おもてなし依存で……こわれちゃう

アメリカが「思想」で分断されてきている。
もはや「民主党」は社会主義をむきだしにして、かつてソ連と対峙した時代にはかんがえられない、自身の「ソ連化」を批判する者はいない。

一方の「共和党」は、「反グローバリズム」のトランプ政権によって、「金融資本主義」が押さえつけられ、製造業への回帰という一見「古風」な政策が推進されている。

どちらの側も、少数の富豪による「国富」をこえた「独占的支配」に対抗しているのである。
つまり、アメリカの矛盾は、あきらかに「富の分配」における不公平感是正に対する「手段」になって表面化している。

しかし、「手段の選択」には「思想」という要素が不可欠だから、「資本主義の必然的矛盾」だという、典型的かつ古典的な社会主義・共産主義思想にたてば、民主党の主張になることも「必然」なので、目指すは「ソ連化」になる。

対して、共和党は「資本主義」自体の問題ではなくて、「資本主義の運用の問題」という枠を設けているのである。
なかでも、金融資本家による支配について、つまり端的にいえば「ウォール街つぶし」こそが手段となっている。

この思想対立が、来年の大統領選挙にむけて熾烈化するのは必至だ。

かつて、「ソ連」を誕生させたのは、じつは金融資本家たちによる「支援」だったことは、歴史的事実としてしられている。
見返りは「隠れ蓑」という「場の提供」だった。

歴史は繰り返す。

いま、トランプ政権つぶしに奔走しているのは、弾圧の対象になっている金融資本家たちなのはあきらかで、かれらが民主党にかけより、アメリカの「ソ連化」を推進しているのである。
これを隠蔽するための「手段」が、民主党の中国批判なのである。

すると、かつての「中ソ対立」が、民主党によってすでにおこなわれていることになる。

さらに、不可思議なのがいま渦中の「トランプ弾劾」だ。
いわゆる「ウクライナ疑惑」のことだが、そもそも論でいえば、いちばんあやしいのは「バイデン元副大統領とその息子」による「ウクライナ『利権』」である。

民主党の次期大統領候補として、世論で最有力視されているのが「バイデン元副大統領」なのだから、問題をトランプにすり替えているようにみせながら、じつは民主党内における「バイデン失脚工作」ではないのか？ともかんがえられる。

候補者を選ぶという、わが国には存在しない方法の「予備選挙」で、党の代表者を決めるのだから、「本戦」まではえらく長丁場なのがアメリカ大統領選挙だ。
今回は、民主党内に「極左」の立候補予定者がいることに注目したい。

つまり、世論におもねることなく、党の思想によって候補者を選ぶなら、とっくに「バイデン」は本命ではない、ともいえる。
だから、ウクライナ疑惑は、バイデン降ろしの役に立つし、トランプ批判の世論も期待できるから、一石二鳥なのだ。

この「弾劾問題」は、以上のようにみれば、アメリカの分裂の深刻さが鮮明になることから、どんな結論になるのかによって、今後の世界史がきまるほどの威力がある。

われわれにとっても、「対岸の火事」ではすまされない。
おそらく、来年のアメリカ大統領選挙は、かつてないアメリカ社会の決定的分裂を世界にさらしながら、その余波が、われわれにとっては、「余波」どころではない「強烈な圧力」となってくるにちがいない。

それは、社会主義を達成したがゆえに「衰退確実」なわが国が、社会主義を棄ててプリミティブな資本主義を追求しながら、政治的には「帝国主義」むきだしの中国陣営に向かうのか？それとも、本家「ソ連」をめざす民主党政権のアメリカか、あるいは、古風な資本主義の共和党政権のアメリカかの選択を迫られるからである。

これは、どれをとっても「ベストがない」から、悪魔の選択にならざるをえない。

すくなくても、自民党安倍政権は、中国陣営に向かう選択を、現時点でしているから、アメリカ大統領選挙による「強烈な圧力」がくるまえに決着させておこうという魂胆なのだろう。

経済は中国に、防衛はアメリカにという「コウモリ君」になると決めた、という意味である。
なるほど、それで、香港問題にも台湾問題にも一切の発言をしない「無関心」でいられるのだ。

