極刑と日米首脳の「うわさ」

今回は「うわさ話」である。
事実関係とはおそらくちがうので、念のため。

トップ(大統領)がやりたいことを明言しても、DS(ディープステート)の終身官僚たち(SES:Senior Executive Service)が動かなかった。
これを嘆いたのが、ジョン・ラトクリフ前情報長官に法的提出義務を課した大統領選挙における「報告書」に関する本人の「見解記事」だった。

情報長官が統括するアメリカの情報部門は、「16組織」があるといわれており、これらそれぞれの幹部にSESの官僚たちが配置されている。
政権交代で各役所の幹部職員が交替する、というのは事実だが、上級職(SES)は対象外なのである。

それで、ラトクリフ氏は、正式の「報告書」には書けかなった、自身の見解を、ウオールストリートジャーナル紙に寄稿するという、情報長官として極めて「異例」を実行して、SESにひとりで対抗したのだった。
つまり、正規の報告書には、SESの組織的サボタージュが原因で、書くべきことが書けなかった、と。

ここで彼がいう「書くべきこと」とは、外国政府の大統領選挙への関与の証拠のことをさす。
彼の無念は、そのままトランプ氏の無念でもある。
それで、ラトクリフ氏は、トランプ氏の「影の内閣」にも入閣している。

日米首脳ともに、就任後初めての首脳外交にのぞんだ。
現地16日、「共同声明」が発出された。
もはや、日本政府の「公式翻訳機関」でしかない、外務省にあっては、本声明文の日本語・英語全文がHPに掲載されているから、報道機関にだまされたくないひと(とくにビジネスにあたるひと)は、一読しておくべきだろう。

なお、この共同声明には、「別添文書」が二本付随している。
目を通すにあたっては、これら文書もわすれずに、とご注意申し上げる。
・別添文書1 日米気候パートナーシップ
・別添文書2 日米競争力・強靱性(コア)パートナーシップ

読んだうえで、報道に惑わされることなく、ご自分の読解力を信じる、ということをお勧めする。
少なくとも、環境ビジネスや日米間の経済に関係するなら、両政府ともたっぷり予算をつけるから「儲かりまっせ」という内容になっている。

政府予算に依存するビジネスをビジネスというかはしらないけれど、拒否したところで、べつの誰かがもらい受けることになる。
もちろん、両政府ともこうした民間企業の政府依存を狙っている。

そんなわけで、ぜんぜん儲からなくて損ばかりするのは、両国民の「個人」となる構造になっている。

むかしの「自由のアメリカ」だったら、経済学者も哲学者も「自由が制限される」といって一斉反発したような話だけれど、すっかり社会主義が定着した。
わが国においては、「反発」を思うひとがいなくなったのではなくて、すっかり政府依存がふつうになった。

それにしても、バイデン氏の個人的ビジネス(バイデン氏の子息と実弟)における、外国からの多額金銭授受やら、あやしい疑いのある取引の数々が、ぜんぜん捜査されていない。
そればかりか、おカネをたっぷり得たのに、「反中っぽい」のである。

もちろん、連邦議会の与党となった民主党の根強い「反中」もあるし、野党になった共和党の「反中」はいうまでもない。
ましてや、筆頭閣僚のあたらしい国務長官も「反中っぽい」のが不思議なのである。

いつどこで、「親中」の素顔をさらすのか?
いやとっくに本音がでている。
それが、「日米気候パートナーシップ」だ。
「脱炭素」による無駄金を投じて、国力を衰弱させる戦略は、「利敵行為」にほかならない。

そもそもの「脱炭素」をいうこと自体が、神経の衰弱である。

そんななか、元ファーストレディーにして、女性初の大統領候補にもなった、元国務長官が自宅で「逮捕」されて、キューバにある米軍基地に移送され「軍事裁判」にかけられて、「有罪=極刑判決」がくだされた「うわさ」がある。

罪状はさまざまあるなかで、国家反逆罪もふくまれている。

軍事裁判での有罪判決には、裁判官の多数決となるところ、この「うわさ」では、全員一致となっている。
このことが、バイデン政権本来の「極左政策」のストレートな実行を躊躇させる原因になっているかもしれない。

すると、現政権は、いったいだれが仕切っているのか?
こたえは、「軍」ということになる。
ちなみに、ここでいう「軍」とは、SESが支配する国防総省のことではなく、「軍人」の組織運営をいう。

日米の体制のちがいは決定的だが、表向きでは、現在の日米首脳はその価値観をおなじくしている。
これは、過去になかった「文字どおり」なのである。

かつてわが国左翼は、自国政権を「アメリカのポチ」と呼んでさげすんだけれど、まさかの現実は、双方に左翼政権ができたことで、もうアメリカを非難することもできなくなった。

左翼は「血を流す」ことがだいすきなので、東アジアの波は高くなるばかりだ。

頼みはもはや、アメリカ「軍」だけになったというのも「うわさ」である。

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