平成時代がはじまってすぐに起きた、バブル崩壊から、わが国はずっとデフレのままでいるのは衆知の通りだし、故安倍首相が民主党から政権を奪取して以来の「アベノミクス」でも、第一はデフレからの脱却がスローガンだった。
それがようやく、ウクライナ戦争でのエネルギーと資源の危機を契機にして、困ったことに、インフレがはじまっている。
それでも、日銀総裁が替わっても、何が何でも、まだ異次元の金融緩和なる「デフレ対策」を続けるとは、どういうことなのか？
国民が、難しいことを考えるのを忌避して、安易な発想で安穏としているから、あたかも難しいことをしているように見せかけて、どんどんと阿呆な国民の奴隷化を画策しているのである。
誰が？
日銀が、である。
いつから？
少なくとも、バブル崩壊（バブルもバブル崩壊も原因をつくったのは日銀だった）から、である。
これに都合がいい、自公政権が乗って、増税しか能がない財務省も乗って、どうにもこうにもならなくなったのが、いまのご時世なのである。
もちろん、日銀も上からの命令でやっている。
「上」とは、アメリカのＦＲＢ（Federal Reserve Bank：連邦準備銀行）であり、これを取り仕切るひとたち（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）のことである。
何度も書くが、ＦＲＢは、純然たる民間銀行であって、アメリカ合衆国政府の出資は１セントもないのである。
設立は、１９１４年（大正３年）で、ときの大統領は悪名高き、ウッドロウ・ウィルソン（第２８代）であった。
大英帝国で世界覇権を作り上げた英国は、ライバルを蹴落とすために、「新古典派経済学」なるインチキを普及させるために、あらゆるプロパガンダ手段をもって、「正統経済学」にまつりあげることに成功した。
それでもって、英国の斜陽に代わって世界覇権国となったのが、英国から独立した「子分」のアメリカ合衆国だったので、その手法も引き継いだのである。
ちなみに、英国が世界覇権を握る前の覇権国家は、オランダだった。
長崎の出島では、オランダ・ギルダーが流通していたにちがいない。
さらに、英米に仕掛けられた戦争に負けたわが国は、これらの国の属国におちいって、再独立を阻まれているために、学校の教科書にも、「変なこと」が書き込まれていて、テストで「○」をもらいたい子供は、間違った定義のまま記憶させられる。
そのひとつの例が、「インフレ」と「デフレ」なのである。
インフレとは、物価が上昇する経済現象で、デフレとは、物価が下がる経済現象である、と。
だから、あたかもデフレはいろんなものの値段が安くなってたくさん買えるからよさげに思えるけれど、先生は、お父さんたちの給料も安くなるから、大変だと追加説明して誤魔化すのである。
あるいは、インフレとデフレは「逆」の現象だともいったりする。
そこで、気の利いた子供は、インフレになって給料も上がるなら何が困るのか？と思うし、デフレになっても給料が同じならどうなのか？ともかんがえるけど、先生は答えられなくなって、話題を変えたがるのである。
しかし、そもそもの「定義」が間違っているので、先生も、テストで点を取る生徒も、疑問がふくらんで点を取れない生徒も、みんななんだかわからないままおとなになって生活している。
それで、テストで点をたくさん取った子供が、高級官僚とか企業経営者になるから、どんどん世の中がおかしくなるのである。
正しい定義は、次のようにシンプルだ。
インフレとは、おカネの価値が下がることで、デフレとはおカネの価値が上がること。
おカネを含めて、すべては、「需要と供給」で決まるのが「価格」というものなので、インフレとはおカネの供給が需要より多い状態、デフレとは、おカネの供給が需要より少ない状態、ともいえる。
これが転じて、「物価」になるので、インフレで物価が上がるとか、デフレで物価が下がるというのは、本来の現象が発生した「結果」でしかない。
つまり、インフレとデフレの議論に、物価をいれるのは、余計なお世話なのである。
逆に、インフレならば通貨供給量を減らすこと、デフレなら通貨供給量を増やすことでしか、対処できない。
しかし、ここでいう通貨量とは、市中で流通する通貨量のことだけなので、日銀と市中銀行だけの口座残高のことではない。
日銀の異次元緩和で増えたのは、市中銀行の日銀当座預金「だけ」だった。
あろうことか、日銀は、異次元の金融緩和という掛け声で、市中銀行が保持していた日本国債を強制的に買い取って、市中銀行がもらえるはずの金利を断ち切り、マイナス金利なる異常をもって、日銀の当座預金に振り込んだ買い取り分からも金利を取ったのである。
それでもって、貸出先を増やさないといけない銀行に、金融庁が、「不動産担保を確保せよ」というから、貸したくても貸せない状態にして、銀行経営が行き詰まるようにしたのである。
企業は、借りたくとも担保とする不動産がもうないから、設備投資もできないで内部留保しているのであって、「栓」を止めている金融庁が原因だけど、これをまた誰もいわずに、二重課税の内部留保に課税すると真顔でいう噴飯がある。
これが、日本経済が縮小している最大の要因であるけれど、与野党共に知らんぷりしているのである。
ＧＤＰの計算に、土地取引や株式・債券の取引は関係ないけど、アベノミクスは、これだけを上げる効果しかなかった。
安倍氏の経済オンチはこれに留まらず、デフレからの脱却が内閣最大のスローガンなのに、どういうわけか「消費増税」をやったのは、完全にデフレがなにかをしらないからである。
市中からおカネを吸い上げるのが「増税」だから、デフレが促進される当然がある。
さてそれで、アメリカの狂った民主党バイデン政権が、ドルの価値を壊す政策をわざとしている。
すると、円とドルの関係はどうなるのか？
このままいくと、円の方が健全だと思われるので、岸田自公政権は、円の崩壊も狙ってさらにデフレにしようと増税を目指しているのである。
この場合、経済オンチを通り越して、ただのアメリカのポチなのが、岸田自公政権だといえるのだった。