衰退がとまらないわが国は、どうやら世界第三位の地位から不況のドイツに抜かれて第四位になったようだ。
たった１ランクのダウンではない、とまらない落ち込みのスピードアップのはじまりにすぎない。

「コウモリ君」がどんな運命になるのかは、児童のほうがしっている。

トランプ政権は、中国と経済戦争をおこなっているというけれど、これには上述のように民主党も乗っているから事実上の「新冷戦」だ。
なのに、同盟国のわが国が「裏切っている」けどなにもいわないのはなぜか？

ふつうにかんがえれば「泳がしている」のか、あるいは、「呆れている」のかのどちらかで、「泳がしている」のなら「鉄槌」が、「呆れている」なら「絶交」がやってくる。

このままでは、どうにもならない不幸がわが国にやってくる。
最悪をかんがえないわるい癖がわが国エリートの伝統だから、そのときにどんな「パニック」を見せつけられても、国民の不幸が改善されることはない。

戦争の世紀だった２０世紀よりも、真綿でくびをしめられる悲惨な世紀になりそうな気配がぷんぷんしている。

講演につかうプレゼンテーション用品として、主たる必需品はもはやパソコンという時代になったが、そのパソコンでつくったプレゼン画像の強調をする「指示棒」も、ずいぶん前からレーザー光線ポインターになってきてもいる。

ポインターには赤色レーザーと緑色レーザーの二種類が主流で、くわえて青色もあるけど、見やすい緑色レーザーが人気である。
ただし、発光機構が複雑になるため、緑色レーザーのポインターは高価で、かつ電池の消耗がはやいのが玉に瑕である。

とはいえ、やはり参加者にみやすいことが重要だから、わたしは緑色レーザーのポインターを愛用している。
なかでも、パソコンのプレゼンテーション・ソフトのページ送りなどを、ポインターで操作できる機能つきのものは、パソコンのボタン操作などを必要としないので重宝してきた。

先日、あたらしいパソコンのデビューもかねた講演で、このレーザーポインターが作動しないで困った。
自宅で実験したときにはいつものように作動したので安心したが、本番での突然の不調は、かつて電池切れの一回ぐらいで経験がない。

乾電池を買いに走ったことは前に書いた。
以来、乾電池の予備はカバンにかならず常備しているのだが、今回の不調は乾電池ではない。
新品だし、本体の電池表示も正常レベルだからだ。

どうしても作動しないので、この講演ではレーザー光線ポインター単体の機能だけで乗り切った。
「故障」の文字が頭をよぎるが、どうにも割り切れず帰宅した。

それで、これまでの古いパソコンで操作をこころみると、なんの問題もなく従来どおり作動する。
つまり、「故障」ではない。
ではなんなのか？

いろいろ調べたら、あたらしいパソコンにはＵＳＢ端子が３カ所あって、ぜんぶ「３.１規格」であり、左側が「タイプＡ」ひとつ、右側が「タイプＣ（サンダーボルト対応）」が二つとなっていて、もしかするとこれら端子からの「電波障害」ではないのか？という疑いがあることがわかった。

ネットでの対処方法に、ズバリ決定打がないのも不思議だが、さいしょに自宅で実験したときに作動した理由も不明だ。
しかし、この「事件」のあと、自宅でも作動しなくなった。

デジタル製品だから、条件がおなじならおなじことがおきるものだとかんがえると、さいしょに自宅で作動したことがとにかく腑に落ちない。

それにしても、ネットでこんなに「ＵＳＢ３.０」端子の電波障害が話題になっていることをしらなかった。
普及はしているが、旧「ＵＳＢ２.０」規格の端子と新「ＵＳＢ３.０」端子が混在したパソコンがいまでも販売されているのは、データ通信速度をひつようとしない、レーザー光線ポインターなどの機器に影響をあたえないためのメーカー「配慮」だとすれば腑に落ちる。

