「サンマーメン」考

ラーメン好きならご存じのはずの「サンマーメン」は、「横浜名物」からいつの間にか「神奈川(県)名物」になっている。
「県」が入るのは、「県の予算」でキャンペーンをやるからである。
もちろん、「県内で」ということになっている。

ここが「間抜け感」にあふれるのだ。

県民が知らないとでも思っているなら、ぜんぜん「県の名物」ではない。
県外でキャンペーンをやる手間と気力がないから、県内でやるのは、単に「内弁慶」だと白状している。

県民は、こんな予算を通過させる、県知事と県議会の無能を悔やむばかりとなる。

いわゆる、「ふつうの醤油ラーメン」に、「あんかけにした肉野菜炒め」が乗っている麺料理のことで、魚の秋刀魚(サンマ)が鎮座ましているわけではない。

その勢いある中華鍋での炒め方が、まるで生きている馬のよう(生き馬:「サンマー」と発音する)だ、という説があるけど、これも定かではないらしい。
とにかく、横浜では「サンマーメン」というメニューがない街中華の店はない。

しかしながら、「ラーメン」とメニューにあっても、その中身と味はそれぞれのお店によってちがうので、さまざまな「評価」がわかれるのとおなじで、「サンマーメン」も店によって微妙にことなる。
ベースが「醤油味」ではなくて、「塩味」の店もある。

子どものときから、ふつうにあったので、多摩川を越えて大学に通ったとき、東京の街中華に「サンマーメン」がないことに生まれて初めて気がついた。
メニューになくても作ってくれるほど、当たり前感があったので、そのまま注文して、「なんですか?それ」といわれたときの衝撃は、全く予期せぬことがあると知る人生の初となった。

たまたまこのとき同席した同級生も、(東北)地方出身者であったから、焼いたサンマがラーメンの上に乗っているとしか想像できず、店主と一緒に「なにそれ?」といったのである。
こちらは、世の中にはふつうに存在すると思い込んでいたから、まったくの出会い頭による「文明の衝突」だったのである。

肉野菜炒めのあんかけラーメンのことです、といったら、店主が「ああ、あんかけ麺ね」と返してきたので、ぜんぜんちがうメニューに変えた。
ちょっと教えたくなくなったのである。

ずいぶん前に「花こんにゃく」について書いた。
これも、大正時代に横浜で発明された逸品で、こんにゃくに「でんぷん」を加えて作る。

ふつうのこんにゃくの弾力とはちがって、でんぷんがある分、歯が入るのである。
こんにゃくと「なると」の中間のような感じのもので、わが家の「おでん」の定番中の定番だ。

おとなになって、銀座のおでん屋(驚くほど高価)に行ったとき、「サンマーメン」のショックとおなじ経験をした。
連れて行ってくれた先輩と店の親方が同時に、「花こんにゃく?なにそれ」と声を上げたのである。

しまった、花こんにゃくまでもが横浜の「変わり種」あつかいだったとは。
それでもって、ハマっ子の矜持として、東京人にわざわざ教える義理もないから、あっさりと話題を変えた。

東海道でいうと、サンマーメンはすでに多摩川を越えていて、旧「品川宿」があった京浜急行の北品川駅にある街中華では「確認済み」である。
最近では、荒川をも越えて埼玉県入りしたも聞く。

西に向かっていえば、やはり東海道で、JR富士駅前商店街の街中華で「確認済み」である。
うわさによると、富士川ばかりか大井川を越えたと聞いている。
なかなかに、「確認済み」にならないのが、今後のわたしの人生の課題になっている。

しかしながら、「足元」だって重要だ。

横浜市を西に越えるのは、江ノ島に流れ込む「境川」が「境」になっている。
境川の最下流は藤沢市だが、横浜市と藤沢市の境は、やや上流となる。

駅でいえば小田急江ノ島線湘南台には、藤沢駅に本店を構えて、いまや「藤沢市民のソウルフード」ともいわれる伝統の街中華の支店がある。
そして、この店の「名物」が、「サンマーメン」なのだ。

とりあえず、食べずにはいられない。
出てきたのは、意外にも見た目はトラディショナルなサンマーメンである。

しかし、食べてみて少しだけ違和感があるのは、「あん」がスープに浸透していないことだ。
スープ側からいえば、ぜんぜん「ドロドロ感」がなく、あっさりサラサラのスープが最後までつづく。

これは微妙に評価が分かれるところだろう。
おなじ国道沿いには、元なのか今もなのか八百屋さんがやっている街中華があって、こちらは野菜のボリュームで人気の「タンメン」があるけども、「サンマーメン」も劣らない。

「麺料理」としてみれば、前述に一票、「生き馬の荒っぽさがある」のが、後述といえる。

なにせ、「横浜名物」から「神奈川(県)名物」に勢力を拡大しているのが、「サンマーメン」で、もはや関東・東海圏すらにも点在する状態だ。

ならば、「サンマーメンの専門家」なるひとが、自らの健康を顧みず、「全店制覇」をできるものか?
その前に、「地図にプロット」するだけでも、えらいことである。

理科で「唯物論」を教える

「理科教育」に政治イデオロギーが入り込む余地なんてあるはずがない、という間違いは、ただの間違いではなくて、重大な間違いである。

日本人の宗教観は、かなり特殊だから、『聖書』でつながる世界三大宗教(ユダヤ教、キリスト教、イスラム教)とか、インドのヒンズー教、それに儒教と道教(この6つの宗教で世界人口の5割以上をカバーする)などとはぜんぜんちがう。
しかも、ふだんの生活に宗教があるのかないのかも曖昧なのだ。

イスラム文明を土台に発展したヨーロッパ文明の歴史をみれば、文明をささえる技術力の発展に「科学史」という視点は欠かせない。
わが国で、その科学史の第一人者といえば、村上陽一郎氏になる。
村上氏の著作には、かならず「驚き」の記述がある。

『科学の現在を問う』(2000)は、もう20年以上も前の本になるけれど、だからといって決して色あせるどころか、昨今のコロナ問題にもつながる貴重な情報にあふれている。

