、現代日本の精神病理なのだ。
昨年の１１月２１日の記事では、「デジタル化急務」という見出しが躍った。新聞社はもっともらしいウソを書く。
ＪＴＢグループで６５００人の削減と１１５店の閉鎖が伝えられたときのものである。
もちろん、旅行会社だけでなく、運輸（陸・海・空）も宿泊も、飲食も、みんな「えらいことになった」のは、「あの病気」のせいであって、デジタル化とは関係ない。
新聞だっておなじだろうに、よくもこんな見出しをだせるものだ。
日本人は、あんがいと「過激」であったのに、戦後占領というわずかな期間に、すっかり「牙」を抜かれてしまった。
けれども、「噛みつく」という本能さえも抜かれたから、明治・大正期の日本人からしたら、「ふぬけ」になったのである。
ちなみに、昨今、噛む愛玩犬の牙を削ったり抜いたりする「治療」が流行っているという。
「本能」で噛むのが犬だから、その本能をコントロールする育て方、というものがある。
これが、わからないだけでなく、できない飼い主が、大枚払って歯を抜く対処療法しかしないから、本能がそのままの犬は、フラストレーションから精神病を発症してしまい、コントロール不能になるという報告もある。
噛んでも噛んだ感触がないから、もっと噛もうとするのである。
事実上の、虐待だ。
明治から大正期の「自由民権運動」は、かなり「過激な言動」だった。
だけれども、いうべきひと（納税者）だから、自分の権利としての我が儘を好きなだけいっていた。
当時の「納税者」とは、英国風にいえば新興の「ジェントルマン層」である。
一般人に、納税者が少なかったのは、選挙権もなかったからである。
わが国で「普通選挙法」ができたのは、大正１４年（１９２５年）だった。
そんなわけで、昨日書いた、「スーパークレイジー君」のように、ケンカ慣れした日本人がふつうでなくなったし、彼が批判するように勉強エリートばかりの「同質なかよし」たちが仕切る世の中になったのだ。
だから、「そもそも論」としての「あの病気」を語れない。
厳しいロックダウンに対して、「異議」をとなえたひとたちが、大規模デモをやったのは、ドイツ人だった。
かつての同盟国だったのが懐かしいけど、あんがいとドイツ人と日本人は、「政府依存」で共通していたのであった。
そのドイツ人が、政府に叛旗を翻したから、「事件」なのである。
これは、ベルリンの壁「崩壊」以来のことではないか？
きっかけは、わが国とそっくりの「対策」と、「根拠」、それに「マスコミ報道」の三点セットをやっていて、テレビに出てくる「いつもの専門家」とか、政府への提言をする、「いつもの専門家」が、科学的データを示さないことへの批判を書いた、専門家の本だった。
これが、ドイツで大ベストセラーになったのだ。
著者の夫妻は、どちらも感染症と免疫、細菌学で有名な学者である。
これによって、二つの活動がはじまったと、「あとがき」にある。
・新党結成（「Wir 2020」：われわれ２０２０）
・弁護士有志による、国際的大規模（数百兆円）損害賠償責任訴訟
「Wir 2020」は、政府のやり方に当初から反対していた医師、ジャーナリスト、市民たちが立ち上げた政党で、コロナ関連のすべての措置の即刻中止と、徹底的な検証、市民生活の正常化を主張している。
訴訟の方は、４人の弁護士が立ち上げたという、「コロナ検証委員会」の活動で、集団代表訴訟を準備している。
相手方は、「首謀者たち」として、ＷＨＯのテドロス氏、ドイツ国内で「煽りまくった」とされる、ロベルト・コッホ研究所のヴィーラー氏、ベルリン大学のドロステン氏らである。
自らが「被害者」だとおもうなら、世界中の誰でも「原告」として訴訟に参加できるという。
なお、このことがヨーロッパに拡散して、すでに欧州で１０万人の医師たちが各国政府に「異議」を唱えているけれど、既得権と結託したマスコミはやっぱりこれを報じることはない。
ここに、ＪＴＢはじめ旅行会社や航空会社の情報力の「なさ」を痛感するのだ。
どうして、これらの活動に業界あげて参加しないのか？
あるいは、「参加ツアー」の企画・募集をしないのか？
日本国内でも、提携して運動を起こさないのか？
そうしたらもしかしたら、「資本増強」に協力するひとたちが出てくるかもしれないのに。
哲学も根性もなく、座して死を待つ態度に、いまさらながら「勉強エリートの同質」に呆れるのである。
そして、生活破綻に追いやられるのは、万人単位の従業員たちである。
ならば、もう、従業員たちで「やるべきこと」があるとおもうがいかがか？