自公政権の悪政は、あまりにもあんまりだった民主党政権の「悪夢を超えて」きて、「厄災」の様相をみせてきた。
もちろん、民主党政権の悪夢は悪夢でいまでも変わらないけど、その後の自公政権の悪政に、なにも期待できるものがないどころか、終わりが見えない恐怖となっている。
そもそもなんで、国民が民主党にいったん政権を任せたのか？といえば、その前から自公政権の悪政に心底嫌気をさしたからである。
相対評価として、つまり、よりまとも、という評価だけで政権奪取したものを、いつしか「君臨」するようになったのは、見事に「対抗要件となる選択肢の皆無」の結果なのである。
そこで出てきたのが、「参政党」であった。
何度も書くが、この政党は、わが国で唯一の、「近代政党」の要件を満たしている。
これまでは、共産党と公明党という、犬猿の仲の政党が、「微妙に」近代政党的要素をもっていたけど、党内での人事や政策決定に民主主義（投票）がない絶対的欠格がある。
今年、年明け早々に、共産党で「反乱」があって、すぐさま「鎮圧」されたのは記憶にあたらしいところである。
この事件は、党員が「党員の直接投票による党首公選制の導入を求めた」ことに、党本部は、「党への攻撃と見なす」として、この党員を即刻除名したことを指す。
共産党や全体主義者の「ダブルスタンダード（「二重思考」ともいう）」は、とっくにジョージ・オーウェルが指摘しているから、特に新味はないけれど、党執行部が上から決めて組織に命じるやり方を、「民主集中制」というから、笑っちゃうのである。
「民主」と「集中（独裁）」という、相矛盾した用語をくっつけて、それっぽくするのが、ダブルスタンダードのもっとも基本的でバカげたことだけど、これに批判をしようものなら、「処分」されるのが、全体主義の恐ろしさなのだ。
極右とされているヒトラーも、極左のスターリンも、「同じ穴のムジナ」なのは、どちらも、自らを「民主主義」だといって譲らない共通があって、支持者（お客さん）層も共通だった。
ワイマール憲法の本質を理解している、多数だった「自由主義者」たちは、彼らを無視して、政権をとった彼らは自由主義者たちを「処分」したのだった。
なぜに、こんな全体主義者が、政権をとれたのか？
ロシア革命のスポンサーが、ロスチャイルドやロックフェラーだったことは、もう資料でも確定している。
ヒトラーは、「自由主義者たち」が呆れて棄権し、投票率が落ちた選挙を制したのである。
たとえば、２月５日が投開票日だった、愛知県知事選挙の投票率は、過去５番目の「低さ」で、３６.４３％だった。
当選した大村知事の得票率は、６７.５％で圧勝のように見えるけど、投票率から計算すれば、有権者の２４.５７％しか支持していないことがわかる。
つまるところ、愛知県民のたった４人に１人の得票で知事になれて、フルで知事権限を行使できるのだ。
為政者にとって、こんな笑いが止まらない話はない。
別段、神奈川県民のわたしが、大村知事のことを云々いうことではないし、たとえ話が極端の誹りを免れないとしても、ヒトラーの笑いとおなじ現象が起きている。
ちなみに、前回２０１９年の神奈川県知事選挙の投票率は、４０.２８%だった。
これでも６割の県民は、棄権しているので、愛知県を嗤えない。
しかしながら、「痛み」が伴うとまた違った様相になるものだ。
それが、大阪ではコロナ禍による全国１位になった、死亡者数と死亡率の両方の高さに現れて、維新政権と維新が制した各議会による保健系の役所（たとえば保健所の廃統合）や公共病院への補助金削減が、「功を奏した」のであった。
一般的に、世界標準だと、「大量殺人」として認識されるほどの責任問題になるけれど、それはこれら地域での歴史に不幸な「虐殺」があったからである。
いい意味で、わが国ではそんな理不尽は歴史にないから、まさか自分が投票した政党によって、自分が殺されるという発想がない。
しかしながら、悪い意味でグローバル化が進んで、とうとうわが国の政治も、政治家のための政治という世界標準に堕ちてしまった。
このメカニズムの原因は、有権者が投票権をかんたんに放棄してしまうことの結果なのである。
確率統計の世界には、「大数の法則」があって、サイコロを振る回数が増えれば増えるほど、各目が出る確率は、６分の１に近づく。
選挙という、自由な各自の投票行動も、まとめてみれば巨大な一定傾向を示すのだ。
これを多数が放棄した結果が、投票しなかったひとたちを中心に襲いかかって、「痛み」となる。
それが、電気代になって、家計を直撃するのだ。
北海道では、この冬、一般家庭のうち「オール家電」にしたひとに、月額１０万円のヨーロッパ並み電気代（それでもまだ安い）が襲った。
関東以南では、この夏、おそるべき電気代の請求がやってくることは確実なのだ。
すると、暑くならない、国民が痛みに気づかないうちに、衆議院解散総選挙があるのではないか？
そうやって、投票率が低いままでいることが、政権与党を安定の勝利に導くからである。
とはいえ、春の統一地方選挙は、この意味でギリギリのタイミングである。
４月に３割の値上げが決まっているから、国民は５月の電気代請求で気づく。
なので、電気代への反乱が「一揆」になって、「令和デモクラシー」のはじまりとなる可能性が出てきたのである。