先日、反トランプの急先鋒、ＣＮＮに出演して、予想通り左派（じつは軍産複合体の全体主義者たち）からの反発があったのだけれど、思惑通りの視聴率（数）をたたき出したものだから、視聴者離れが著しい他社メディアも、トランプ氏への出演オファーが殺到することになった。
柳の下の泥鰌を狙え、ということだ。
しかし、柳の下の泥鰌を狙っているのはトランプ氏の方で、彼は、メディアに出ることをなによりも優先させてきた実績がある。
それを、この何年か、メディアの側が一方的に拒否してきただけなのである。
さらに、Twitter社が、１月６日の議事堂襲撃事件をもって、まだ現職大統領だったトランプ氏のアカウントを永久凍結すると一方的に通告して、一国の国家元首たる大統領の発言を封じたことは、近代史における特筆すべき「事件」であった。
歴史の揺り戻しかどうかはしらないが、そのTwitter社を、テスラの成功で世界的大富豪になった、イーロン・マスク氏が買収し、これら言論弾圧の内部実態を調査報道させたら、「Twitter File」として公表された証拠に、ＦＢＩやらからの関与が確認されて、大騒ぎになったのが、さらに連邦議会証言でも明らかになったのだった。
これだけでも、政権が吹っ飛ぶほどの衝撃だけど、いまや、「倫理」が堕落して、民主党バイデン政権はのらりくらりと生きのびている。
「遅すぎた」という批判は当然にあるが、１５日、ダーラム特別検察官が捜査していた、「ロシア疑惑」についての最終報告書が、司法長官を通じて連邦議会に送付され公開された。
この疑惑とは、２０１６年の大統領選挙投票日直前に、トランプ氏に対する、民主党ヒラリー・クリントン陣営が掲げた、トランプ氏とロシアに関する癒着の疑惑のことで、民主党はその後のトランプ政権の４年間、ずっと、なにかとこの疑惑をたてに政権批判を繰り返してきたのであった。
なんだか、わが国における、「モリ・カケ・サクラ」とよく似ているのである。
しかし、そこは「本家」ならではの、大胆があって、ホワイトハウスでのトランプ氏の会話も録られていたことが判明して、大統領に対する盗聴、という犯罪行為（国家反逆罪）が明らかになるというハプニングまで起きたものだ。
しかして、この疑惑の大筋はすでに明らかになっていて、簡潔明瞭にいえば、民主党クリントン陣営による、「でっちあげ」であった。
それで、ヒラリー氏と民主党には、とうに選挙委員会から罰金が命じられている。
今回の捜査は、対象をＦＢＩに絞ったもので、この組織の本件疑惑に関する捜査の正当性に関する捜査、だったのである。
結論から先に書けば、どうしてガセネタにすぎない民主党ヒラリー陣営の申立を鵜呑みにしたのか？という恐るべき内容で、結果は、ＦＢＩ幹部が政治的な行動をとった、というものである。
戦後のわが国では、形式的に「国家警察」は存在しない。
内務省特別高等警察（「特高」）も、陸軍憲兵隊も、敗戦によって解体され、やりすぎたＧＨＱが統治に困った果てに設立したのが、東京地検特捜部である。
なので、ＦＢＩのような国家警察としての捜査機関はないのである。
これは、犯罪者にとってのラッキーで、一般の従順な国民には関係ないようにもおもえる。
しかしながら、「正義の味方」であるはずの、国家警察が腐ると、国家の屋台骨が揺らぐのは当然だ。
禁酒法時代といういまとはちがう世界で、アル・カポネと闘った、エリオット・ネス捜査官は、財務省の役人で、ＦＢＩではなかった。
現代日本では、麻薬取締官（俗に「麻薬Ｇメン」）が厚生労働省の役人だということに近い。
現実のアメリカでは、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長が来週ダーラム氏を証人として呼ぶと司法省に通知したと発表したから、舞台は紙の上から証言台に移る。
当然に、宣誓証言となるから、司法省とＦＢＩにとって、来週は厄災の日々となるだろうが、自業自得なのである。
ついでに、前に書いたＩＲＳ（連邦歳入庁）の職員による内部告発（ハンター・バイデン氏への犯罪捜査妨害）に関して、バイデン政権はこれら内部告発者の不利となる報復人事を、同１５日に行って、彼らの弁護士が緊急で議会への告発も行ったから、下院司法委員会は大忙しになるはずだ。
さて、ＣＮＮが放ったトランプ氏（初出演）の肝心な視聴数は、予想通りの「爆上がり」となったけど、視聴者調査により、もっと大きな話題が飛び出した。
それが、中間層（日本的には「無党派層」）と民主党支持者層が、この放送を観て、トランプ氏の論にウソがなく、正しい、ということに気づいてしまったことだった。
その「新鮮さ」が話題になるのは、なにしろ、大統領経験者としてのトランプ氏がメジャーなテレビに出た「初めて」だったからである。
それで、３大ネットワークの「ＡＢＣ」、「ＣＢＳ」、「ＮＢＣ」のそれぞれから、出演オファーが殺到しているのは、アメリカにおける「テレビ離れ」が、日本と同様に深刻だからだ。
もちろんその原因に、「トランプ隠し」ともいえる、偏向がすさまじいために、まともなアメリカ人は自身の脳を守るために、「観ない」という積極的行動をしていたからである。
もっとも、これら３大ネットワークが、編集なしで放送するか？といえば、おそらくそうは問屋が卸さないのであろうけど、編集してもムダ、なように発言する術をトランプ氏にはあるし、ＣＮＮで得た「新鮮さ」を確認するために、多くの中間層と民主党支持者層のなかでまともな部類は、リピートするにちがいない。
これもまた、トランプ氏側の思惑通りなのだろう。