わかりやすい、をはるかに超えて、あからさまになったのが、バイデン政権による本件の「即日控訴」だ。
４日、独立記念日にでた、日本でいう「仮処分」に対して、バイデン政権が即日控訴したのは、ルイジアナ州連邦地裁でのことである。
ちなみに、本件同様の裁判は、ミズーリ州でも起きていて、いずれも原告は「州政府」だ。
日本では、都道府県が国を訴えることは珍しいけど、アメリカは州単位の国が条約で連邦を形成していることが前提なので、自由度が高いのだ。
日本でいう「控訴審」は、各地の高等裁判所が管轄するけど、アメリカでは、連邦最高裁判事が地域担当して務める、「巡廻判事」の管轄となる。
これで不服なら、ワシントンの連邦最高裁で、９人の判事全員が判断することになっている。
今回の「検閲禁止・仮決定」の争点は、次の４点であった。
・２０２０年大統領選挙投票日の直前に発覚した、ハンター・バイデンのＰＣ問題に関する検閲
・コロナ起源に関する検閲
・マスク着用の義務とロックダウンに対する疑義や反対意見の検閲
・選挙の公平性を疑ったり、郵送投票の安全性に関する疑義に対する検閲
また、この裁判（法廷）を通じて証拠提示、により明らかになったことは、
・２０２１年１月２３日（現政権発足は２０日）に、「ロバート・ケネディ・jrの検閲」をＳＮＳ企業に要求したこと
→ 個人を特定・名指ししたのは明確な憲法違反
・２０２１年４月１４日、ホワイトハウスがＦＢＩに「メールで」接種を躊躇させる言論を取締るように要求したこと
・２０２１年４月２２日、ホワイトハウスからGoogle社へ「最高レベルから」の検閲要請だと念押ししたこと
などの「政府の犯罪」であった。
こうした事実が判明してなお、即日控訴するバイデン政権とは何なのか？が、アメリカで話題になるのは当然だが、例によって、大手マスコミは「報道しない自由」を行使している。
これで、「検閲産業複合体」と呼ぶ、新しい政治用語が誕生した。
「軍産複合体」をもじったものだが、「構造」もよく似ているから、ただの言葉遊びではない。
むしろ、軍産複合体なら、主たる役所は、国防総省や国務省の関与ですむのに、検閲産業複合体では、関与する役所の数はずっと増える。
これらの役所に寄生する、ＮＧＯ団体が、役所から得た補助金をもって、さらに広告会社を介して、メディアやＳＮＳ企業に働きかけるのである。
軍産複合体なら、「コンサルタント会社」や「シンクタンク」が、こうしたＮＧＯの役割を負っているのは、先日「国連安保理」で暴露されたばかりである。
高級官僚やらが、「回転ドア」と呼ばれるように、こうした団体の職員になったり、また政府関係者になったりと、グルグル回って利権をほしいままとするのである。
わが国では、「コラボ問題」ででてきた、元厚労省事務次官の「回転ドア」が、疑惑の元になっているのと、規模こそたがえど仕組みは同じなのである。
あるいは、有名な経済学者にして慶應義塾大学名誉教授様も、この手合いなのである。
ちなみに、この御仁は、世界経済フォーラムの日本人でただひとりの理事でもある。
公金チューチューの仕組みすら、メイドインアメリカなのだ。
わが国が、アメリカ民主党のコピー状態なのがよくわかる。
その「層の厚さ」は、エリートといわれる若者が、アメリカの左翼大学で学位を得ることでも構成されている。
いまや、日本人がしっている有名大学は、ぜんぶ左翼によって乗っ取られた。
このような判断をする「判事」がまだいるのがアメリカで、やっぱりトランプ氏が指名した判事であった。
わが国のばあい、最高裁の裁判官以外の裁判官人事は、最高裁判所事務総局長という役人が仕切っている。
なんと、最高裁判所長官は、なにもしない、なにもできないように機構としてつくり上げているのだ。
この意味でも、わが国の「三権」は、ぜんぶ死んでいて、ぜんぜん民主主義国家なんてことはない。
なので、ＳＮＳにおける検閲が、やめると自ら宣言した「Twitter」以外は終わらない。
これをやめろという国会議員がいない。
どういうわけか、自主的に、「アリバイづくりのため」か、都合よく「利用規約」を変更している。
ちなみに、わが国におけるネット上の表現に関する規制は、個人への誹謗中傷や、児童ポルノ、規制薬物の広告に関する情報等の違法情報や、違法情報には該当しないものの自殺サイトや爆発物等の製造方法、殺人等の違法行為の請負、拳銃等の譲渡等の犯罪や事件を誘発するなどの公共の安全と秩序の維持の観点から放置することのできないものとなっていて、それは別にネットに限らない、「常識的な範囲」といえる。
すると、国内における現実の「規制」とは、プラットフォームを提供している民間企業の判断に委ねられていることになって、これを保障する、アメリカの国内法たる、「通信品位法」にあたる法律が、わが国には存在しないのに、アメリカ同様の検閲が堂々と行われて。野放図になっているのだ。
曖昧なまま放置されていて、肝心な言論統制については、国会が放置しているのである。
悔しいけれど、アメリカが共和党トランプ派によって目が覚めるまで、わが国の「仮死状態」は続くのである。