科学も人間の営みのなかにある。

それだから、キリスト教が支配した時代のひとたちは、科学と神(=キリスト教)を切り離して考えることをしなかったし、する必要もなかった。
つまりは、「神の与えし法則」が科学だったのである。

これには、前に書いた「リベラルアーツ」がある。

それは、ヨーロッパの「大学」こそ、「神学」とは切っても切り離すことはできないことの現れだし、現在のイスラム社会だって、たとえば、西暦970年設立で世界最古の大学として知られるカイロにある「アズハル大学」は、いまだに「最高峰」の「(スンニ派)イスラム神学部」が健在なのだ。

ちなみに、カイロといえば「国立カイロ大学」が有名だけど、知る人ぞ知る「イスラム圏の真のエリート」とは、アズハル大学神学部を出た、「イスラム法官」なのであって、「近代」を教えるカイロ大学ではないのである。
彼らは、わが国の「民法」にあたる、「イスラム法」による裁判所の裁判官となる資格を得る。

しかし、わが国最初の「東京大学」(いまの東京大学とは場所は同じでも位置づけがちがう)に、「神学部」はなかったし、神学が中心のあちらの大学にあってもっとも遅い設立の「理学部」が、東京大学には最初からあった。

だから、わが国が世界の中心にある、とする「日本型中華思想」と、「東大神話」によれば、外国の首都名が入った大学を、「◯◯国の東大」などと表現して、おおくの日本人に「誤解」をさせているから「罪深い」のだ。

日本人のだれが見ても「総合大学」の「最高峰」である、わが国最高(難易度)学府たる「東大」に、「日本的宗教学部」がない、という事実こそが、わが国近代の建設にあたっての「突貫工事」のために、「切り離した(あるいは棄てた)」もの・ことの象徴なのである。

そんなわけで、「宗教性=神秘」は、「学問」とはならない、というおよそ人類の歴史を無視するかのような態度は、エントロピーのように「拡散」して、一方で「廃仏毀釈」と「皇国史観」となり、一方で「日本教」という新しい「密教」を作り出した。

そうやって、人為的に作り出した「発明品」が、「占領」という事態になって、排除(=全否定)されたから、残ったものは「西洋のカス」ばかりとなって今に至るのだ。
その「カス」のなかでも、もっとも「腐っている」ものが「唯物論」である。

村上博士は独白する。
それは、高等学校のカリキュラム改定にあたって、「理科Ⅰ」が設立されるときの「慣性の法則」にまつわる、博士自身の「執筆」エピソードだ。

原文:
「物体はいろいろな運動状態にあります。静止している、あるいは運動している。慣性というのは、そうした物体の持つ性質であって、外から力が加わらない限り、今の運動状態を続けようとする性質のことを言います」

この一文が、教科書出版会社の社内審査で、「理科の本質が判っていない」と言われたという。
博士は、どこがダメか判らなかった、と。

博士に社内担当者がしたダメの解説:
原文にある、「今の運動状態を続けようとする」の主語は、「物体」である。それが受けている動詞は「続けようとする」で、その中の「う」は、意志を表す助動詞だ。
「物体」が「意志」を持つとは、ともすれば子供たちが抱きがちな「非科学的」な考え方で、理科教育の目的の一つは、そうした非科学的な考え方を子供たちの頭から追い出すことにある。

修正文:
「今の運動状態を続ける傾向を持つ」

おわかりだろうか?

博士は続ける。
ならばニュートンは「科学者失格」だ。
なぜなら、彼は「万有引力」は、神の意志がそこに働いているために機能していると考えたからである。

また、デカルトも、「もの」と「こころ」の二元論を提案し、少なくとも人間に関しては、その存在の本質を「こころ」に置いた。
「我思う、故に我あり」とは、そのことを主張している、のだと。

すなわち、18世紀の「啓蒙主義」は、「ほとんど必然的に、既存の知識体系を唯物論的傾向へと転向させることになった」と博士は指摘している。
そして、「科学は知識のなかから非唯物論的要素、あるいは心的要素をそぎ落とすことを、自己の責務とした」。

わたしたちは、こういう世界で生きている。

外国から批難される日本

「よい子」でいたいだけなのに、どうしてこんなに批難されるのか?

元日本人の岩里政男(李登輝)氏は生前、(自分と同じ)むかしの日本人には「公(おおやけ)」と「私(わたくし)」の区別がちゃんとあって、家の玄関から先にある世間のことは「公」を優先させるのが当たり前だと考えていたが、いま(戦後)の日本人は、「私」を優先させることに重きをおくようになった、と述懐していた。

だから、なりたい「よい子」とは、「公」からみての「よい子」ではなくて、「私」からの「よい子」になる。
その端的ないいまわしは、いまどきの子どもを諭すときの「他人に迷惑をかけなければ、なにをしても自由だ」に集約できる。

この言いかたの問題点は、最初の「仮定」にある。
「他人に迷惑をかけなければ」の、意味だ。
つまり、他人が迷惑とおもうかおもわないかを、他人からみた他人である自分が決めていることになる。

これを、「唯我独尊」だといって、なんだか「お釈迦様」と同格になるずうずうしさまでが「おまけ」になってまとわりついている。

個人の巨大な集合体が国家になるし、個人の「気分」が官庁や政治家に伝染するのは、官僚も政治家も「国民の一部」であるからで、むしろ、都合がよい「気分」なら、率先して採用することが、より「国民への奉仕」感を高める効果を発揮することを熟知している。

そんなわけで、一部のひとたちの都合に合わせた政策や施策が、なんだか「国益」のように一般人にもみえてくるのは、「よいこと」しかマスコミが宣伝しないからである。

本来の「IT化」とか「情報化」なら、既存マスコミに対抗するはずの「ネットの力」があったはずだけれども、肝心の「プラットフォーム提供会社」が、自分たちの都合を優先させる「検閲」実施の事態となって、だれもが予想した「未来の民主主義」が、一気に「全体主義」へと変貌しようとしている。

もちろん、わが国の「伝統」には、外国からの強制を伴う「大転換」がある。
「黒船来航」と、「占領時代」という二大転換が、すっかり民族の「トラウマ」になって定着している。

