おもてなし依存で……こわれちゃう

今朝、配信されたニュースに、エイプリルフールのためのパロディがあった。

むかし、マッド・アマノ氏による、豊島区にある有名な遊園地のパロディ広告がでて、すばらしい「効果」があったことをおもいだす。
その自虐的すぎる「広告」で、入園者数が大幅増加したのは、一種の事件だった。

しかし、対象が人びとをよろこばせる遊園地だったから、人びとを驚きで喜ばせたパロディ広告は、自虐的ではなくて、究極のエンターテインメントであったから、そのセンスが評価されて入園者数がふえたのだ。
「ここに行ったら、おもしろそうだ」という広告になっていた。

ダサイとか、田舎くさいとか、あか抜けしないとかといったことを、遊園地側から大々的に宣伝すれば、口にはしないがそう思っていたひとたちの心が解放されて、ネガティブなイメージすら遊びなのだとしてしまった。

しかし、今朝のパロディ「ニュース」には毒があった。
政府が「納豆を食べられますか？」と外国人旅行者に質問してはいけないという法律を２０５９年までにつくるという内容だ。

こんなものが法律になる国とは、どういう国なのか？
パロディをこえて、恐怖すら感じるから、素直にわらえない。
しかも、禁止の理由に「ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）」としているのも、じゅうぶんに突っ込みようがある。

それに、なぜ２０５９年なのだろうか？

本物のニュースでは、新元号の発表が予定されているから、それとのからみまでうがってみたものの、よくわからない。

新元号を決めるにあたっては、衆参両院の正副議長にも意見をきいたというが、これに最高裁判所長官がふくまれないのはなぜなのか？という説明は生中継のニュースにはなかったし、官房長官発表における長官への質問もなかった。

新元号の法的根拠は「政令」である。
「政令」とは、内閣が制定する。
内閣は行政機関なので、政令はもっとも優先されるべき「行政命令」になる。

すると、衆参両院の議長に意見をきいたのは、どういう意味なのか？ということが、最高裁判所長官にきかなかったことよりも強い疑問になる。

立法府に気をつかったのなら、なぜ司法にも気をつかわなかったのか？
ずいぶんまえに、安倍首相がみずからを「立法府の長」と発言して、あげあし取りのような議論になったことがある。

どうも、立法府と行政府のあいだがあいまいなのだ。
すると司法が、ずいぶん遠い。

権威主義の公共放送は、このときとばかりヘリコプターをとばして、内閣官房から皇居へむかう自動車をおいかけていた。
憲法のさだめによって、今上天皇の、御名御璽をいただかないと「政令」として正式ではない、という解説をくりかえしていた。

しかし、法律や政令などの「公布」について、天皇の国事行為として憲法第七条で定めがあるが、最高裁判所は昭和３２年大法廷判決で、「官報による」ことを先例としている。

官報によらない「公布」は、「特に国家がこれに代わる他の適当な方法をもって法令の公布を行うものであることが明らかでない限り」と同判決にあるので、本日の、新元号の政令は、こちらが適用されたと解説すべきである。

そんなわけで、国民はまたまた「憲法」から遠ざけられたのである。
「政令」は、憲法七十三条のさだめになっているから、ヘリコプターが自動車を追跡したのは、こちらの意味での「憲法」だ。

まるで、第九条いがいはぜんぶ「憲法のさだめ」にして、なんだかわからないようにするし、「公布」がなにかも説明しない。

発表を午前１１時３０分と事前に予告しておきながら、官房長官が出てこない事情を憶測で語るというのも、どういう取材をしていたのかとうたがうのである。

官房長官記者発表も、代表二社からの質問二問に限定しながら、似たような質問しかせず、おなじ返答を引き出すのは、いったいどういう魂胆なのか？

どういう経緯で選ばれた二社で、どういう経緯で似たような質問をしたのかを、国民としてマスコミにきいてみたい。
まさに、従来からの批判どおり、日本独自の「記者クラブ制度」が、報道の自由をせばめていないか？という疑問に、確信的な根拠をあたえるばかりである。