ポインターで操作できる機能は、２.４ＭＨｚの電波をつかってポインター端末とパソコンをつないでいる。
ところが、「ＵＳＢ３.０」端子や、この端子に接続した機器から、２.４ＭＨｚの電波帯にちかい有害電波（ノイズ）が発生しているのだと解説されているのだ。

さいきんのレーザー光線ポインターで、パソコンを操作できる機能つきでは、本体収納のＵＳＢアンテナをつかわなくても、ブルートゥース接続もできる「デュアル接続」をうたう機種もあるが、ブルートゥースだって２.４ＭＨｚの電波帯なのだから意味があるのか？

ならばメーカーは「ＵＳＢ３.０」端子からのノイズについて明示すべきだし、対処法についての情報も事前に公開しなければ、消費者への「配慮」とはいえないのではないか？

そんなわけで、わたしのあたらしいパソコンには「ＵＳＢ３.１」のタイプＡ端子はひとつしかなく、レーザー光線ポインターもＵＳＢのタイプＡ型になるから、直接端子に接続するのではなく、有害電波をシールドするケーブルの先に接続するのが「対処法」のようである。

しかも、そのケーブル長は有害電波の出力と距離との関係から、１ｍ以上が推奨との情報をえたので、まずはケーブルを購入することにした。
電波の減衰は、距離の２乗に反比例するからである。

すると、こんどはシールドされたケーブルの選定が必要になる。
これだって目視してわかるものではないから、それとなく説明を読まなければならないし、残念ながら、１００均で購入できるものではなく、ちゃんと電気屋さんにいかないと売っていないのだ。

それは、いわゆる「ＵＳＢ３.０対応（準拠）標準延長ケーブル」と商品表示されているものだった。
今回のトラブル一連の調査で、この表示の意味が理解できた。

ノイズが出る「ＵＳＢ３.０」のために、ケーブルの両端子とケーブル自体にも電波シールドをほどこした延長ケーブル、という商品である。

ここまでやっても「作動しない」から、とうとうメーカーに問い合わせれば、「パソコンとの相性です」が回答であった。

ウィンドウズ・パソコンなんてどれもおなじ、なのではない。

膨大な「組合せ」になると、その違いが不明になるということだ。

これこそ「ＡＩの出番」かとおもうが、どうやって「学習」させるのかをかんがえたら、やっぱり「不可能」だろうから、「ＡＩ社会の怪しさ」しかみえてこないという顛末である。

「軍事用語」をこの国ではどう扱うのか？
といえば、そもそも「軍事」をおしえる一般大学での授業がないし、「情報学科」はあっても「インテリジェンス」をおしえる学科もない。

「情報」といえばなぜか「コンピューター」や「ＩＴ系」ということになっている。
つまり、「ミクロ」のはなしばかりなのである。

ところが、「経済学部」や「経済学科」になると、「マクロ」が先行して「ミクロ」が軽視される傾向がある。
「マクロ経済」とは、国家単位で経済をみる学問で、「ミクロ経済」とは、一企業単位で経済をみる学問だ。

しかし、学問分野という「ミクロ」をやめてしまえば、学生がとる授業の幅はあんがいひろく、「歴史」だってある。
しかしながら、「俯瞰する」という態度がないから、専門となるとたちまち「ミクロ」になるのである。

「囲碁」や「将棋」というゲームは、ちいさな盤面内ではあるが、勝利のために「俯瞰する」という態度をひつようとするので、教養人や指導者にこのまれる。
「頭の体操」になるからだ。

ここでいう「頭の体操」とは、細かい手をかんがえること「ではなく」大局を思考する、すなわち「戦略」をかんがえることを意味する。

ビジネスにおいても「戦略」ということばは多用されるけれど、「戦略」とはなにか？を定義づけてつかっているひとはすくないものだ。
それで、「戦術」との区別が混乱するのである。

「戦」という字が共通なので、「戦略」も「戦術」も、どちらも元は「軍事用語」であるし、軍事用語として当然ながら「現役」である。

「戦略：strategy」、「戦術：tactics」。

物騒だが「戦略核兵器」と「戦術核兵器」のちがいに鈍感なのは、日本人いがいは未開人かもしれない。
すくなくても「核兵器」はいけないもの、という「観念」のもと、「戦略」だろうが「戦術」だろうがおなじく「いけない」という「条件反射」になってしまう。