黒船は1853年のことで、占領時代とは1945年から52年までの7年間をいう。
すると、黒船来航から99年後にわが国は占領時代という「国家改造期間」を終えたことになる。

なので、1952年を起点にすれば、2051年が99年後ということになるから、あと30年(一世代)は、「よい子」でいる時代を続けようと努力することになるかもしれない。
ただし、その運命は「破綻」なのであるけれど。

こんな「体制」はおかしいのではないか?
「公」を重視する立場のとっくに小数派は、忸怩たる思いでいる。
それでも世は「私」を重視するひとたちの天下なのだ。

そこへもってきて、昨日(2日)、立て続けに二本のニュースが外国からやってきた。

先ずは「おフランス」(AFP)から、新疆ウイグル自治区における少数民族の強制労働で人権を侵害し「暴利を得ている」として、日本の「ユニクロ」現地法人、米スケッチャーズ、仏SMCP、スペインのインディテックス4社への検察による捜査が始まったという。

次は、アメリカ合衆国(ワシントン共同)からで、1日、国務省が発表した「人身売買報告書」に、わが国の「技能実習」が指摘されたとある。
つまり、「奴隷の疑い」を、あろうことか「奴隷制度」をめぐって内戦までやったアメリカから指摘されたのだ。

実際に、この「制度」で入国した「実習生たち」は、実習期間中に「脱走」して行方不明になっている者が多数いて、およそ年間7000人にのぼるという。
何年もやっているから、万人規模の「不法移民」が日本のどこかに住んでいる。

一部の実態を伝える「ルポ」もあるけど、(他に情報がないから)これをそのまま信じれば、本人たちのパスポートは、実習受け入れの日本人が「保管」することになっているので、たとえ「脱走」しても帰国どころか第三国の外国に移動することもできない。

パスポートという最高レベルの身分証明書を所持しないで、わが国で(潜伏)生活するとはどういう方法があるのだろうか?
犯罪組織の臭いがプンプンする。
政権交代によって、大問題化したアメリカ・メキシコ国境の「混乱」とおなじ状況がひそかにうまれている。

もちろん、「制度」をつくって「運用」しているのは、政府だ。
だから、アメリカ政府からの指摘は政府を直撃する。
一方で、おフランスの検察捜査は、民間企業に対するものだ。
「嫌疑の重さ」という点で、はるかに政府の方が重いけど、だからといって「民間だから軽い」というものでもない。

さらに、「ユニクロだけ」ということもなく、ネットにはさまざまな有名企業の名前がそのままに、「一覧表」で表示もしている。

日本だから「正義」なのだ、ということがいえなくなったのは、次元が高すぎる「文明国」から、改造によって低くて卑しい次元の文明国に落とされた「改造の成果」なのである。

だから、いまのわが国の「エリート」こそ、「卑しいひとたち」だと断定して差し支えない。
そのひとたちに、黙って従う一般人は、「ふつうに卑しい」といえる。

この二本のニュースが、爆発的な反応にならないのがその証拠なのである。
明治・大正期だったら、次元が高いために怒った国民による対象企業の「打ち壊し」が起きるはずと思われるからである。

「官僚たち」の正しさ

むかし、日本興業銀行(興銀)というエリート集団がいた。
おなじ業界(いわゆる「銀行業界」ではない)には、日本長期信用銀行(長銀)と、日本債券信用銀行(日債銀)という会社もあったけど、ぜんぶ潰れた。

興銀には東大卒、長銀には京大卒が多数いて、とくに業界筆頭の興銀は、「東大にあらずんば人にあらず」という、まるで「平家」のような「社風」にまみれていた。
なので、いつ、どんなことを理由として滅亡するのか?と思っていたら、バブルの泡に露と消えた。

でも、興銀のなかのひとたちは、興銀が潰れるときは日本経済が潰れるときだ、とおもっていたので、自分たちは「絶対安泰」だと信じていた。
つまり、これぞ「エリート(選民)意識」の塊だった。

しかし、「バブル経済の崩壊」とは、「日本経済の崩壊」であったので、彼らがいうことは「正しく」て、それで自分たちも潰れた。
それから、「銀行再編(このときの「銀行」とは、「市中銀行」)」になって、あろうことかずっと見下していた富士銀行と第一勧業銀行に合併させられた。

わが国の商業銀行は、渋沢栄一が設立した「第一国立銀行(その後「第一銀行」)」をもって始まりとする。
「国立」が名前についていたのは、「発券機能」があったからである。
つまり、「お札を刷れた」のだ。

いろんな意味で「統制」が強化されている香港には、お札を刷っている銀行が二つある。
「自由経済」なら、もっとたくさんのお札を刷っている銀行があっていいけど、たいがいは「国家」がこれを独占して、配下の中央銀行にやらせている。

その点で曖昧なのがアメリカ合衆国で、「連邦準備銀行」という「民間事業者」たちが、各地で「ドル紙幣」を印刷している。
本当は発行元がちがうのに、印刷するお札のデザインはまったく同じ、という奇妙なことをやっているのだ。

そんなわけで、天下の興銀も、大蔵省銀行局には逆らえず、東京都の金庫番だった富士銀行と、ただデカくて宝くじをやっている第一勧業銀行とに吸収させられたのであった。

想像するに、なかのひとたちは、おそらくこの逆で、自分たちが富士銀行と第一勧業銀行を合併したのだ、と思い込んで威張っているのだろう。
これが、「システム問題」になって、いつまでたっても解決できないことの根源なのである。

しかしながら、上にも書いたように、東大の同級生だった「大蔵省銀行局」にはかなわない。
じつは、「同級生」といっても、「学年だけ」のことで、かたや「経済学部」かたや「法学部」ということになっている。

もちろん、「東大経済学部」で習う「経済学」とは、基本的に「マルクスのそれ」だから、世界の「実経済」を相手にしたら、ぜんぜん役に立たない。
それに、「東大法学部」で習う「法学」も、基本的に「マルクスのそれ」だから、国民に「奉仕する」のではなくて、あくまでも「統治する」ための方法になる。