報道が談合されている。

これこそが、今日、エイプリルフールであってほしいとおもうのである。

統一地方選挙がはじまった。

地方の選挙を同時期に「統一」させたのは、むかしの自治省の役人だった。
任期途中に、さまざまな理由で辞めたり辞めされられることもあると、どこまで「想定」していたかしらないが、長年のあいだに「ズレ」ができて、事情が発生した自治体では、統一地方選挙には関係ない地域がある。

だから、統一地方選挙が同時期におこなわれている地域では、さまざまな事情がこれまで発生しなかったという意味もある。
これを喜ぶべきか悲しむべきかはさまざまだが、「順当」が単純に自慢できるわけでもない。

むかし、といっても近代日本で、「内務省」こそが最大最強の役所だった。
「大蔵省」も「商工省」も、いまのような力がなかった。
それで、内務官僚といえば、エリート中のエリートだった。

それが、看板を「自治省」に替えたら、なんだか地味な感じになったが、全国の自治体を支配する構造にかわりはない。
ついでに、警察も消防も、どちらも「庁」がつけば、自治省の外局だったのをおもいだせばわかるだろう。

官僚組織では、全省庁の事務次官をあつめた会議が定期開催されている。
この会議の議長が、事務担当内閣官房副長官で、このひとは歴代自治省の事務次官からなる、つまり、やっぱり事務方のトップ中のトップは戦後も自治省（旧内務省）だった。

地方自治体がどこまで「自治」できるのか？といえば、かなり「自治省」の役人から指示される。
ふるさと納税で、当該の自治体と、いまは総務省という旧自治省がケンカしているのは、報道のとおりである。

こうしてみると、産業を支配する官僚組織の構造が一般的ななかで、地方自治体を支配するのが旧自治省だから、民間人にははかりしれない権力を旧自治省の役人はもっている。

民間をしばる方法の有効手段が、補助金漬けにするものだが、地方交付税というおカネが、地方の自治を骨抜きにして、命令を守らせる根拠になっている。

だから、地方自治体の「自治」とは、わずかな「すき間」に存在する範囲でしか「自治」できない。
そうやって、この国では、どこに引っ越してもだいたいおなじ住民サービスがうけられるという「建前」が構築されている。

けれども、その「すき間」とはどこのことだ、と具体的にいうひとがいない。
むしろ、そんな「すき間」なんて関係ないほどに、「自由」な「自治」があるようにいうひとばかりだから、住人も勘違いして「フリーハンドの『自治』がある」と思いこむ。

こうしてみると、じつはだれに投票してだれが当選しても、おおきく「自治」がゆらくごとがない。
それは、上述のように、そうならないように「できている」からである。

だから、「大阪都構想」という論点は、「建前」に対して変化させる主張になるので、だれに投票してだれが当選するかで、おおきくゆらぐことになる、稀有な争点の選挙なのである。

「平成時代」といういいかたにもうなっているけれど、「自治」という目線でいえば、「平成の『大合併』」という自治体同士の「合併」が、旧自治省の役人主導で実施された。

いま、地方銀行の生き残りで行われているのが「合併」だけれど、どうして「合併」しないといけないか？という根本理由が、自治体の「合併」とおなじ理由になっている。

規模をおおきくしないと、生き残れない。

さすが、旧自治省のエリート。
経済官僚のはるか先に、実行してしまったのである。

しかし、残念だがここにおおきな落とし穴がある。
自治体が生き残ることと、住民が生き残ることが、主客逆転しているのだ。

そこに住民がいるから行政サービスがあるのであって、行政サービスのために住人がいるのではない。

こんなことは百も承知だが、国家の行政機関ができることは地方の行政機関を保護することしかできない。
それで、しかたがないこと、になる。

そうやって過剰に保護された自治体という役所群は、ひたすら自己増殖をこころみて、住民をみない。
そんな自己増殖ができるのは、国からおカネが降ってくるからだから、自己増殖する主張をすれば、選挙に受かる可能性もたかくなる。

選挙では合法的な「買収」が、声高に叫ばれて、だれに入れても入れなくても、結果はおなじか変わりようがない。
候補者が、ひたすら名前を「連呼」する理由がここにある。
じぶんが受かればいい、という意味が、薄っぺらになるしかない。

