歴史的な「起訴」の理由が、ようやく判明した。
連邦法ではなくて、ニューヨーク州法という、日本だったらむかしの「藩」における、ローカルな「重罪」、それが３４件もあるという。
ちなみに、ニューヨーク州法での、不正会計の罪は、「軽犯罪」になっていて、時効は２年だから、トランプ氏の本件がたとえ事実であったとしても、とっくに時効が成立していることになっている。
これを、時効が５年になるのは、他の犯罪を隠蔽するための事案の場合であって、さすれば、「重罪」のなかでも最も軽い部類に入り込む。 なので、今回、検察側は、これで重罪としたけれど、肝心の、「隠蔽した犯罪の理由」がどこにもない不思議がある。
ならば、「重罪」の証明がはなからないので、裁判所は起訴を棄却してもよさそうなものを、これをしないのは、担当の裁判官も、かつてトランプ氏を貶めるために働いた実績のある、ＤＳ：Deep State側の人だからである。
「重罪」の根拠がないから、まったく「？」の起訴だけど、３４件もの中身とは、トランプ氏側弁護士がトランプ氏に報告なく自身で借入して支払った、（不倫の）口止め料について、トランプ氏側からこの弁護士への支払いも、３４回分割払いだった、からである。
なんと細かい！ 検察が、「手続き問題」ということの理由が、分割回数！
しかしながら、前に書いたように、この不倫について、トランプ氏側から起こした名誉毀損裁判では、口止め料を受け取った人物が敗訴して、損害賠償をトランプ氏に支払うことになって、彼が起訴された日には、追加で賠償金（弁護費用の全額）の支払い命令（総額で７０００万円相当）が判決されている。
しかも、前に敗訴した時点で、「トランプ氏を告発した不倫の事実もなく、ぜんぶがうそでした」と本人が告白しているのである。
だから、実態のない脅しで、おカネだけが動いた、という変な話になるのである。
あまりにもあんまりな、屁理屈での起訴に、反トランプで有名なひとたちまで、批判をしている。 しかし、この批判も、こんなお粗末ではトランプを社会的に抹殺できない、ことでの不満なのである。
しかし、検察官が示した、本件裁判のスケジュールにこそ、悪どい民主党の意図が見えてくる。提案した、「次回法廷の日程」が、なんと来年の１月２４日だったのである。
つまり、２０２４年の年初ということで、この年は大統領選挙の年にあたるから、この裁判の明確な目的が、トランプ氏（＝ＭＡＧＡ運動をする共和党トランプ派：Make America Great Again）への選挙妨害であることがわかった。
結局、８月末までに弁護団は、検察への反論を提出し、検察はこの反論を９月末までにすることなり、なんと裁判が開廷するのが、今年の１２月４日と決まったのである。
まさに、牛歩戦術。
憲法になんと書いてあろうが、「法」が執行者とともに悪用されると、こうなる。
我が国では、その憲法を悪用すべく、「緊急事態条項」なる、政府への白紙委任が実行されそうだ。
これを支援すべく、立憲民主党の参議院議員が、自らヒールなピエロとなって振る舞っているようにしか思えず、「９条守れ」しかいわないかつての全共闘だった高齢者たちも、一般人の反感を自ら引き受けて、緊急事態条項が必要なのだと逆説的に支援しているのである。
民主党支配下のいまの米軍には、「ノルドストリーム」を爆破した強い疑惑があるけど、６日の自衛隊へり墜落では、「師団長が搭乗する」ことをしっていたはずの沖縄在日米軍がやった？という疑惑も、大陸の大国の仕業に仕立てて、さらに世論を「緊急事態条項」に誘導させるためなのかもしれないという、「噂」もある。
なんだか、悲劇自体は山本五十六の話に似ているけれど、「師団長」とか最重要幹部の居場所や移動の情報は、ふつう「秘密」にされるもので、もしも大陸の国の仕業なら、どんなふうに「漏れた」のか？が大問題だ。
逆に、同盟国の場合なら、相手に通告するのも、ふつうだろう。
仕事が遅い、日本政府が、すぐさま「事故」と発表したのも、怪しいのであるけれど、マスコミが何がなんでも事故にするなら、その怪しさが確信に変わるのが、昨今のパターンから得た、学習というものだ。
すべてがアメリカ民主党の、「世界戦略」と合致するのが、不気味なのである。