なんだ、それなら「興銀マン」の自負とは、井の中の蛙そのものではないか?といえば、まったく正しい。
しかも、「ゆでガエル」なのだから、やっぱり「平家」なのである。

東大受験で「平家」のことを暗記したのは、どんな人物と年代「だけ」だったのか?源氏に負けたのは、戦闘力のちがい「だけ」だと思っているやもしれない。

このことは、「法学部」だって同じなのだけど、大蔵省に入れば、もっと強大で巨大な「井の中」に入り込む。
一般的にこれを、「タコツボ」という。

そんなわけで、若くして官僚を途中で辞めるばかりか、最近では、そもそも応募しない、という現象があるのは「希望の光」となっている。
「優秀な人材」は、価値生産的(=クリエイティブ)な職につくことが、経済の繁栄の役に立つ。

価値「非」生産の典型が、いわゆる「民間部門」に対する「政府部門」であるから、政府が巨大化することは、そのまま国家の衰退を意味する。

わが日本政府も、とうとう牙をむきだして国民を支配する方針を露わにしている。
たとえば、昨夜(23時59分)に締め切られた、「ワクチン・パスポートに関するパブリックコメント募集」だって、何人の国民が知っていたものか?

こっそり募集して、アリバイをとりたい。

こんな姑息な方法を、東大法学部のだれが教えているのか?
それとも、受験テクニックで習得するものなのか?

情報化社会にあって、政府がパブリックコメントを募集していることを知らない国民が悪い、という理屈なのだ。
ただし、「政府広報」という「撒き餌」にむらがるマスコミは、「募集中」だということを一切報じない。

さてそれで、政府の官僚たちが「正しい」のは、「国民はバカだ」という一点にある。
この一点にも気づかないでいるから、「国民はバカ」なのだ。
だから、どんなふうに痛めつけてやるか?をかんがえるのが楽しいのだろう。

もはや、日本国憲法なんて関係ない。

国民からの命令である、憲法を無視する態度の一般化は、国民国家の終わりである。
わが国は、すでに「人民共和国」に移行して、「官僚たち」による集団指導体制が完成した。

ここには、「政権党」たる政党すら無用なのである。
選挙がむなしい理由でもある。

パソコン選びの沼

いまさらパソコンを買うという事態になったとき、はたして、「新品」か「中古」かという選択肢がふつうになってきた。
これに、「ウインドウズPC」か「Mac」か、あるいは「Linux」かという横糸がからむので、すぐさま複雑怪奇なことになる。

こないだ、「ウインドウズ」のマイクロソフトから、今年の秋に「ウインドウズ11」がリリースされると発表された。
あれれ?「ウインドウズ10」をだすときに、「最後のウインドウズ」といっていなかったか?

「ウインドウズ11」へのアップグレードには、現在のパソコンのスペック上でのクリア・ポイントがあって、あんがいと新品のパソコンでもこれを満たしていないとアップグレードはできないから、けっこうな数のパソコンが「淘汰」されることになると予想される。

でも、「ウインドウズ10」をそのまま使いつづける選択もあるから、例によって「商業主義」による「買い換えの煽り」が、はげしく生じるだろうとも予想される。

リモート・ワークの一般化という背景で、パソコンといっても家に設置するなら、同スペックで割高のノート・パソコンではなくて、デスク・トップ型に別売りモニターやカメラを接続するのも「あり」になった。
逆に、外出先での需要が減って、ノート・パソコンである必要がなくなったともいえる。

でも、家の中での移動とかもあるから、わたしの場合はノート・パソコンが検討の対象になる。
ただし、古いノート・パソコンにモニターを接続してデスク・トップのように使っているし、もう一台の新品も横に置いて、あたかも「2画面」のようにしている。

キーボードとマウスは、おなじ無線LANで接続されたウインドウズPCならば、マイクロソフトが無料提供している「Mouse without Borders」というソフトを使えば共通で使用できる。
それで、外出するときには、新しい方の端末だけを電源から切り離して持ち歩いている。

いろいろと検討して購入したはずでも、使ってみてからわかる「問題」があるものだ。

第一の問題は、モニターにある。
むかしのノート・パソコンは、縦横比が3:2だったけど、いつの間にか19:9が主流になって、最近19:10になってきた。
「ワイド」なのであるけれど、文章を作成するという点では、両横が空白になるムダがあるばかりか、スクロール頻度があがるのである。

第二の問題は、見た目ではなく、触らないとわからない「キーボード」の打鍵感である。
もっとも重要なポイントだけど、あまりにも打ちにくいのがふつうになったのでキーボードまで持ち歩くはめになる。

むかしなら、CPUの処理速度やら、メモリー容量やらが分かりやすい比較検討ポイントだったけど、いまは技術の進歩で、動画や画像処理をしないなら、ほとんど気にする必要がなくなった。
これが、「中古」でもじゅうぶんに選択肢になる理由だ。

さらに第三の問題をいえば、USB端子などの「拡張性」についての「拡張性のなさ」があげられる。
最新のものほど、「USB-C」しかないのだ。
これでは、困る。

ただし、USB-Cが「パワーデリバリー対応」であると、重くてかさばる「専用」電源アダプターではなくて、スマホなどと共用できる充電器がつかえるので、「そこそこの中古」が望ましい。

こうやって検討すると、帯に短し襷に長し状態の機種ばかりで、「これ!」というものがない。
「わざとか?」とメーカーを疑いたくなるのは、「完全」をつくってはいけない、という業界内の協定でもあるのか?ともおもえるからである。

デスク・トップ型ならば、「自作」という選択もあって、好きにパーツを選べるし、完成後の改造もできる。
狭いなかにパーツを埋め込む必要があるから、独自の設計になるノート・パソコンはそうはいかない。

最近、パナソニックが、ビジネス・ノート・パソコンの「最高峰」をうたう「レッツノート」シリーズに、新モデルを投入したと話題になった。
14インチのそれは、「これだ!」と思わせる「完成度」だとお見受けした。

レッツノートは、3台愛用した。
どれも満足度は高かったけど、価格も高い。
今度のモデルは、エントリーモデルで20万円の半ばからだ。
いまどきの「ふつう」なら、5万円で新品が手に入る。