こうして、候補者をえらべない有権者は、一部の生真面目なひとをのぞけば、どうでもいい投票行動をして、これを「専門家」が結果分析して、さらなる選挙準備の基本データにするから、スパイラルになってとまらない。

あと何年、これをつづけるのだろうか？
「自治の死」が、はっきりするまでなのだろう。

安くしても売れないのは、デフレだから、ではない。
べつに欲しくないからである。

「ゴミ屋敷」が話題になるのは、ゴミの分量におどろくからだ。
棄てないと、じぶんの家もああなると想像できるから、あたらしい「ゴミ屋敷」をみつけてきては放送して、視聴者に媚びをうる。
視聴者は、もっとすごい「ゴミ屋敷」でないと、もう満足できないレベルになってきたから、そのうち番組企画としてすたれるはずだ。

一世を風靡した「大食い」は、許容量が人間の胃袋だったから、ついに「限界」がやってきて、「もっと」が不可能になったら、番組もすたれてしまった。
馬を川辺に連れて行っただけでは、水を飲まないのとおなじである。
やすっぽい芸人がいう、「おなかいっぱい」なのだ。

消費者も、こうなると頑として買わない。
これを経済学者が「デフレーション」だというから、トンチンカンがはじまる。
「デフレ」でコモディティ化がすすんで、いまは、「もう、おなかいっぱい」の状態になってしまった。
市場はあきらかに変化しているのに、「デフレ」一辺倒で片づけるとわからなくなる。

その証拠に、コモディティ化の典型的なチェーン店（飲食業や衣料品）の売り上げが低迷している。
売上だけでなく、客数も低迷中というから、まさに消費者は「おなかいっぱい」なのだ。

だから、限界まで値下げして、「ほら、もっと食べろ」、「ほら、もっと衣服を買え」といわれても、買わない。
いまのところ、欲しくないからである。

これをむかしは「踊り場」と表現した。
しかし、階段の踊り場は、昇りにだけあるのではなく、降りにもある。
むかしは、つぎの拡大のための踊り場だったが、いまは、縮小のための踊り場になっている。

そんな状態で、この秋、ほんとうに消費税率を引き上げるのだろうか？
安くしても売れないところに、商品自体の価値がかわらないのに税だけが上がるのは、まったく理不尽である。

政府の財政均衡が目的でも、国民生活は均衡しない。
これが、前に書いた財務省設置法が憲法違反であるゆえんだ。

夏の参議院選挙まえに、突如引き上げの中止を宣言して、選挙で「圧勝」を狙うとすれば、なかなかうまい戦略である。
そのころには、イギリスのブレグジットがどうなるのか決まっているだろうから、タイミングとして最高である。

けれども、いま目のまえの、統一地方選挙で、世にも不思議な「自民・共産の連携」が、大阪で現実になった。

むかしは、共産党がいうことの反対が「正しいこと」だった。
だから、「５５年体制」という、自民党と社会党の談合体制を、うらからしっかり支えていたのが共産党だった。

もともと、自民党は左翼政党だから、社会党と組んで「村山政権」ができたとき、おなじ氷山がひっくり返ったようなものなので、なにもかわらなかった。

しかし、このころから、共産党のいうことが「正しい」のではないか？
という「倒錯」がはじまる。
アンチテーゼとしての共産党が崩れはじめたということは、テーゼそのものが崩れだした意味でもある。

「大阪都構想」という「倒錯」が、敵の敵は味方という論理で自民・共産の連携を生んだのだろう。
そこまでして自民が反対し阻止しなければならない理由はなんなのか？
「既得権益」になにがあるのか興味深いものである。

けだし、追いつめられた自民が、「大安売り」ののぼり旗を掲げているようにもみえるのはわたしだけか？
大阪人が「おなかいっぱい」という意志表示をするのかどうか、気になるのは当然だ。

神奈川県民をあまり意識しない横浜市民としていえば、地方自治法の建て付けの適当さが、県と政令指定都市と、ふつうの市町村の関係を曖昧なままにしていることが、「二重行政」の元凶だといいたい。
だから、これを正さない国会機能の停止状態が、「倒錯」の原因だ。

