米軍ミリー将軍の裏切り

マーク・ミリー氏という統合参謀本部議長職にある、米軍のトップのひとが、カウンターパートにあたるアジアの大国の軍幹部に機密情報を流していたことが「判明」して、大騒ぎなっているという。
曝露したのは、ワシントンポスト紙の記者(BOB WOODWARD:副編集長、ROBERT COSTA 記者)が綴った新刊本『PERIL(差しせまった危機』だ。

マーク・ミリーといえば、現職時代のトランプ大統領と折り合いが悪くて有名だった。
ならば交替させればよいものを、というわけにはいかないのは、大統領権限の限界というものの存在である。

アメリカの仕組みは、大統領の独裁を許さない。
だから、トランプ氏を「独裁者」と呼ぶことは、ある立場からのプロパガンダなのだ。
笑止なのは、「独裁者」なら、政敵のSNSアカウントを停止させるだろうに、自分のアカウントが「永久停止」されてしまったことだ。

ところが、ミリー氏は大統領選挙で敗北したトランプ氏の残りの任期について、「精神錯乱していて、任期最後の日に(対中)核兵器使用を信じていた」と。

この件は、別途ニュースになっていて、「選挙後の大統領弾劾」を進めたペロシ下院議長との1月8日の電話会話、「トランプは気が狂っている」に対して、ミリー氏は「全てにおいて同意します、下院議長殿」と応え、何が命令されても軍は応じないと言っている。

精神錯乱しているのはどちらだ?

そんなわけで、アメリカ議会も騒然として、共和党上院議員のマルコ・ルビオ氏は、さっそくに大統領宛公式書簡を公開して、ミリー氏の即時罷免を要求している。

一方のミリー氏は、弁明しているようだが、その内容は「軍人としての判断であって、文民の司令官よりも米国を安定させる」という重大発言をしたという。

まさに、「シビリアンコントロールの否定」ともとれる。
これが、自衛隊の統合幕僚長の発言だったら、どうなっているのか?

しかしながら、わが国のマスコミは、あんがいと「本件」では騒いでいないのだ。
もちろん、マルコ・ルビオ上院議員は大批判を展開しており、FOXニュースは「犯罪(国家反逆罪)」だと報じた。
トランプ氏を批判し続けてきた評論家も、「政治的立場を超えて」本件はアメリカの危機だと発信している。

これは、同盟諸国にとっても大問題だ。
米軍トップが敵対勢力と「通じている」としたら、いかなる情報統制をしなければならないのか?
見当もつかない。

ここまでが、「表」の話である。
しかしながら、ミリー氏逮捕というニュースは、4月の段階で報じられていた。
報じられていたものを、「裏」というべきかは難しい。

以下が、その、「ニュース」の内容だ。

ことの発端は、大統領になったバイデン氏が国防総省を突然訪問した際、警備の国防省警察隊に阻止されたことにある。
この後のことは分からないが、少なくともバイデン氏は国防総省に大統領として足を踏み入れたことはない。

シークレットサービスが警備を突破しようとしたところ、警察隊は銃を抜き、応戦する旨を伝えて、怯んだシークレットサービスが、バイデン氏に「ここから先は一人で行け」と言ったそうな。

このことの数日前、ミリー氏が招集した幕僚会議の席上で、彼は出席者の海兵隊大将により「反乱罪」を告げられて、逮捕されたという。
その後、航空機でキューバのグアンタナモ基地に送致され、軍事裁判を待つ身になった。

この時、既に、アフガン撤退計画もあったのだ。

もはや歴史の事実となった、アフガン撤退の無謀と失敗は、アメリカ軍創設以来の「惨事」となったが、ミリー氏はその責任を部下に押しつけたことも事実となった。
自分が企図した、撤退計画なのに、だ。

ちなみに、ここでの軍事裁判による「有罪判決」で、既に処刑されたひとたちのことも、密かに報じられている。
「密かに」とは、「噂」という意味も込められている。
ヒラリー・クリントン(元国務長官)、ウイリアム・バー(元司法長官)やホワイトハウス顧問、それに俳優の、トム・ハンクスの名前がある。

なお、ヒラリーの夫で元大統領のビル・クリントンは、有罪ではあるけど「無期刑」が決まっている、らしい。
ついでに、ビル・ゲイツには先週、有罪が下り、刑の執行日は来月初旬であるという。

すると、ミリー氏の軍事裁判(軍法会議)も、いよいよ有罪が決まってきたということでの「表のニュース」ではないかと推測させる。
国民だけでなく、軍組織にも、はっきりと「自浄能力」を示さないといけないのは、ただ「闇に葬る」わけにはいかないからであろう。

これまで有罪になって処刑された多くのひとは、みな「引退したひと」であった。
しかし、ミリー氏は、現職なのだ。

それにしても、平時において米軍高官が「国家反逆罪」の容疑で逮捕・軍法会議というのも、歴史的に初めてなのではなかろうか?
わが自衛隊には、「隊」の存在を定める「自衛隊法」はあるけれど、「軍法」はない。
この意味でも、スパイ天国なのである。

自民党総裁選で、このことの重大さをいう候補はいない。
さて、わが国は大丈夫なのか?

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