「沼」の最後は、値段であった。
あぁ、悩ましい。

ということで、今使っているものをしばらく使うことにした。

さまざまな「宇宙飛来説」

一般国民における「科学万能」という錯覚が、錯覚ではなかったのは原爆や水爆の被害によるショックが、「平和利用」に変換されてでたきれいなイメージのものだったからである。

しかし、ジョージ・オーウェルが示したように、ダブル・スタンダードでは、「戦争は平和である」という概念をヒントにすれば、「平和」とは、戦争がない状態をいうのではなくて、「戦争と戦争の間の期間」をいう。

もちろん、クラウゼビッツの「外交の延長に戦争がある」という考えの根拠は、外交も戦争にふくまれるから、外交官とは背広を着た戦闘員のことをいう。
これを忠実に実行しているのが、隣のアジアの大国である。

しかしながら、民主主義の仕組みが機能する国では、外交をするのが外交官で、戦闘をするのが兵士だという概念よりも、こうしたひとたちを後押しする、国民の意識がもっとも重要となる。

だから、民主主義とは、高度に知的訓練された国民・大衆が存在しないと成り立たない。
さすれば、国民の後押しが外交政策を活発化するからである。

この逆が、独裁政権である。
なので、国民をいかにして「愚民化」するかが、政権維持の重大なテーマになる。
政権のいいなり、という「奴隷化」こそが、安定をつくるからである。

戦時中の五人組がやらされた「竹槍訓練」を、戦闘機や爆撃機相手に意味がないとバカにするのは簡単だけど、「民意」を集結するという意味では重大な意味がある。

そんなわけで、科学が純粋科学で、科学者が学者バカの時代はまだしも、とっくに国家が科学をコントロールする仕組みができて、科学がきれいな世界ではなくなった。

英・米の2ヵ国がいまだに政治的にも世界に君臨できるのは、その「基礎研究」の「分厚さ」があるからだ、という指摘は的をついている。
わが国では、もっぱら「応用研究」が主流で基礎研究が貧弱なのは、基礎研究を「許されない」からである。

すなわち、戦勝国たちから「許されない」。

国際連合発足時の「国際連合憲章」にある、「敵国条項」は、ちゃんと機能しているのである。

そんなわけで、戦前のわが国のような「世界的発見」が出ないのは、基礎研究ができないことの裏返しになっている。
このことは、「新説」だけでなく、「珍説」もないことでわかる。

宇宙空間とはどうなっているのか?
だんだんと、人類には永遠にわからないことがわかってきた。
われわれは、3次元に生きているけど、どうやら宇宙は10次元でできていることが「数式上で」見えてきた。

上の次元を超えて目視することは、不可能だ。
「点」だけでできている1次元の住民は、「線」になった2次元を認識できない。
でも、「線」の世界の住民には、「点」の世界がみてとれる。

われわれは、「立体」の空間に生きているけど、「時間」という次元を超えられない。
もしや「神」は、4次元の存在なのか?それとも10次元?
向こうからは我々を見えるけど、こちらからは無理である。

洗剤の「泡」の1個が、われわれの「大宇宙」だとすれば、宇宙の数が何個あるのかも目視することはできない。
だから、「宇宙飛来説」の対象となる「飛来物」が、この宇宙の中からか、それとも別の宇宙からなのか?ということも、考慮の対象になるからややこしい。

もっとも不思議な対象として、身近にあるのは「トウモロコシ」だ。
南アメリカ大陸が原産のこの植物は、南アメリカ大陸に「しか」なかったので、最初に運ばれたのは「ヨーロッパ」だった。

アフリカで発生した人類が辿った路で、もっとも遠方なのが南アメリカ大陸だ。
人類はユーラシア大陸を東に移動・拡散して、ベーリング海が大陸とつながっていた時代に北アメリカ大陸に入って、それから南下したとかんがえられている。

アフリカから西に移動して、大西洋を渡ったのではない。

そして、南アメリカ大陸の住民たちとヨーロッパ人が不幸な出会いを果たした。
そこで、かれらの主食だったトウモロコシも「発見」された。

ほとんどの植物に進化の過程があって、遺伝子研究を経て「原種」が決まる。
しかしながら、トウモロコシには原種がない。
どんなに調べても、いきなりいまのトウモロコシがあることが「発見」された。

それで、「宇宙飛来説」となったのである。

もうひとつが、インフルエンザ・ウィルスだ。
こちらは「極地」に降り注ぐという「説」である。
「ウィルス」は、自己増殖ができないので、「生物ではない」と定義されている。

真空の宇宙空間に持っていっても、ウィルスは「死なない」。
最初から「生きていない」からだけど、「宿主」があればさっそくに機能する。
ならば、トウモロコシは?

ついでにいえば、ポップコーンがどうしてできるかも、ようやく最近になってわかったものだ。
仕組みをしらないで、じゅうぶんに活用していることがあんがいとあるものなのだ。

笑止千万の法治国家

額賀元財務相が「コロナ感染」というニュースが配信された。

1回目のワクチンを接種した後、体調がすぐれないので副反応の可能性があるとして経過観察していたら、微熱がでたので病院にいって「PCR検査」を受けたら「感染」したことが「判明した」という内容だ。

本人はどのようにかんがえているのか?が、この報道からはわからないけど、「感染症に罹患したひと」に直接きけないなら、「事務所」をとおしてでも取材すべきだろう。

また、大物政治家としての影響力があるのだから、政治家の事務所としてもなんらかのコメントを発表すべきである。

もちろん、このひとは衆議院議員なので、参議院のことは知らないと惚けることもできるけど、なにせ与党・自民党の大物議員なのだから、「党」組織をとおして、参議院での情報も知らないではすまされない。

その参議院では、昨年12月2日に開かれた、「地方創生及び消費者問題に関する特別委員会」で、野党といえども柳ヶ瀬議員のPCR検査の有効性についての質問に、厚労省統括審議官が「有効性はない」と答弁し、PCR検査の欺瞞が法的(国会答弁なので)に立証された「事実」がある。

