電気自動車で破滅

すべては、バイデン政権になる、という「早とちり」が原因であり、世界の凡庸な指導者たちが、あろうことか「横並び」をしているという滑稽である。

国家の経営者たちが、あまりにも凡庸になった。
国民が「安穏」としているからである。

これが、21世紀の現代における世界的な危機の根本にある。

企業においても、「業界横並び」が経営者たちの安心感を生むのは、成長しないという現状の環境を「受け入れる」ことを基礎にしている。
すると、業界の順位を守ることは波風を立てないので、あたかも逆風下にあっても「順風」のような錯覚を得られて安心できるのだ。

これではまるで、犬の群れ、である。

ボスではない犬たちにとっては、たいへん居心地がいい。
しかし、ボス犬へのプレッシャーは半端なく、いかにして群れの生き残りを図るのか?という命題を一身に背負うことになる。

前頭葉が発達して、思考能力がある人間という動物の群れは、ピラミッド構造となる特徴がある。
ボスはひとりだが、サブはふたりとか、その下はさらに複数人がいて、中間管理職層を形成し、その他大勢の人民を支配する。

前頭葉が発達していないから、思考能力に欠ける犬という動物の群れは、1頭ごとに序列をつくる。
ボスも1頭で、サブも1頭、その下も1頭、つまり、中間管理職という集団は存在せず、最後の1頭がビリの立場となる。

しかし、ビリでも犬は、人間とちがって、思考能力に欠けるので、それを恥とも思わず、むしろ、群れ全部の上位者から保護されている立場でもある。
よって、気弱な性格のビリ犬にとっては、精神の安定を得られる仕組みになっている。

なので、犬の群れは、別の群れに遭遇して争いになって敗北し、群れの維持が壊れると、勝った群れに合流して、再び群れ内の序列をつくる。
すなわち、人間とちがって、「横並び」ということをしない。

だから、自己の存在意義を忘れた恥ずべき「横並び」をする人間は、ときに犬以下の存在となることがある。

電気自動車への転換、という政治キャンペーンは、35年後に電気自動車を50%にすると「宣言」した、アジアの大国をボスとした、よこしまな発想をする人間たちの「横並び」である。
地球環境とか、持続可能な社会、などというきれいごとは、よこしまな発想を覆い隠すベールでしかない。

では、このボスは、どうして電気自動車にこだわるのか?
理由はかんたんで、トヨタ自動車に逆立ちしてもかなわないことを知っているからである。
そこで、自分たちが有利となる、ルール変更を提唱したのだ。

わが国経済の要は、自動車産業であることに異論はないだろう。
その中心が、トヨタ自動車だ。
すなわち、このルール変更は、わが国経済を破綻させ、わが国国民生活の劇的貧困化から生じる破壊活動を促す、大戦略のひとつであるといえる。

自動車工業会の会長である、トヨタ社長が「懸念」を表明したのは、現状技術の維持に拘泥したような話ではない。
私見をいえば、もっとハッキリと、侵略に加担するのか?というべきであったろう。

電気自動車は、自分で発電しないから、走行するには電源から電気をうけて、けっして地球環境にやさしくない電池に充電しないといけない。
すると、元の電気はどこかで発電しないといけない。
原発の必要性は、ここからやってくる。

フクシマ以来、いまは発電に火力が必要だ。
すると、電気自動車を走らせるために石油や石炭を燃やすことになる。
また、普及には全国各所に設置する「電気ステーション」のために資材を要する。

鉄やコンクリートをつくるにもエネルギーは必須だから、どこが「クリーン」なのかしれたもんじゃない。
むだな投資をさせて、産業破壊をしようというのだから、まったくどうかしている。

わが国経済に役立たずどころか、破壊工作に邁進する経済産業省は、即刻廃止すべきである。

オーストラリアが保守政権になって、アジアの大国と対立するようになったら、傲りたかぶる彼の国は、あろうことかオーストラリアに「経済制裁」と称して、石炭の輸入を止めてしまった。
彼の国の石炭調達先の最大国が、オーストラリア「なのに」である。

それで、すでに自国の三つの省で深刻な電力不足に陥った。
気温が3度以上あれば、暖房をつけてはいけない。
すさまじき「計画停電」もおこなわれているけど、冷蔵庫にいれなくても室内で用が足りることになった。

こんな状態で、電気自動車とは、漫才のシナリオを書く放送作家だって気づかない「おおボケ」だ。

それよりもなによりも、アメリカ人が覚醒してしまった。
大統領選挙で誰が勝つ、という問題をすっかり通り越して、「合衆国独立宣言」と「合衆国憲法」の危機を認識しはじめている。
その危機をつくった破壊者が誰か?もいっしょに理解しはじめたのだ。

まことに、前頭葉が発達している国民である。

彼ら国民が、「敵」を特定したことの重要性は、30年後どころではない未来の筋道を確定させている。
支配するものたちと、支配されるものたちを「分けること」も常識となった。
すなわち、敵は、支配するものたちに絞られたのだ。

ホワイトハウスには、世界から受け付ける請願制度があって、提起から1ヶ月以内に10万の電子署名を達成すると、半年以内に公式見解が示される。
オバマ政権が設けた制度だ。
これを、トランプ政権が活用している。

今月数が満たず失敗した、「日本政府への調査請願」が復活している。
Petition Title: The Japanese people want an investigation into the Japanese government
ご興味のある方は、ご確認を。

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