占領軍が横浜港を闊歩していた時期、横浜市にはニューヨーク市警よろしく、横浜市警察があった。
その横浜市も肥大化して、３７０万人が行政十八区に住んでいるから、一区あたり２０万人という、中規模地方都市なみである。
それが、行政区なのだから、区長といっても市役所の局長級が就任することになっている。

神奈川県だって、そのむかしは三多摩地区がふくまれていて、東京は「市」だった。
だから、神奈川県民ずらをさせてもらえば、東京は戦前の東京市に、明治初期の三多摩をくわえた神奈川県、ついでに横浜市の分割があっていいではないかともおもうのだ。

しかし、これは、地方自治法がちゃんと行政区分を明確にしたら、という前提で「県」があくまで上位にあるとしたときで、もし政令指定都市が「県」と同格あつかいとなれば、横浜市は神奈川県から独立するだけでなく、川崎市や相模原市もこれにつづくことになる。

さらに、もし、「都構想」が実現すれば、政令指定都市には「特別区」ができて、区長選挙をすることになって、市長がいらないことになる。
役人には、区長職がなくなるので反対するだろうが、べつに役人のための住民ではない。

こういう議論なら、住民参加できそうで、おなかいっぱいにはなかなかならないだろう。

わが国は、山国である。
全国土の７０％が山地で森林だから、ほんとうは「木の国」である。
それが、いつのまにかに、コンクリートの国になってしまった。
ところが、売れると見込んで植えた杉が売れなくて、花粉症という病人の国にもなってしまった。

「自然」というと、耳にきき触りのよいことばだが、なにが「自然」なのか？とあらためて問えば、あんがいてきとうでいい加減なことばである。

前にも触れた、「日本庭園」の「自然」は、完全なる設計と植樹技術のたまもので、まったくの人工物なのだが、鑑賞するひとはそんなことはおかまいなしに、「美しい自然」をめでるようになっている。

また、「千枚田」とよばれるけわしい山あいにつくられたちいさな田んぼの集合体をながめれば、これを人力でつくりだし、人力で維持してきた先人たちにおもいを馳せれば、突如としてその美しい風景にくわえて、美しい感情がわきおこって、みるひとを感涙させもする。

そんなわけで、耕作放棄された田畑にだれも「自然」を感じないが、じつは人工的な創造物に「自然」をかんじて、「やっぱり『自然』はいいなぁ」と感嘆してしまうのである。

地方自治体がいう「わがまちには自然がいっぱい」の自然とは、なにを指すのかしれてしまうから、都会人が魅力を感じる決定要素でなくなって、「自然自慢」だけでは競争力にならない。
そんなこんなで、自治体がなにかするほど自然と衰退することになっている。

どこの山間部にいっても、かなり奥深いところまで集落があるから、ちゃんとした道路ができていて、山の風景を見あげることができる。
なにも、登山やハイキングをしなくても、山の姿が観察できるようになっているのだ。

それで、広葉樹が落葉している冬によくみれば、なんの変哲もない山なのに、杉だけのエリアがかたまりであって、じつは植林された人工林なのだと気づくのである。
それに、「国有林」という看板をみつければ確信的になる。
ついでに、「国有林」にはかならず柵があって、「関係者以外立ち入り禁止」というプレートがセットになっている。

だから、じつはわが国に「原生林」はめずらしく、それが世界遺産になったり国立公園になっている。
もちろん、たいがいの「原生林」も「国有林」であるから、ふつう一般人の立ち入りは禁止されている。

こうしてかんがえると、「国有林」とはいっても、じっさいは「国有地」のことで、かつて大赤字の「国有鉄道」と同様に、「林」が管理できないままになっている。

ところが、「自然保護」という「運動」が、ありがたいことにわきあがって、「手つかずの」山が「自然」なのだから「触るな」という、管理できない管理者にとって、たいへん都合のよいことが社会に浸透した。

苗木を密集して植えるのは、成長具合をみて、あとで「間引き」するからで、さらに、選んだ木がちゃんとした「商品」になるように、若木のうちから「枝払い」をしないと、「ふし」だらけの木材になって価値がない。