氏が接種したという「ワクチン」だって、どのメーカーのロット番号は何番だったのか?について、何も知らないで接種した、というなら、相当の情報音痴をさらけ出すことになる。
いわば、「テレビ脳」の一般老人とおなじ状態でありながら、有力国会議員を自負するとは、これだけで議員の素質に疑問を呈する事態だ。

もちろん、議員だって人間だから「しらないこともある」。
これを、「補充」するのが「党組織」の情報伝達力であり、「事務所」の情報収集能力だろう。
すると、このひとの「無様」の原因は、党にあるのか自身の事務所にあるのか?という問題になる。

まず、大きなところから「自民党」の情報伝達力の問題だとしてかんがえると、この政党の近代政党らしくない性質が浮かび上がる。
世界共通の近代政党の要件とは、
・「綱領」があること・「組織」があること・「議員」がいること、の三つであるけど、さらに「組織」の要件には、・独自のシンクタンクがあること・組織は、党首からの指令で活動すること・組織は、候補者を選ぶこと、の三つがあると書いた。

自民党は、この組織の要件を満たしていないので、世界的に近代政党とは「いえない」と定義して差し支えない。

日本政治の貧困、ひいては日本国民の悲劇の原因がこれだ。

・独自のシンクタンクを持たずに、官僚組織をそのまま流用する。
・党首の命令にはだれも従わないで、派閥の命令に従う。
・選挙の候補者は、党員となって党に申請して認可されれば「公認候補」になる。最末端の地元党員は、党になんの参加権限もない。

そんなわけで、有力国会議員が、独自に情報収集しないといけない。
つまり、自動的に自分の事務所の情報収集力が問われてしまうのだ。
このとき、収集した情報のうち、「カネになる」情報が最優先になるので、一般的な情報は無視されるのがオチだ。

こうして、参議院での最重要な政府答弁すら無視して、みずから「無意味」と認定された「検査」によって、「感染症の罹患者」にされ、隔離もされてしまったのである。

すると、順番もちがうことがわかる。
このひとは、なぜワクチンを接種したのか?
まさか、ワクチン大臣の命令に従ったわけでもあるまいが、なんとなくその「まさか」を感じるのは、一般人の情弱と変わらないという仮説からだ。

国会で「PCR検査は意味がない」といった政府答弁(厚生労働省統括審議官の答弁)は、立法府での正式発言なので、「法的根拠」が付与される。
つまり、大騒ぎの原因である、意味不明の検査に、法的根拠ができたのだ。
しかも、その厚生労働省の配下にある、国立感染症研究所は、所長名で「新型コロナウィルスが病原体であることを証明する論文」は「ない」と文書に明記(本年4月22日)している。

論文がない状態での「パンデミック」に、どんな意味があって、その検査法は「意味がない」とし、さらに、「ワクチン」がある状態を、「臭い」と感じない有力政治家とは何者なのか?

今日もまた、検査陽性者を感染者とするプロパガンダが、放送されている。
これを停止させない政治家は、なにを志しているのか?
しかも、行政府のうち、放送局を管轄する官庁も、決して放送法に抵触するとはいわない。

なにが「法治国家」なものか。

国民は、笑止千万と一刀に処して、せめて「新型コロナワクチン接種中止の嘆願書」に署名しよう。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeHe3VVxWx8hVTD0LDF3synph1nA5mT3M3DfK3IkXq_S-x5vw/viewform

医師・議員450人の声が

6月24日、医師・歯科医師、地方議員450名による、「新型コロナワクチン接種中止」の嘆願書を厚労省に提出後の記者会見が、参議院議員会館で開催された。

趣旨説明と質疑応答にそれぞれ1時間ほど、合計2時間をかけている。
また、ほぼ全部を動画配信もしている。

それで、「記事」として報道したのは、サンケイスポーツ1紙のみで、電波による、テレビもラジオも一切無視を決め込んだのだった。
すなわち、この「事実」は、明確に「中立」を規定している放送法違反である。

とくに、受信料で成立しているNHKの罪は重い。

本嘆願書は、上述のように限られた職域のひとたちによったものだけど、「日本国民10万人の嘆願書」については、ネットでの署名募集がはじまった。
おなじく、「新型コロナワクチン即時接種中止を求める嘆願書」だ。

非常にひっ迫した状況にあるのは、「ワクチン大臣」が表明しているように、若い世代への接種を開始する準備が進行しているからである。

若い世代で、コロナによる死者は希少なうえ、20歳以下にいたっては「ゼロ」である。
したがって、リスクをともなう接種は、現状の「ゼロ」を上回るので、「危険」ということになるのがふつうの考えである。

ワクチン大臣は、数度もテレビ放送で「デマ」だと発言したのは、「医師でさえもワクチンに対して批判的なことをいっている」ことについてであるけれど、今般の説明では、すべての根拠は厚生労働省が発表した数値による、と反論している。

また、おかしなことをいっている専門家とは、「40万人が死ぬ」といった国立大学の教授職のひとなどのことではないか?との反論に、会場からは爆笑をかった。

会見中の「白眉」ともいえるのは、ちゃんとした医師による「学術的な説明」である。
この「ワクチン」のなにが問題なのか?を明確に、わかりやすく説明している。

さらに、現場医師の「常識」は、全ての種類のワクチン接種には、「インフォームドコンセント」が求められ、医師は接種者にリスク説明をしたうえで、本人の同意を得ることが「条件」になっている。
しかし、今回、ほとんどが医師からの説明ではなくて、省略された「文書への署名」をもって、代用していると指摘している。

接種希望者は、自分の体でどんな作用が働いて、それがどういう意味なのかを理解している、とはいえない。
もしきちんと理解したら、はたして「希望」するものか?
説明を聞いているうちに、「お断り」になるのではないか?

