日本国債の防衛と国民生活の防衛

このブログで、何度も書いた「日本国債のやばさ」が、ヤバイ方向への動きを止めない。
もっといえば、止められない。

まったくもって、麻薬中毒者の破滅への道とおなじなのである。

ところが、誰が麻薬中毒者なのか?といえば、「日本政府」なのであって、日本国民ではないことがあまり語られてはいない。

もっといえば、麻薬中毒者が麻薬を入手したいが故に、誰かを襲って購入資金を得るために、その犯罪の被害者が不意に生まれるけれど、その被害者が、日本国民になっているのである。

では、麻薬中毒者たる日本政府は、どんな麻薬中毒なのかといえば、「日本国債発行中毒」のことを指す。
これが、「打ち出の小槌」のごとく、足りない政府予算を補填して、あたかも「無尽蔵」のように発行しているからだ。

もちろん、「足りない」というのは、中毒者が判断したうえでの「足りない」なので、その真偽は極めてあやしい。
一般人からしたら「ムダ遣い」のほかにいいようのない事由でも、そこに「利権」があれば、たちまち「必要」にして「足りない」になる。

そうやって、肥大化した政府支出なので、こんどは急に止めると、慣性の法則が作動して、「大不況」になるという「脅し」もついてくる。

いま、わが国のGDPは、4.937兆ドル(2021年)だ。
規模でこそ、世界第三位とかいうけれど、IMFがまとめた2020年の物価変動の影響を除いた日本の実質経済成長率は約1.6%で、世界157位という惨状なのである。

まったくもって、むかしの稼ぎを取り崩している状態で、「昔の名前で出て」いても、見向きもされないのだ。

2022年年初のドル・円相場は、115円/ドルだったから、ざっと568兆円である。

しかし、一般会計予算は100兆円で、誰にもわからない特別会計が300兆円以上あるというから、なんと、GDPの2/3が国家予算という、共産国家になっている。

それでも「足りない」からと「国債」を出し続けているのは、「麻薬中毒者」となんらかわりがない。

さてそれでそんな、国債を「発行」するのは「日本政府」だが、国債を「購入」しているのは、「日本銀行」なのである。
ここに、このイリュージョンの「タネ」が隠されていて、見物人の日本国民が「詐欺」的な騙され方をしているのだ。

つまり、「政府=日銀」という、思い込みで、あたかも餓死しそうな蛸が自分の脚を食べている光景にみえるけど、この「餓死しそうな蛸=日本国民」だというイメージを国民に持たせないように情報コントロールしているのである。

その大御所が、NHKなので、総務省もNHKには手を出せない。

もしも、NHKが、国民のための情報を提供するようになったら、国民が気づいて大変なことになるからである。
もちろん、監督官庁としての面目は丸つぶれだけど、監督官庁が生きていくための「予算」を、財務省がコントロールしているから、総務省は何もできないのである。

それで、日本銀行は「銀行の銀行」と習ったとおり、日本銀行が引き受けた=購入した日本国債は、日銀のなかで各銀行に割り振って、各銀行がもっている。
「日銀当座預金」の残額を減らして、日本国債を各銀行名義に振り替えて保有させている。

これが、ギリシャのように、国債を外国資本が買っていたのとちがう、「日本式」であって、日本国債の保有は「日本人」ということの「仕組み」なのである。

我々の「預金」は、各銀行の日銀当座預金に振り込まれるので、どの銀金にせよ、日本国民の預金は、日本国債になっている。
残念ながら、日本国の経済成長がないために、低金利なので、一応は日本国債での「運用」は、日本国民のため、という名目はあった。

しかし、資源高からの世界的インフレで、欧(EU)と米・英といった主要国がみんな「利上げ」したために、またまた金利の面でも取り残されたのが日本(政府と国民)なのである。

ところが、問題は日本でもインフレがはじまった。

日銀は、アベノミクス以来、できもしない2%目標を掲げて、なんとかのひとつ覚えのような「金融緩和」をやってきた。
それでもぜんぜん2%にならないのは、できもしないことだから慌てなかった。

ところが、やっぱり原油価格の上昇は石油ショックとおなじに日本経済を襲って、すでに3%を超えるところまでやってきた。

ここで、日本国政府と日本国民の「利害」が分岐するのである。

インフレは、「固定金利」で借金をしているひとには有利にはたらく。
金利分負担がどんどん減るからである。
これが、過去に大量発行された「国債」に効く。

しかし、国民生活には「増税」とおなじ効果があるから、国民にはインフレは痛いし、賃金が増えないなら生活不安になるものだ。

だから、国債を発行して借金をしている日本政府はほくほくになる。
でも、銀行がやばいのは、もっている国債の「評価損」をしないといけない可能性があることだ。
これは、国民の預金が「減った」という意味にもなるのである。

ただでさえ、むかしのように貯蓄できないのに、国債の評価損が起きたら、国民の意思とは無縁に預金が減るのだ。

そんなわけで、「日本国債は大丈夫」というニュースは、日本政府にはよいニュースになるけれど、日本国民には「その中身」が重大な意味をもつようになったのである。

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