問いの、「戦略核兵器」と「戦術核兵器」のちがいなにか？にこたえずに、「いけないもの」というのでは、採点すらできない。

ソ連がバンザイして終結した冷戦は、アメリカが仕掛けた「宇宙兵器」ともいわれているが、西ヨーロッパに配備した「中距離弾道ミサイル」が、じっさいにトドメを刺したのである。

これはなにか？をしらないヨーロッパ人はいないが、「中距離弾道ミサイル」とは「戦術核兵器」のことである。
これらのミサイルを、大量に配置するという「戦略」を、「ヨーロッパ核戦略」という。

有史以来、人類は「パワー」をもって相手を凌駕してきた。
だから、「パワーポリティクス」というのは、「本音」のことをいうのだが、あまりにも「露骨」なので、さいきんは「きれい事」を表明することで「本音」をかくすことが「常識」になっている。

だから、相手の「きれい事」を聴いて、それを信じるということほど「危険」で「愚か」なことはない。

たとえば、昨日は、東京オリンピックのマラソンや競歩の競技が札幌開催にきまった、というニュースがあった。
このニュースは、酷暑の中東でのレースが失敗におわったことで準備されていたことではないのか？
すなわち、「最悪」をかんがえるということの「戦略思考の放棄」が、現代日本人の指導層に「ふつう」にあることが、露骨にあらわれた「ニュース」なのであって、開催地の変更が「ニュース」なのではない。

また、米国在住の国際政治アナリスト伊藤貫氏による、オバマ大統領の氷のような思考と態度だって、日本人がしらないことだらけだ。
オバマ氏は、核兵器の１兆ドルをこえる大増産を指示しながら来日し、広島であろうことか「核廃絶」を訴えた。
これに日本人はこぞって「感動」したのである。
こんな茶番があるものか。「ナイーブな日本人」ではすまないバカにされようなのだ。

世界の大局をみる習慣がないことで、国民が「大恥」をかかされていることすら気づかない。
また、わが国マスコミは、視聴者に世界の大局を報じる気がない。
島国のなかで、ちまちま幸せにいればそれでいい。

これは、ヘンテコな一国平和主義である。

国籍が何人であろうが、腹黒いのが世界の常識であることを前提にすれば、「大局観」を得るための情報のとり方がある。
戦略は、その結果えられる思考展開のことだ。

腹黒い世の中で、戦略がなければ滅亡する。
個人も、企業も、国家も、これから逃れることはできない。

さぁどうする？が突きつけられている。

職人の世界では「段取り」が大変重視されることは、よくしられている。
「準備」とか「始業前点検」とかともいわれるこがあるけれど、やはり「段取り」がもっともしっくりくることばである。

たとえば、なにかの材料を加工するとき、それが金属であろうと木材であろうと、加工するのだから「刃物」がひつようになる。
この刃物をつかって、切ったり削ったりして加工することが、製品作りでいうメインの仕事になるのだが、刃物の切れ味がなまってしまっては「仕事にならない」ことになる。

それで、名人は研ぎの時間を重視して、場合によっては日がな一日刃物を研いでいる。
使う時間よりも研ぎにかける時間のほうが長いかもしれない。
けれども、そこまでしないと「仕事にならない」のである。

いっけん、「刃物研ぎ」のほうが本業にもみえるがそうではない。
あくまでも、切れ味のさきにある「仕上がり」がほしいのである。
つまり、仕事の完成度を高めるためには、道具を整えることをしないとできないからやるのだ。

これを「目的合理性」という。

製品の完成イメージから逆引きして、なにをするかが決まる。
工程どおりに、なにをしたから、製品が完成するというレベルなのではないことに注意がいる。

これは、あんがい「武道」にもいえる。
初心者は、基本どおりの動きの訓練をひたすらくり返して、その「動き」をからだにおぼえさせる。

あんまり「ひたすらくり返す」から、飽きてくる。
それでも「ひたすらくり返す」ように、無理やり仕向けられるのでこれを「鍛錬」というのである。
「身体と心」の両方にストレスをかけさせるのは、これに耐えた先に開ける世界があることを指導者はしっているからである。