どうやら政府は、「お断り」されたくないらしい。
なので、きちんとした説明をしない、という行動をとっている。
「HPに掲載した」ということでの「説明責任は果たした」といいたいのだろう。

しかし、そのHP(厚生労働省)にも、「きちんとした説明」はない。
あっても、素人(国民は素人である)には難しいのは、「文章表記」の「責任回避技術」に優れているからである。

これは、1949年のジュネーヴ4条約における、「国民への教育義務」について、わが国では防衛省HPにひっそりと掲載していることの問題とおなじである、

つまり、情報を自分から取りに来ない国民が悪い、という意味だ。
たしかに、いえない理屈ではないけれど、ならば「広報活動」はどうした?ということになる。
「ぜひこちらをご覧下さい」ぐらいは「いえ」といいたい。

スイス政府が全世帯に無料配付して、条約の「義務」を果たしたパンフレットの邦訳がある。
憲法論議の前に、国民は目を通しておくべき、「有事の国際常識」なのだ。

そして、問題の本質を隠すから問題になる。
いま国民に接種しているワクチンを、正規に「認可」している国はどこにもないのに、厚生労働省は「諸外国で認可された」ことを根拠に日本国民に接種している。

いま打たれている「ワクチン」は、すべて「治験中」すなわち「人体実験中」の「新薬:劇薬」なのである。
この「事実」すら、接種者に説明しているとはおもえない。

「お国」からの要請だからという理由で、自社従業員に接種をしている企業経営者だって、この「事実」を知らないのか?それとも知っていて従業員の体を差し出しているのか?

「企業の社会的責任」がおそろしいことになって問われることになる可能性も、このワクチンの「リスク」なのである。

そんなわけで、「特効薬」についての質問と回答があった。
もっとも「有効」とされるのは、「ビタミンD」である。
これは、「日光浴」によって増大することがわかっているビタミンだ。

つまり、「ただ:無料」で入手できる特効薬なのである。

季節は夏になる。
じつは、「海水浴」や「プール」での日光浴で、コロナウィルスは2分で消滅することもわかっている。
にもかかわらず、海水浴場やプールを閉鎖する「愚挙」が、昨年全国で実施された。

国民を病に追いやって、いじめることが「上級者」の仕事になった。

沈黙する「ひつじ」ではなくて、意見する者にならないと、政府による「薬殺」はとまらない。

「布団」の価値

日本化した、「自然主義文学」の代表作に、田山花袋の『布団』がある、と学校で教わる。
教えている先生が、はたして読んだことがあるのかも疑問だけれど、「ご本家」のエミール・ゾラだって読んだことがあるのだろうか?

 

作家名と作品名(できれば年代)を暗記すればいい、という点数主義にたてば、優秀な大学への受験を目指した学生の「あるある」で、入学後にとった「弛緩」の4年間を想像すれば、なるほど、先生自身の読後感想を聞かされない理由がわかるのである。

田山の小説における「布団」の女々しさを、自然主義として、島崎藤村の姪との関係を土台にした告白をもって完成したのが、日本版の自然主義なので、ちょっと「いやらしい」のである。

その意味でいくと、谷崎潤一郎の文壇君臨とその妻の佐藤春夫との「憂鬱」に続く「実際」が、ぜんぶ「文学」になっている。なかでも『方丈記訳』が傑出している理由だろう。
永井荷風の『墨東奇譚』とか、檀一雄の『火宅の人』も、その一線上にあるようにみえるのも「いやらしい」からである。

   

すると、これらの話に、わざわざ表現する材料ではない、「布団」にフォーカスした田山のセンスは秀逸だ。
田山がいたせいで、後の小説家は「布団」を登場させることができなくなった。

人間の生理としての「睡眠」は、人生の時間の3分の一にあたるので、寝て喰うために起きて活動しているともいえるのが人生なのだ。
そこで、重要な「器具」としての「寝具」が登場する。
つまり、寝具の贅沢こそが、人生時間の割り振りにおいて、もっとも重要ともいえる。

しかしながら、起きている時間の「意識」が人間の認識なので、寝ているときの「無意識」についての優先順位が下がるという「認識」をするのが一般的だ。
ここに、寝具メーカーと消費者の葛藤がうまれる。

すなわち、寝具メーカーの主張は、しごくごもっとも、なのであるけれど、消費者には「高価すぎる」ということになるのだ。
しかも、寝入ってしまったら「わからない」という主張になる。

けれども、「寝てみればわかる」という順番になるのが寝具メーカーの主張なので、ここでも消費者と「順番」がちがう。
だから、攻防戦の最先端は、この順番のちがいに集中する。
「お試し」をいう理由がそれだ。

販売の現場では、5分や10分、寝てみる、ということになるけれど、8時間寝ないと本来の「機能」はわからない。
ここが、一番の「やっかい」なのである。

さて、「高価すぎる」という点についても、ギャップはおおきい。
たとえば、10年間使えるとすれば、10万円の寝具も、年当たりでは1万円になって、1日当たりだとわずか27円あまりという「安さ」になる。

しかし、消費者の目には「10万円」が飛びこんでくるのだ。

これは、「旅館」もおなじで、初期投資額が部屋数掛ける定員という計算になるから、投資金額としては「耐えられない」とかんがえる経営者は多数どころか「ふつう」だろう。

旅館はなにを売っているのか?という根本問題を追求すれば、はなしは早いが、根本問題だから答えを出すには時間がかかる。
そんなかで、ビジネスホテルの一部が、アメリカ製の「超高級ベッド」を導入しはじめた。

スプリングの構造がちがう、いわゆる商用車でいう「独立懸架方式」で、その耐久性もちがうので、「高価」のなかでも「超」がつく。

人間、40歳を超えてくると、そこそこに柔軟性を欠くので、旅先の宿における「寝具」が劣悪だと、次回の選択肢から外れる。
とくに、ヘタってしまったベッドでの睡眠は、気がつけば「腰痛」を発症して治癒には時間とお金がかかる。

すると、それが「大きな損失」に感じるから、その施設そのものを敬遠するのである。
もしや、「その部屋だけ」だったとしても、である。

和室で布団を用いる旅館なら、敷蒲団のサイズが小さくて足が出てしまったり、枕のサイズや高さがあわないと、翌朝には「肩こり」に襲われて、数日間の難儀がある。
すると、やっぱり、次回の選択肢から外れるのだ。

もちろん、おなじ地域に上述の「超高級ベッド」のビジネスホテルがあれば、まずは予約サイトで空室確認をするのである。

人的サービス業のサービス改善の王道は、人的訓練に尽きるけど、ハードウェアとの連携が重要なので、ハードウェアを軽視することはできない。
その典型が、「寝具」なのだ。

ときに、寝具の価値は、「食」を超える。
いまどき、「おいしい」から外れる料理を提供したらどうなるかより、朝が辛い宿は評価外とされるだろう。

これが「高級」を任じる宿ならば、そこを目指す利用客の自宅には、どんな寝具があるものか?
お金持ちだけでなく、健康重視の層ならば、寝具の価値をしっている可能性が高いのである。

さてそれで、寝苦しいからエアコンをつける季節がやってきて、タオルケットでは「寒い」ことはわかっている。
薄手の「羽毛」か、それとも「真綿」か?

