先日、わが家に東京電力から、「電気料金値上げに関するお知らせ」という、料金後納郵便でハガキが届いた。
この時点で、東京電力は、日本郵政の郵便事業を援助しているに等しい。
何度も書くが。わが国の電気料金は、「総括原価方式」という独特がある。
企業会計でいう、「原価」ではなくて、企業会計でいう、「総ての経費を原価とする」方式だから、独特なのである。
だから、このハガキの郵便料金も、電気代になってわが家に請求されることになっている。
現代の文明社会とは、「電力」によって構築されている。
課題は、どうやって発電するか？と、どうやって電気を運ぶのか（送電方法）？のふたつだったけど、先行していた発電方式と送電方式は、エジソンの「直流式」であった。
これに大変革を与えたのが、いまの世界標準、「交流式」で、発明したのは、ニコラ・テスラであった。
交流式が世界標準になるまでエジソンと、「電流戦争」をやったことは有名で、ふつうに「偉人」とされているエジソンのあくどいニコラ・テスラへの妨害策は、いまの国際金融資本家の権力行使と似ている。
電球のフィラメントに、京都の竹を用いたことが日本におけるエジソン人気の根拠となっているけど、これも、「京都議定書」のようでもあって、なんだかなぁ、なのである。
エジソンの発明は偉大だったけど、エジソンの人格とは別だし、ニコラ・テスラ晩年の悲惨は、自然エネルギー抽出方をかんがえだして、世界に無料の電気を供給しようとしたことの、エネルギー業界からのガン無視が原因であった。
あたかも、ワーグナーの音楽と、彼の人格が別なように、だ。
それで、このばあい、ユダヤ教徒からキリスト教徒にさせられたマーラーが、ニコラ・テスラにみえてくる。
ニコラ・テスラの最後の発明がいまだ現実にならないのは、究極の「エネルギー革命」になって、現代でも君臨する、「エネルギー封建主義」が崩壊するからである。
彼の死後、残された資料をアメリカ政府がすべて押収し、極秘扱いとして、いまだに公開されていないけど、彼が原理を発明した、インターネットが米軍によって現実になったのは、この資料のなかにあったからだろう。
さて、わが国のほんとうの歴史が「闇」とされて隠されていて、国際金融資本家たちに都合がいい話が「歴史」とされている。
それが、明治維新からはじまるので、話がややこしい。
日本がアジアで唯一独立を守った、という一般的かつ自慢話も、怪しいとかんがえている。
その証拠が、「不平等条約」である。
あたかも、幕府が無知だった、という理由になっているけど、「砲艦外交」の力によってねじ伏せられたのだ。
「攘夷」の超強硬派だった、薩長は、薩摩藩と英国の「薩英戦争（１８６３年８月１５日～１７日）」（英国側は、「Bombardment of Kagoshima」：鹿児島砲撃）で、萩藩は「馬関戦争（１８６３年と６４年）」の後に、手のひら返しをして、「親・外国勢力＝ロスチャイルド＆ロックフェラー」になったから、幕府でなくともやっぱり「不平等条約」は免れないことだった。
すると、この時点で、わが国は「半植民地」にされたのである。
しかもアフリカや東南アジアとちがって、宗主国が１国ではなくて、わが国対条約締結国たちの集団での支配を受けることになったから、まるで独立しているようにみえただけだ。
それで、代理戦争だった日清・日露のあと、平等条約になってから、列強入りしたのも、「国際連盟」ができたのも、わが国を集団で支配することが表面化したにすぎない。
これに気づかず、「人種平等」を発議して、徹底的な植民地支配に変更させられたのが、第二次世界大戦なのであった。
そんなわけで、終戦後のアメリカからの食料援助は、アメリカからは「無償援助」だったのに、国内ではこれを国民に「有償で売り」さばいたので、この売上金は、「見返り資金」といわれた。
この巨額の資金に、ＧＨＱの中でも私物化がはかられ、日本政府にも私物化をしたものたちがいた。
なにせ、特別会計（＝伊藤博文がつくった裏金）としての「対日援助見返り資金特別会計」としていたからだ。
そして、この資金が、「電力再編」と「国鉄電化」の原資として計画されたが、国鉄総裁の下山定則が、職員の首切りにつながる電化に強硬に反対していた矢先、「下山事件」が発生した。
戦後史に出てくる、「シャウプ勧告」のシャウプ氏は、この不正（裏金）の調査にやってきて（シャウプ使節団）、ＧＨＱ内部のカネの亡者たちを本国からの人事で排除したので、ヤバくなった日本側（吉田茂ら）もシブシブと彼の指示に従ったのだった。
一方で、電力再編は、戦前の国策電力会社「日本発送電株式会社」の解体事業でもあった。
これで、全国を９電力体制（＋電源開発）として、あたかも「民営化」を図ったようにしたが、その取りまとめは「電気事業連合会」になったから、なんのことはない見せかけなのである。
しかし、なんのことはないのは、利用者の方からのことで、供給者には巨大な利権が分割されたわけで、それが電気利用者が別個「食べるために」支払った、「対日援助見返り資金特別会計」が全国の水力ダム建設の資金源だった。
確かに、電力不足の深刻さは、「停電」がふつうだったことをあわせれば、重要な国家課題だが、当時の家電とは、電灯ぐらいだったから、いまとわけがちがう。
ラジオは、電源を必要としないゲルマニウム・ラジオだった。
洗濯機、冷蔵庫、テレビが、「三種の神器」になるのは、ずっと後のことである。
「産業用」こそが、わが国の産業優先国家たるゆえんで、だからこそ、権力者には濡れ手に粟の利権になったのである。
だから、この夏からの電気代の大幅値上げとは、何回も繰り返して国民から収奪しようという、盗人猛々しいも同然の暴挙なのだ。
電気事業連合会は、政府広報と並んで、いまやマスコミの最大スポンサーなので、とうぜんにマスコミは電気代の値上げに文句はいわない。
羊のような日本国民は、もはやマゾヒストになったので、なんだか政府や政権与党からいじめられることに、快感を得るのかどうだかしらないが、自民党の支持率が地に落ちないことの不思議がある。
これもマスコミがつくった数字といえばその通りだが、だまって自民党候補に投票するのは、いいかげんやめないと殺される。
とにもかくにも、ハガキには、事実上の「電力配給制」がはじまるのだと書いてあるようにしか読めないのは、妄想が過ぎるわたしだけなのだろうか？