さいきんは、子どもが嫌がるからという理由で、ひたすらくり返さなくてもよくなった。
その先にある世界を、おとながしらないからだ。

武道の名人の、すごい演武をみれば、中級者なら「ひたすらくり返す」ことの意味を自分で習得する。
だから、自分から積極的に「ひたすらくり返す」ので、これを初心者が真似るようにできている。

人生が５０年しかない時代にできたシステムである。

ところが、人生が１００年の時代になったら、「ひたすらくり返す」ことが「無駄」におもえてきたから不思議である。

これは、ゴールがたくさんあって、どれをめざせばいいかがわからなくなったからである。
そんなわけで、「自分探し」を５０歳になってもできるのである。

これは、企業だっておなじだ。
そんなゴールがわからないおとなたちの集団が、企業組織をつくっているからである。

それで、「定年」をすぎても「雇用延長」という不可思議な「制度」で、年金をもらえるまでの時間を、半減された年収でもガマンできるのは、「年金受給」が人生のゴールになった悲喜劇である。
だから、公的年金だけでは生活できない、というまっとうな情報に「耐性」がない。

おどろくべき「なまくら人生」ではなかったか？
いったいどんな「鍛錬」を社会生活でしてきたのかと聴いてみたい。
だから、「みなさまの」が枕詞だった公共放送が、幼児のようなキャラクターに「ぼーっと生きてんじゃねーよー」といわれても、ヘラヘラ笑っていられるのだろう。

もちろん、全部ではないだろうけれど、「なまくら人生」のひとたちは、職業人としても「なまくら」だったと想像できるのは、事務職にだって「段取り」はひつようだから、そうした「段取り」をしなくてよい業務経験とはなにか？が気になるのである。

「整理整頓」ができない。
家庭内のことではなく、業務でのことである。

整理とはなにか？
整理の「理」は、理科の理で、理屈の理だ。
つまり、目的合理性の「理」なのである。
したがって、目的に合致して「整える」ことになるので、かならず余分なものは「捨てる」ひつようが発生する。

業務で「整理」するとは、モノなら捨てることが起きるのだが、この対象は「社物」になる。
だから、捨てるための廃棄料金も予算化しておかないと、お金がなくて捨てられないことになるので、結局「整理」がいつまでたってもできない現象となる。

整頓とはなにか？
整頓の「頓」も、整えるという意味だから、「整整」ということになる。
これは、あらかじめ決めた場所に「整えて置く」ということになっている。

以上から、整理整頓は、あらかじめ「段取り」しておかないと、ぜったいにできない。
これには、宇宙の法則でもある「エントロピー」がはたらくからである。

なまくら人生を反省して、段取りをちゃんとしたいものである。
どちらさまも、まだ間に合う。

『イソップ物語』というのは、ヘロトドスの『歴史』にも登場する。
紀元前６世紀に、「奴隷」ではあったが、アイソーポスという物語（寓話）の名人がいて、その物語を記録したとある。
いまに伝わるイソップ物語が、ぜんぶアイソーポスが話したものではないというが、はっきりとした全貌はわかっていない。

アラビアンナイト『千夜一夜物語』では、物語のなかで物語を語る「シェヘラザード」が登場する。
彼女はどうして、かくも膨大な物語を語れたのか？をかんがえると、千夜では足りなくなりそうだ。

「奴隷」が主人よりも優秀で、愚鈍な主人の危機を機転やトンチでたすけだす話は、外国にはたくさんある。
戦争によって敗北すれば、異民族の王族すら「奴隷」になったから、あんがいふつうに起こりうる物語である。

古代エジプトを舞台にした名作『アイーダ』も、エチオピアとエジプトとの戦役をベースにして物語が展開する。
アイーダは敗北したエチオピアの王女であって、世界に君臨するエジプト王女の侍女になった。

島国のわが国には、キリシタンによって伝わっている。

そんなわけで、「オオカミ少年」の話は、うそをいう子どもの話として有名だ。
子どもは純真だからうそなどつかない、といううそをいうおとながいるけど、あんがいずる賢いのが子どもである。

