自民党がジェノサイドで起訴される日

こんな、「夢のよう」なことが起きる日が、本当にやってくるのだろうか?

英国では、このたび「辞任」を発表した、ボリス・ジョンソン首相以下の閣僚(コロナ対策に関与した歴代保健大臣)が、昨年12月6日に国際刑事裁判所に提訴され、これが受理されたことは書いた。

この翌月、つまり今年の1月中旬に、英国議会で、ボリス・ジョンソン首相が「突如」、英国政府としてすべてのコロナ対策を「停止する」と発言して、「なんのこっちゃ?」と話題になったけれど、実際に英国政府は首相の発言どおりに、「停止を実施」したのだった。

そして、こないだの辞任表明後には、政府が政府からの独立委員会を設置して、「コロナ対策」における「犯罪」を調査すると発表した。
そこには、「ワクチン接種」に対する「犯罪」も含まれる、と。
さらに、ワクチン後遺症についての政府保障を実施するともつけ加えたのだった。

昨今、世界の報道機関が、恣意的な報道をするために、1月の首相発言と、辞任表明後の「調査開始」との話が、「別々」になっているから、日本に住むわたしには、ほんとうに「別々」のニュースになっていて、関連性が不明だし、そもそも国際刑事裁判所提訴の件との関連も不明なままなのである。

なので、残念ながら、これら一連の出来事は「つながっているかも?」という、状況証拠的なことからの「推論」とならざるを得ない。
それでこの「推論」を、さらに拡大して「妄想」したのが、本稿のタイトルなのである。

よって、「自民党が」というよりも、「与党が」といったほうが正確になるだろう。
ただ、拡大解釈をすれば、「野党も」含んでよい可能性があって、一部の「質問者」としての議員以外は、みな同罪になってもおかしくない。

「英国の事例」からしたら、安倍政権の閣僚から現政権にいたるまでの、首相自身も含む「担当閣僚」と、「党幹部たち」の責任は、グッと重くなるのは当然だ。

よって、ここでいう「調査」と「起訴」の主体は、国際刑事裁判所ということになる。
なお、わが国は英国同様、平成19年(2007年)10月1日に正式に国際刑事裁判所(「ローマ規程」)に加盟している。

それが、「降りてきて」、国家としての対処となったときに、英国のように、政府から独立した委員会を立ち上げるのか?それとも、「検察」を使うのか?になる。

もちろん、わが国の検察も、たいがいの民主国家の検察も、司法行政当局(わが国なら法務省)と一体なので、内閣に属することになる。
よって、内閣が内閣を起訴するという大矛盾に対処できないから、英国は政府からの独立委員会としたのだと認識しないといけない。

すると、民主国家の政府を監視するために存在しているはずの「議会」はどうなっているのか?という問題に「戻る」のである。
つまり、「議会」が、その「党派性」のゆえに、もっといえば、「政治事情=党利党略」から、肝心要の「政府を監視する」機能が失われている、という話になるのである。

しかしながら、議会は多数決をもって決めるので、多数を占める「与党の犯罪」については、当然に「無力」となる。
よって、国民は国民が選んだことによって、とんでもない「害悪」を被ることがある、という現実を目の当たりにする。

わが国がやってきた方法が、2000年以上続いたのは、権威と権力を分けるという世界の常識でははかれない「破格」だったためで、これがまた、国民をして政府を信頼する根拠であった。

つまり、どんなに武力を背景にした権力者といえども、天皇の権威の前には、なぜか無力になったからだった。
それが、真髄は「神威」であった。

「記紀」(古事「記」・日本書「紀」)にある、「神話」を国民が皆信じていたことを前提に、かつ、天皇が絶対的に国民の立場を擁護するために存在し続けたので、権力者が持つ権力の源泉が、天皇による「認証」をもっていないと、国民がエセとして認めなかったからである。

これを、GHQが破壊した。

それなのに、しばらく「惰性」で、国民が政府を信じたのは、天皇の権威を自分たちの誇りとしてみていた世代人がいたからであった。
この世代人が、徐々に小数派になってきて、古来の天皇の権威が弱まったために、わが国は「欧米並み」という次元に堕ちたのである。

なぜかこんな堕落を、「ふつうの国」という。

そんなわけで、政府の役人も「偉くなると」天皇からの「認証官=特別職公務員」になれることも価値が薄れたのである。
なお、「事務次官」は、「一般職」の最高位なので念のため。

これは、わが国が「自浄力」を失った大きな理由なのだ。

ゆえに、英国方式を真似るしかないほどの恥ずべきことを、「新・日英同盟」なぞといって気を良くしている「保守人」がいるのである。
天皇の権威が復活してもしなくとも、またそれが欧米流でも、国民にとって不要な存在になった「権力集団」の自民党は、どこかで起訴される日がやってくるだろう。

さては正夢か、ただの希望か?

その前に、アメリカ民主党の崩壊を目撃できるか?にかかっている。
とっくに自民党は、アメリカ民主党の「日本支部」になったからで、「保守の星」になって待望論が根強い高市早苗氏の「真性アメリカ民主党」的発想と政策論にぜんぜん気づかいない「保守」の脳天気も醒めることだろう。

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