日野市議コロナ質問の核心

東京都日野市議会議員、池田利恵というひとである。
プロフィールに、「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・事務局長」と「新型コロナウイルスを考える会・事務局長」とあって合点がいった。

発端は、さかうえひとし(坂上仁志)というひとが、ネット動画で説明しているコロナの「事実」が、話題になっていることからの「発見」である。

わたしが驚いたのは、池田氏の「主張」でもある、市議会での「質問」内容が、これまでわたしがこのブログで書いてきたことと、ほとんどおなじ、ということなのだ。
「仲間がいた」というのが、ほんとうの「発見」である。

わが国には、国家の立法機関である国会に、地方の立法機関である地方議会がある。
地方の立法機関では、憲法に従って、あるいは国の定めた法に従って、「条例」を定める権能を有している。

この「条例」には、罰則だってあるのだから、地方議会をバカにしてはいけない。
なので、都道府県警察は、組織内の管轄地域自治体が定めた「条例」の取締も職務範囲にあって、警察署長がこれを管轄することになっている。

もちろん、地方議会といえども議事に「虚偽」があってはいけない。
質問する側、答弁する側それぞれに、「真実」が求められるのは、当然のことである。
これを、「公人の責任」というのである。

ときに、昨年6月8日の定例市会において、「コッホの原則を考えてみると新型コロナウイルスの存在は証明されていると思いますか?」と核心をついた質問をした。

市当局の答弁は、「この件に関しては短期間にいろいろな変遷があり、社会的に影響が大きくなっております。今後も国や都の動向に注視しながら情報収集してまいります。」と、国家中枢の官僚と同様の「意味不明」な答弁をした。

これに議員は、「担当としてはその回答しかできないことも一定の理解ができます。」とおとなの対応をしている。

この質問にあたって、議員は、上海公衆衛生臨床センター張永振教授の研究チーム提出の「A new coronavirus associated with human respiratory disease in China(中国のヒト呼吸器疾患に関連する新しいコロナウイルス)」という論文を資料として議会に提示している。

さらに、なんと、発信の根源である、この上海公衆衛生臨床センターは、1月11日にウイルス情報サイトに掲載し、その「翌日に閉鎖」になっていることを曝露している。

この質問は、まさに「核心」なのである。
もしや「ありもしないウィルスに翻弄されてはいないか?」

それは、この「論文」という「情報ウィルス」という意味だ。

日野市議会での4日後、12日(金)では、第2回大阪府新型コロナウィルス対策本部専門家会議が開かれた。
吉村大阪府知事の質問:(第一回目の)緊急事態宣言も営業自粛も全く効果がなかったということですか?
専門家(大阪大学核物理研究センター長中野貴志教授)の回答:なかったとおもいます。

やっぱり「ありもしないウィルス」か?

その後、「12月定例日野市議会」において、11月30日に同議員はまた質問に立って、「以前よりお伺いしておりましたが、PCR検査が新型コロナウイルスを検出している科学論文はあるのか?新型コロナウイルスの存在を証明する科学論文があるのか?二つのエビデンスを出して下さい。」と質問した。

なんだか日野市職員がちょっと気の毒になるけれど、議会で正当な質問には回答の義務がある。

答弁は、「議員より予てから調べるよう要請がありましたPCR検査が新型コロナウイルスを検出する論文、及び、新型コロナウイルスの存在を証明する論文は、国や関係機関にも問い合わせておりますが、探すことが出来ておりません。引き続き、調べてまいります。」

うそでしょ?
論文がない。

これを議員は、自ら事務局長の「新型コロナウィルスを考える会」として、「10月22日の段階で厚労大臣宛てに行政文書開示請求をしておりまして、同様の質問「新型コロナウイルスが存在するという事を証明するエビデンスの要求」を提出しました。これに対する回答が 11月20日に「開示決定等の期限の延長について」と云う通知で再度、回答を本年12月21日に60日間延長する、と云う文書で受け取った」、という。

「不開示情報該当性の審査に時間を要するという事ですが、情報公開法は原則開示だが、例外として不開示にすることが認められる場合があり、その例外に該当するか?という事だと存じます。これはワクチンを接種する国民にとって大変重要な問題です」。

開示延長された「その後」について調べてみたが、ネット上で検索できなかった。
「例外」とされたかの確認もできていないので、念のため。

つまり、もっとも重要な「ウィルスの存在」が、わからないままになっている、ことだけは、「事実」なのである。

さて、地方議員による場外ホームランどころの話ではない。

国会はなにをやっているのか?

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