ヒマにかこつけて、「オオカミが来た」とさけんでみたら、まわりのおとなたちが右往左往するのが面白い。それで味をしめて、なんどかやるうちに、本物のオオカミが来た、というおはなしだ。
村の羊がぜんぶ食べられたというから、この少年の運命もどうなったことか？は書いていない。

くるぞ、くるぞ、「不況がくるぞ」。

バブル景気以前をしっているおとなには、バブル景気後のこの３０年で、いつ景気がよかったのかさえもピンと来ない。
なんだかずいぶん前の「いざなぎ景気をこえた」という長い景気拡大期が、平成時代にもあっというが実感がない。

本物の景気がいいときは、街全体が浮かれていた。
だから、平成生まれのひとたちは、景気がいいときをしらない。
これが幸福なのか不幸なのかはわからないけど、安易に「浮かれない」ことはいいことかもしれない。

ふつうに生活していると、「大ニュース」もふつうにやってくる。
新聞の大見出しだろうが、小見出しだろうが、あるいはネット配信のニュースだって、どれもこれも「おなじようにやってくる」から、どれがほんとうの「大ニュース」なのかに気づくのに時間がかかる。

おなじネットでも、動画のほうではずいぶん前から「ある特定大企業」がとりざたされていて、その企業の「倒産の危機」がまことしやかにかたられている。

しかし、つい先日、ブルームバーグという、その筋では信用できる市場情報専門の報道会社が、その「ある特定大企業」のオーナー経営者が、アメリカにあるグループ会社に日本円で「約１兆円」の支援をした旨のニュースがあった。

支援対象の会社の事業とは、かんたんにいえば「かっこいい共用オフィスの貸出事業」をしている「だけ」だ。
これまで、市場ではこの会社の価値が「数兆円」にもなったことがあった。

どうしてそんな高額な価値があるのか？
ある意味、だれにもわからないけど、「あった」ことは事実である。
すると、なにか計算方法がまちがっていないか？ということになってから、下がりっぱなし、という状況になっているのは、まるで『裸の王様』状態だ。

日本における事業は手堅く、一代でわが国有数の企業グループをつくりあげた英雄でもあるそのひとが、どうしてこんな「追い銭」を拠出するのか？
投資家の鉄則「サンクコストは忘れろ」がやぶられているようにみえる。

あまりにも、これまでの出資が大きくかつ、外国人の富豪をふくめた投資家にも参加させた経緯があるからだともいう「うわさ」がたっている。
じっさいに、「国王」クラスが出資したこともニュースになったことがある。

当然だが、国内では「超」がつく優良企業として、メガバンクからの融資もたくさんうけている。
金融庁だって、「ＯＫ」をだした証拠である。
そうでなければ、こうも巨額な融資の実行に日本の金融機関は自社決済ができないからだ。

構造は、「ズブズブ」になっている。
もし、この巨額「追い銭」が紙くずになったら、グループの崩壊どころか、わが国メガバンクの崩壊にもなりかねない。

あぶない金額では、はるかドイツ銀行にかなわないが、「持ちこたえられるのか？」という点では、わが国のこの「ある特定大企業」は、時限爆弾化している。

念のため、預金保険機構が保証してくれるように預金額を調整するとかしておいたほうがいい。
もっとも、爆発すれば焼け石に水だけど。

オリンピックのマラソンや競歩を、北海道でやるというニュースだってかすむ。

だって、オリンピックの開催など、できるはずがないほどのショックがおきるだろうから。

オオカミ少年ではないけれど、うそみたいに軟弱な経済地盤のうえに、われわれは立っていることだけは、どうやら事実なのである。

「アベノミクス」といわれる経済政策が、いつからいわれたのかを問えば、すでに諸説あるから、現代における「歴史」にもなってきている。

もっとも古いのは、２００６年の第一次安倍内閣だった。
けれども、いわゆる「流行語」としては、２０１２年暮れに発足した第二次安倍内閣における「インフレターゲット」、いわゆる「デフレからの脱却」としての「三本の矢」をもってつかわれて、２０１３年の流行語大賞にトップテン入りした。

