北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が、「北大西洋」と関係あるかといえば、ぜんぜんない。
ＮＡＴＯと対峙してきたのは、「ワルシャワ条約機構」だったというけど、１９４９年に先にＮＡＴＯができて、６年後、西ドイツの再軍備が決まったことをきっかけに、１９５５年になってワルシャワ条約機構ができた。
当時の「親ソ・左翼」が、アメリカ帝国主義に対抗したソ連こそが平和勢力の中心だ、という論の根拠がこのことだった。
それに、「敵」だとしているロシアだって、ＮＡＴＯの「平和のためのパートナーシップ・プログラム」に参加しているのにもかかわらず、「反故」にしているのはＮＡＴＯなのだ。
どうして加盟国でもないわが国の首相が、ＮＡＴＯの首脳会議に呼ばれたのかいぶかしくおもっていたら、１１日の「共同声明」でその意図がわかった。
ヒントは、中国の大反発にある。
「中国の野心と威圧的政策はＮＡＴＯへの挑戦だ」と明記された、というのは、「テレビ朝日」が１２日に配信してヤフーニュースにもなっているけれど、これは、「２０２１年のもの」だから、欺されてはいけない。
今回の声明は正しくは、同日の読売新聞オンラインが伝えているのでご覧になるといい。
なお、ＮＡＴＯが中国を名指しで批判したのは、２０２１年が「初めて」だったのだ。
今回のは、２年前より「中国脅威論」が具体的で強化されているけれど、もっと「おかしい」のは、戦時中なのにロシアやウクライナよりも、中国が優先して批判の的になっていることだ。
これに中国側は、パニック的な大反発をしているのだが、なんだか「わざとらしくもある」ようにみえる。
アメリカはすでに「和平案」をラブロフ外相と語っている、と書いたし、ヌーランドの昇格凍結が責任論からだとも指摘がある。
しかしながら、戦争屋たちは、どこまでもあくどいのだ。
次の戦場をどこにするのか？を練った結果が、中国による日本攻撃ではないのか？
それを示唆する、「ロシアの論法」が、２０２３年ＮＡＴＯ共同声明への中国側反論に書いてある。
執拗な刺激策で、堪忍袋の緒が切れたのが、ロシアが「特別軍事行動」とした、今回のウクライナ侵攻なのだ。
もちろん、ロシアは、東ウクライナの４州（ドンバス地域）独立を承認してのことなので、「自領への軍事行動」という名目になっている。
「クリミヤ併合」も同様の手段だったが、クリミアは元来ロシア領だった。
クリミアをウクライナ領にしたのは、ウクライナ出身のフルシチョフが、故郷に錦を飾るための政治パフォーマンスだった。
なにせ、ロシアもウクライナも、当時はどちらも「ソ連領」だからだ。
そうなると、英国のＴＰＰ加盟も、また、次期ＮＡＴＯ事務局長に、英国のいまの国防相ロバート・ベン・ロバン・ウォレス氏が就任するとの話も、ぜんぶがつながってくるのだ。
それで、本命を誤魔化すために、「台湾有事」がより一層騒がれることになるにちがいない。
おそらく、バイデン政権は、中国に日本を売った。
これにつるんで、英国が幕末以来の貪欲さをみせて、スカベンジャーをやる気満々なのだろう。
米軍がヨーロッパ大陸と西太平洋での、二方面作戦ができないように、なるべくウクライナ戦争を長引かせて、沖縄の独立か本土での中国人暴動をきっかけに、中国が軍事行動を起こすシナリオではないのか？
すると、ロシアとの「和平案」に、まさかの「北海道・東北割譲の密約」もあるやもしれない。
親日のプーチンは、こんな話があると漏らしてくれるのか？
受けとめる胆力のある、日本人がいなくなった。
プーチンが見送ってくれても、わが国は「維新の会」が目指した、「大阪都」が完遂される。
関東以北はアメリカ、フォッサマグナの西からは、中国の支配地になるからで、「西日本人民共和国」あるいは、「自治区」の首都が大阪になる。
ヨレヨレでも、バイデン政権のうちなら、日本の分割に文句をいうやからはいない。
こんな大混乱になれば、アメリカでも大混乱になるので、やっぱり「大統領選挙中止」ということもできるのだ。
民主党なら、「戒厳令」も躊躇しないであろう。
いよいよ、「亡国」のシナリオが、現実化しようとしている。
かつての「アフリカ分割会議」のように、あるいは、「ポーランド分割」でも、当事者は無視される。
列強国が、勝手に線引きしてしまうのである。
それで、１４日、吉村大阪府知事が５月に岸田首相に泣きついたのは、２年後にせまる「大阪・関西万博」での、出展５０カ国がどこもパビリオンの建築申請もしていないことが発端だ。
これには、アメリカ館、ロシア館、英国館なども含まれる。
まさに、分割のタイミングをにらんだら、建設なんかできるわけがない。
費用を日本が持つ案が早速出てきそうだけれど、理由はそこにはない。
わが国を亡国に導いたのは、このひとだけのせいではなくて、結局、選挙にもいかない国民の無関心がこうさせた。
だからといって、分割後に気づいても、こんどはまともな政治活動をさせてはくれまい。
後悔先に立たず。