２０１９年（令和元年）に、わが国は「ＩＷＣ：国際捕鯨委員会：International Whaling Commission」を脱退した。
安倍政権の数少ない、「画期」だといえるし、やればできるのである。
それから３年もしないで、ＩＷＣは財政危機に陥ったのは、「日本イジメ」をするくせに、活動費は、「日本依存」をしていたからである。
しかし、よく注意しないといけないのは、１９４６年に、「国際捕鯨取締条約」ができて、わが国は、１９５１年（昭和２６年）に条約加盟していることだ。
わが国が「主権回復」したのは、 １９５２年（昭和２７年）４月２８日であるから、この条約に加盟したのはわが国の意思に見せかけた、ＧＨＱの命令のはずだからである。
生前、安倍氏が、「主権回復の日」を国民の祝日にしようとしていたことは、十分に重要なことで、たまたまゴールデンウィークの休日が増えて嬉しい、というレベルの話ではない。
「３度目の首相」があったらば、きっと実行していたにちがいないので、「後継者の資格」としてのリトマス試験紙になるはずの政治課題なのである。
つまり、２０００年以上前の神武天皇即位とする、「建国記念の日」が、左右両方からなにかと注目されてきたのは、一種の欺瞞工作で、近代史上最大の「日にち」である、４月２８日に国民を意識させないための芝居だったのではないかと疑うのである。
そもそも、ペリーが黒船を率いてやって来た理由のなかに、「アメリカ捕鯨船への補給」があったし、これら船舶の遭難した船員の保護と身柄返還があったのは事実だ。
もちろん、最大の戦略課題は、「太平洋ハイウェイ構想」ではあったけど。
しかしながら、アメリカ人が「捕鯨」をした理由は、「鯨肉」が欲しかったのではなくて、「鯨油」が欲しかったのである。
丸ごと捨てる部位がない、わが国の事情とぜんぜんちがう。
なので、「石油精製」の鉱業化学が開発されると、とたんに「捕鯨」をやめたのがアメリカだった。
しかもはなからある、「反捕鯨」の本音とは、「敵国日本への報復」だったから、カネも理不尽な要求も、欧州、米州、豪州の白人国家には「当然」なのである。
そんなわけで、ＩＷＣからの「脱退」とは、安倍氏が主張した、「戦後レジームからの脱却」の、唯一の公約実行でもあったと評価できるものだ。
なので、欧米的政治環境なら、ぜったいに別の政党になる、「宏池会」は、安倍派「清和会」とはまったく裏腹の、戦後レジームの継続がその趣旨にあるために、ＩＷＣからの脱退で「打ち止め状態」になるともいわれる。
ところが、宏池会の大本は、吉田茂だし、清和会の大本は、岸信介だ。
どちらも、ＧＨＱのポチだという共通がある。
ただ、宏池会を旗揚げしたのは、偉大なる宰相、池田勇人であった。
後継者の、大平正芳が首相在任中に死去して、女房役の伊東正義が会津の出にこだわって後を襲わなかった「正義」感があったものを、伊東の代で途切れて空虚な大蔵官僚の宮澤喜一に引き継がれた悲惨がいまに継続（岸田派）している。
吉田が阿片商人、ジャーディン・マセソン商会日本人支配人の「子」として成長したのに対して、岸は、長州閥からの伝統を引きながら、「革新官僚のエース」にして。Ａ級戦犯だったのを、処刑前日にＣＩＡエージェントになる契約で釈放された人物だ。
ゆえに、岸信介⇒佐藤栄作⇒安倍晋太郎とつづいて、戦後レジームそのものの「ＣＩＡのコントロール」下にあるはずの安倍晋三が、戦後レジームからの脱却をやり始めたのだから、彼と、実弟の岸信夫の存在は、あちらサイドから都合が悪いことになったのはわかりやすい。
また、「革新官僚」とは、社会主義手法をもって「効率的国家運営」を目指し。「戦時経済＝国家総動員体制」を作り上げたひとたちを指すから、吉田と岸は、水と油ほどにちがう。
しかして、近衛文麿から岸やらがつくった「国家総動員体制」が、バブルの崩壊からずっといまも、ダラダラと壊れながらもつづいているのである。
完全分解しない、この体制構造の強靱さよ！
そんななか、ＷＨＯが、２０２４年を目途に決定するという、「パンデミック条約の草案」を発表した。
この「計画」には、あんがいと紆余曲折があって、アフリカ諸国を中心に強固な「反対」があった。
どうしてアフリカ諸国なのか？といえば、「エイズ・ワクチン」という不可思議な薬剤が、ＷＨＯによって、乳幼児にまで打たれての被害があったからである。
日本では、邪悪な「国際機関」が、アフリカでワクチン接種の援助になると、ペットボトルのキャップを集めるキャンペーンという、ほとんど詐欺を小学校でもやっていた。
まことに、善意を逆手にとった、悪意しかない。
はたして、「AIDS」とは、ウィルスを原因とする病気なのか？が、よくわかっていないのである。
しかし、「エイズ・ワクチン」は、巨利を製薬会社にもたらした。
この二匹目の泥鰌が、「パンデミック条約」での、「各国政府の主権剥奪」なのである。
いまや、ＷＨＯは、拠出金のスポンサーが、加盟各国政府ではなくて、ビル・ゲイツ財団やらの民間団体や中国に依存している。
これを、「公的国際機関」と定義してよいものか？
次の国政選挙の争点は、「ＷＨＯ脱退」でないと、「憲法第１３条」が踏みにじられることになる。
これをおそらく、「護憲派」が推進しようと算段するはずだから、息をするように嘘をつくがごときの邪悪なのである。
とうとう、国民には、自分の命や健康がかかった選挙になるのに、たぶん国民にはしらせない努力をするばかりか、「安心・安全」キャンペーンを大々的にやるのだろう。