こうしたことから生じる、「間伐材」が、割り箸や爪楊枝の原材料だったが、「触るな」という「運動」で、「木を切ってはいけない」に転じ、山からの現金収入がとざされた。

むかしの「国有鉄道」会社の傘下にある「駅蕎麦チェーン」は、割り箸を「廃止」して、わが国では産出しない石油からできるプラスチックの箸を「エコ」だと称しているのは、自国の山を見捨てたも同然だと気づいてもいないのだろうか？

それで、各地の自然の観光キャンペーンを億円単位でやっている。
もちろん、これを支えるのは毎日運賃をはらっている国民にかわりはない。

もう一方で、事業者から出る割り箸を「産業廃棄物」あつかいする自治体も、自国の山を見捨てているのに「エコ」だと叫ぶ。
むしろ「駅蕎麦チェーン」が、追いつめられて余計な投資をさせられた被害者にもなれるから、始末がわるい。

「エコ」ではなくて、「カルト」ではないのか？

植林した木の本体が商品になるには、３０年以上かかるから、その間その土地からの収入は、間伐材しかないのである。
みんなで林業をこわして、「エコロジー」と自賛するのは、「エコロジー」を人類最初に造語した、紀州の英傑、南方熊楠に失礼である。

それで、こんどは放置されるようになったら、「自然」にかえるだけでなく、山が荒れて、川が氾濫するようになった。
古木が倒壊して、自然のダムができ、それが山津波になるという「自然」のわざだ。

人間の人生の時間と、木の一生のながさがちがうから、相手が木なら、木にあわせてかんがえなければならないところに、人間がかんがえた「自然保護」が、人間をくるしめることになっているのは、まさに因果応報というものである。

なにも「自然保護」がいけないといいたいのではない。
「人間のため」の「自然保護」が、あやしいといいたいのである。

そうして、山国で森林資源がたっぷりあるはずのわが国は、外国から大量の木材を輸入する国になっている。
外国の木なら切っていいとまではいわなくても、だまっていればおなじであるから、不道徳きわまりない。

北欧三国の林業が成りたっていて、わが国の林業は成りたたない。
北欧三国の漁業が成りたっていて、わが国の漁業は成りたたない。

なぜだろうか？

「やり方」が、間違っているのではないか？
という「仮説」が、中学生にもたてられるだろう。

そして、社会が不道徳だから、子どもが不道徳になるのも当然だ。

桜の開花が報告されるようになって、人生一度は観てみたい「吉野の桜」と、木の国の「紀州」に、いつかゆっくり観光したいとおもっている。

「森」を観光資源にしたいなら、ポーランドとベラルーシ国境にある、ヨーロッパ最大の原生林（ほんとうは「森」）である、「ビャウォヴィエジャの森」の管理方法と観光設計を学ぶとよいだろう。

ちゃんと専門ガイドさんから、森の新陳代謝を学ぶことができる。
しかして、この森へは森林事務所で「地元有料ガイド」を依頼しないと森にはいれない。

徒歩で４時間ほどの案内で、料金は約１万円。参加人数での割り勘になる。
言語はポーランド語やドイツ語、英語などがえらべるが、外国語のできるガイドがいつも待機しているとはかぎらない。

それで、運がわるければ、森にはいるために、ぜんぜんわからない言語のガイドについていくことになるけれど、対象物を示して説明するから、事前に勉強しておけばなんとなくわかるものだ。

「ボランティアガイド」が普通の日本は、安ければよい、になっているふしがあるけれど、ちゃんと料金をとるべきである。
それで、ガイド内容の質を向上させることが、観光客の満足度を高める。

「森」に精通するとは、生半可な知識ではない。
ちゃんとした観光客は、生半可なガイドでは満足しない。

「欲望」をもつことは「いいこと」なのか、「わるいこと」なのか？

「清貧の思想」という美学がかつての武士にあった。
しかし、「武士は食わねど高楊枝」というのは、「清貧」をこえてしまった「見栄」でもあるし、庶民からの「ひやかし」でもあった。

日本から日本人が消えていく。
それで記録にのこしておこうと努力したのが、岡倉天心の『茶の本』、新渡戸稲造の『武士道』、そして、内村鑑三の『代表的日本人』だった。

わたしは、この三冊を「明治三部作」と呼んでいる。
三人の出自は、みごとに「武士」階級で一致し、しかも三人とも江戸時代生まれにして、三冊ともに「原著は英語」という共通点がある。