羽毛なら、2枚で1万円。
真綿でも生地が絹なら、2枚で40万円。

さぁさ、どうする?

「盾」を強化するウルトラ技術

『ぼっこちゃん』で有名な、ショートショートの大家、星新一の『ようこそ地球さん』に収録の「信用ある製品」を地でいく話である。
いわゆる、「寓話」の「矛(ほこ)と盾(たて)」の話だ。

どんな「盾」をも貫く「矛」と、どんな「矛」をも防禦する「盾」が戦うと?

「専守防衛」ということになっているわが国は、最高級の兵器を用意しているけれど、「ふつうの国」とちがって、敵に向かって「撃つ」ことが「制限」されている。
すなわち「正当防衛」の理由があるとき「だけ」なのである。

このことをきちんと示したのは、かわぐちかいじの名作『沈黙の艦隊』における「戦闘シーン」であった。
すなわち、やられたらやられっぱなし、だから、近代兵器戦における「専守防衛」とは、先制攻撃を受けてからの、はなから「全滅」を意味するか、敵の撃ち損じに依存する。

日本国民である、自衛官を見殺しにするシステムが、専守防衛なのであった。
だから、超先端技術を駆使した武力とはいえ、敵にはただの「まと」にすぎない。

こんな、概念上のファンタジーが戦後ずっと続いてきたのは、単に在日米軍のおかげなのである。

そんなわけで、『ウルトラマン』の「科学特捜隊」も、『ウルトラセブン』の「ウルトラ警備隊」も、「隊」なのは、「自衛隊」のことだからであって、攻めてくる宇宙人も怪獣も、ぜんぶ「侵略者」としての「ソ連」のことだった。

幸か不幸か、「当時」、毛沢東の中国には、ソ連のような脅威はなかった。
あまりにも「貧弱」な国力だったからである。

このことは、残念ながら、『ゴジラ』でもおなじく、自衛隊は貧弱な戦力で、敗戦を引きずっていたのは、「隊」としての「本質的劣等」を意味した。
そこで変身して登場する「ウルトラ」とは、世界最強の米軍のウルトラな軍事力のことであった。

不可思議なことに、貧弱な中国を強力に育成したのがわが国なので、なんのための援助かといえば、自身の滅亡の危機を自分で育てたともいえる。

「隣国を援助するものの愚か」とは、マキャベリが指摘した「愚の骨頂」ではあるけれど、わが国エリートたちはそれを見事に「やり遂げた」のである。

それにつけ、ここにきて、「台湾有事」がにわかに国際的関心となってきた。
ことの本質を、才媛、深田萌絵氏が動画で解説していて、台湾の地元ジャーナリストが彼女と同様の指摘をしていることも紹介している。

「台湾の親日のうそ」という衝撃的内容は、岩里政男(李登輝)亡き台湾にあっては、「さもありなん」なのだ。
そもそも、蒋介石とやってきた国民党は、わが国が戦った大陸での主たる「敵」であった。

「国共合作」という欺瞞は、国民党と共産党が、同じ穴のムジナであることを示唆しているし、台湾の日本資産(民間もふくむ)を放棄したことを棚に置いて、「戦後賠償の請求をしなかった」ことで、なんだか「偉人」と「親日」の評価が蒋介石にできた不思議もある。

これぞ、プロパガンダの成果である。

つまり、いまさらに国民党が大陸寄りなのではなくて、最初から大陸寄りの独裁政権なのだった。
これに対抗すべく、元日本人だった台湾在住者から湧き起こったのが「民進党」という物語になっている。

しかし、はたして元の日本人たる台湾人が一枚岩で民進党一色支持かと問えば、かなりあやしいのが実態だろう。
それは、国民党独裁がながく続きすぎたからである。
この意味で、現在の「蔡英文氏」にも、疑惑の目が注がれている。

この疑惑は、日本の「保守系(自民党)政治家」にもつながっている。
その最たるものは、現職の「幹事長」であるけども、「彼個人」が特殊な人物とかんがえるのは間違っている。

なぜなら、組織が選んだトップだからである。
そして、いっこうに親中・親韓国の露骨が解消されない。
これは、わが国が「レッドチーム入り」している証拠なのだけど、台湾政界との繋がりも忘れてはならない。

すると、深田氏が語る、「日・台」のレッドチーム入りを阻止するのが、G7による「初の台湾有事の阻止」というシナリオが、がぜん説得力を増す。
(ただし、これには一応韓国もはいるので、旧大日本帝国のほぼぜんぶが問題の対象になっている)

だから、言いだしっぺを「菅首相」とする欺瞞工作が透けて見える。

日本が主導した台湾有事阻止という「表向き」をもって、レッドチームのボスが睨み付ける図をつくりたいのだ。

バイデン政権の不思議が、反中路線にあるけれど、影で政権を仕切っているのが米軍だとする「説」が、それらしいのは、わが国が開発しているという、「電子の盾技術」が発表されたことにある。

敵のミサイルに対する、電子回路のプログラムを即座に解析して、あらたなプログラムをセットしてしまう、という技術である。
それで、敵が発射したミサイルの目標を、敵の主要部に再設定する。
よって、敵は、ミサイルを発射することさえできなくなる。

まずは、無人戦闘機に搭載して、これを後から有人戦闘機が解析・再設定電波を送るという。
ほんとうにわが国「だけ」の技術なのか?
日本国産戦闘機を作らせないアメリカ軍が許さないだろう。

そんなわけで、ウルトラの物語はまだまだ続く。