まるで「待ちぼうけ」のように、勝手にウサギがかけてきて転んでくれるような、あの「爆買い」に、相変わらず期待しているひとたちがいる。
１０日、彼の国が、渡航制限を解除して団体ツアーが「解禁」になると、ニュースになった。
「待ってました！」と拍手した業界人も多かったのではないかと推察する。
それから１０日ほどしたら、今度は、そんなにたくさん来ないらしい？という記事が、外国人の観光でわが国のライバル、タイからの事例として流れてきた。
ましてや、肝心の航空便数が増えない、ということも懸念材料になっているらしい。
常々不思議に思うのは、どうしてこういう記事に翻弄されるのか？ということがある。
たくさんある、「経済問題」の情報が、どういうわけか「別物」扱いになってしまうからである。
日本人だって、かつて７０年代には、「農協ツアー」が世界から顰蹙を買ったことがある。
たとえば、パリの高級ブランド店に大挙して入店し、まるでバーゲン品のように爆買いする光景が、現地のひとたちから白い目でみられていたものだ。
それが、「エコノミック・アニマル」といってバカにされたのである。
かつて欧州貴族が口にした、「日本人は総じて貧しいが、高貴なる民族」の片鱗もない、という意味だ。
こんな豪勢なツアーができたのは、もちろん、農家が豊かだったからである。
とくに、都市近郊農家のそれは、作物からの収入だけでなく、宅地開発の土地売却もあった。
これらの陰に、１９７２年、米の小売価格の自由化がなされていたのだった。
それで、１９９４年に「食糧法（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律）」ができて、翌年「食糧管理法」は廃止された。
ちなみに、食糧管理法は、昭和１７年２月、東條内閣によって制定された社会主義・全体主義政策であった。
アメリカの「アンティファ：アンチ・ファシズム運動」が、じつはファシストたちであるように、東條をファシストと非難するのが「戦後サヨク」なのだ。
もちろん、農家だけが豊かになった、ということではなくて、わが国経済が全体的に高成長していたことにあったのはいうまでもない。
つまり、わずか１００年ばかりで、「日本人は総じて金銭的に豊かだが、卑しい民族」に転落したのだった。
いま、これらのひとたちの「次世代」が、後期高齢者になって猛威を振るっている。
「団塊の世代」（1947年～49年生まれ）の子供たち（団塊ジュニア）ではなくて、団塊の世代の「やや下の世代」を指す。
さてそれで、中国経済の減衰は、コロナ禍の渦中から顕著になった。
問題なのは、彼の国における「統計」が、どれも信用ならないので、客観的評価が誰にもできない、ということがある。
なので、「株式市場」や「債券市場」さえも、なにが株価・債券価格（金利・利回り）を変動させる要因なのか？がよくわからない、という特徴をもっている。
また、その政治が、法治ではなく人治であることは太古からの伝統であるので、『三国志』の「梨園の誓い」にあるごとく、「義」をもって兄弟の誓いをしたら、その人脈は血脈よりも絶対になるのである。
これがわが国の任侠の世界にも伝わって、「兄弟仁義」となった。
つまるところ、ほんとうのこと、は、人脈をもってしか伝わらないから、人脈がないとなにもわからないのである。
それがまた、お礼としての賄賂になるのは当然の文化である。
だから、役職者に対して贈り物をするのはいけないのではなくて、贈り物をしないといけないのである。
日本的発想が失礼になるのは、ちがう文化圏だからだ。
したがって、事業やらなんやらで、金銭を融通してもらうのも、人脈がたよりとなる。
いわゆる、「金融機関＝銀行」ではない。
もっといえば、銀行員のしりあいを紹介してもらう、というのでもない。
それでは、「銀行」からカネを融通してもらう、われわれとおなじ「ふつう」になってしまう。
そうではなくて、持てるものが紹介されれば、そのひとから融通してもらうのが、「義理」を果たすというもので、紹介者の立場や自身の立場が、融資金額や利息のたかを決めるのである。
そうやって起業して、大きく成長したら大きく返済するのも、「義理」というものだ。
「人治」とは、あらゆることが、人間関係（＝人脈）で成立している社会でこそ成り立つのである。
成長して大きくなったら、銀行やらから借りるけど、それもこれも人脈なのである。
それで、もっと大きくなれば、社債・債券だって発行する。
もちろん、これも人脈でだ。
そんなわけだから、商売の取引先も人脈が頼りとなっていくので、もしもの「破綻」ともなれば、それは金銭的破綻だけではなく、人脈も破綻する。
ぜんぜん「有限」責任ではないのだ。
だから、人脈のための企業清算金は絶対に用意しないと、末代まで信用をなくしてしまう。
逆に、人脈とは関係のないひとが損失を被ることは、考慮に値しないのである。
これが、最大規模の破綻といわれている、不動産デベロッパー最大手「恒大集団」や「碧桂園」の破綻にまつわる、その創業者家族が確保しようとしている私財・資産の意味である。
超弩級の企業破綻なのに、直接世界経済に影響しないのは、世界がこれら企業に貸し付けてはいなかったからだ。
ほぼ、国内での大損失で、そのほとんどが人脈に「ない」多くのひとたちが負う。
これが、国内を循環して経済を縮小させるのは、「信用収縮」が起きると予想されているからである。
そして、この予想は、昨年の秋には欧米金融機関がレポートしている。
ために、欧米金融機関は、一切の追い貸しもしないし、得意のデリバティブ商品開発もしなかった。
大津波を喰らわないための予防措置である。
すると、この秋の団体ツアーが再び爆買いをしてくれると「待ちぼうけ」している日本の業界は、本物の「待ちぼうけ」なのである。
なんだか、業界をあげて無様にみえるのは、あまりにも情報力がないためのことで、担当者のせいにはできない深刻がある。