明治以来の伝統だった政府と一体の中央銀行を、バブル後、政府からの独立をきめた改正日銀法があるのに、なんだかんだといいながら、日銀を脅かして政権のいうことをきかない白川総裁を事実上更迭し、ポチ的な元財務官を配置した強引さは、安倍政権の「力業」だった。

それで、就任時には、「３年もすれば２％のインフレを達成する」として、白川氏をのぞくそれまでの歴代総裁が実施した「金融緩和」を「異次元」という表現でやったみせたのが、日本企業の株式を日銀が買って、とうとう大株主になってしまったことだった。

アベノミクス初期のころ、大規模な金融緩和したからと、すぐに円がドルに対しておおきく安くなったようにみえた。
これをもって「すばらしい成果」とはやし立てたマスコミは、月次統計資料をみずに書いてしまった。

第二次安倍内閣の発足前に円安になっていたものを、どんな御用学者がいったのか、大誤報だった。
ギリシャ発のユーロ危機で円にやってきていた世界のマネーが、ユーロに回帰して円を売ったための円安で、アベノミクスとは関係ない。

そんなわけで、株高になったのもマネーの動きによるから、政府の経済政策はぜんぜん関係ないのだが、「効いた、効いた」とよろこんだのは、「株式」を持っている個人投資家たちへのサービスだった。

しかし、かんじんのデフレはいっこうにおさまらず、とうとう６年以上が経過して、黒田氏の目の下のクマは濃くなるばかりである。

そんななか、「年金のために」という理由で消費税が増税された。

このブログでも書いたが、まだ年金をもらっていない世代で、公的年金だけで老後が心配なくすごせて死ねると本気でかんがえているひとは本当にいるのだろうか？

もしいたら「重大な誤解」だから、ご親切に千万円単位で「足りない」と政府がいったら、こんどはちょっと前に政権にいた、いまは野党のひとたちが「詐欺だ」といいだした。

主語が政府だからややこしいが、自分たちも政府だったことを忘れてしまったようだ。
ところが、こんどはいまの政権のえらいひとが、そのレポートを「なかったことにした」から、えらく国民は絶句した。

こんな政権党ではダメだ、といって政権交代したけれど、もっとひどかったから、もとの政権にもどったが、やっぱりダメは変わっていない。

外国は電子決済で、あたりまえのように買い物ができるのに、日本は現金主義で「不便だ」と、一見先行されてしまったようにみえるから、なにがなんでも「先進国のふりをしたい」という、見栄っ張りの役人が、消費増税にかこつけて電子決済すれば割引になるという、信じられない「経済政策」をうちだした。

この原資が消費税なのだから、いまこの国でなにが起きているか？といえば、おどろくほどの「モラル・ハザード」である。

レジを通過した食品をどこで食べようが飲もうが、マナーをまもれば個人の自由なのは、購入者に所有権が移転しているからである。
しかし、購入前に「申告」したとおりにしないと、なんと善良な市民が「軽減税の詐欺師」よばわりされる国になったのだ。

絶対的な所有権にたいして、こんな不道徳なことがあるものか。
まったく、日本国政府は「不道徳」である。
消費の現場では、たいそうな「混乱」がおきているというのは、政府が作った混乱であって、市民のせいではない。

そんなわけで、日本経済の６割から７割をしめる「消費の場」で、電子決済の「割引」による「デフレ誘導」が、政府によっておこなわれている。

もはや意味不明の「へんてこのミクス」という、おそるべき場当たり主義になって、与党にも野党にも「筋」をとおす政治家が皆無になった。

世界の趨勢は、増税ではなく「減税」だ。
これによって「消費を刺激」すると、景気がよくなるからである。

日本政府は、政府の数字が最優先で、国民経済はどうでもいいと決め込んだにちがいない。

さいきん発表の大減税をはかるのは「インド」だ。
トランプ政権は、発足時に大減税を実施した。

あゝ、アメリカがうらやましい。

われわれは、世界最低の与野党の国に生きている。