日本に興味をもった外国人が日本研究として読むなかで、どれもが「名著」として有名であるから、もしやいまどき、日本人より外国人の読者の方がおおいかもしれない。
若い世代ほど、これらの本にふれる日本人はすくないだろうと予想する。

　　

これら三冊には、さまざまな関連本があるから、それぞれあたってみることをおすすめするが、上で紹介したものは、講談社インターナショナルからでている「対訳」だから、「原文」にもふれることができる。

また、かれらはなぜ「英語」で書いたのか？
という問いに、滅びゆく日本の記録を世界にのこすため、とする「動機」が指摘されてひさしい。
「悲壮感」を確信したひとたちの著作でもある。

だから、ここにはまだ、「滅亡の美学」がある。

けれども、こうした「悲壮感」すらなく、漠然とあるいは漫然と滅亡するなら、それは愚か者の末路でしかない。

日本の報道機関が「報道しない自由」を満喫しているおかげで、日本人の「ゆでがえる」状態がつづいている。

たとえば、ベトナムではすでに、高度な業務はベトナム人の若者がにない、一般的な事務を日本人がになう、ということが起きている。
このことは、当然だが収入に直結する。
あたりまえだが、高度な業務のほうが高価になるから、日本人駐在員は現地人より低い収入になっている。

日本企業の「金銭出納」を、見張っているのが日本人駐在員ということだが、キャッシュレスの取引が当然な時代のいま、むかしながらの「経理」で「見張り」ができるものか？

デジタル技術に長けていれば、会社の経理システムに侵入をゆるせば、たちどころに完全犯罪が実行される。
その、高度なデジタル技術者が、ベトナム人になっているというはなしである。

こうした技術をみにつけたひとたちのエネルギー源はなにか？と問えば、世界ではあたりまえの「ゆたかになりたい」という「欲望」の感情である。
そして、かれらの欲望をかなえるべく、「高度な教育システム」が用意されている。

ここで勘違いしてはならないのが、「高度な教育システム」とは、「世界標準」という意味とほとんどおなじことである。

ひとむかし前なら、世界標準は各国政府の取り決めで実行された。
そこには、「国境」という枠があって、だれもがこの枠に縛られていたから、政府間のあらゆる取り決めが有効だった。

しかし、マイクロソフトの「ＭＳ-ＤＯＳ」や、これを発展させた「Windows」が世界中のパソコンの「標準」になってしまったことが象徴するように、政府とは関係ない企業が、「デファクトスタンダード（事実上の標準）」を提供できるようになってしまった。

これをうけて、「世界市場」は「一変」した。
すなわち、「世界標準」でなければ、世界で「売れない」のである。

あらゆる分野で「ガラパゴス化」している、わが日本は、国内標準と世界標準の二方面作戦をしいられて、ことごとく討ち死にの憂き目にあっている。
製造業が海外展開して、国内が空洞化しているのが問題の本質なのではない。

安い人件費の海外生産が有利なのではなくて、日本政府が強いる「国内標準」の製品をつくらないで、「国際標準」の製品をつくれることが重要なのである。

これに、労働市場が「ない」という「国内標準」の日本だから、労働市場が「ある」のが当然である「世界標準」の人材教育まで、「国内標準」になっている。

世界標準になった「世界大学ランキング」で、わが国最難関大学の順位が驚くほどひくいのも、ルールづくりの段階での国際会議への招待を無視して、知らぬ間にできた「評価基準」に、いまさらあわてているという体たらくだ。

この事業体はスイスに本部をおくとはいえ「民間団体」だったので、招待状をもらった「文部科学省」の役人が、なんでわれわれが民間の会議に参加しなければならないのだ？と「国内標準」の価値感で放置した結果である。

あの国際オリンピック委員会というのも、民間団体であるということを、文部科学省の役人はしらなかったのか？
もっとも、そんな「国内標準」の価値感しかない高級官僚は、世界大学ランキングで低評価な国内最難関校出身なのだから、まんざら評価基準がまちがっているのではないだろう。

「国際」という文字を、枕詞につければ、なんとなく「国際的」になって、まるで価値が高まるように思い込むのも、無意識における「破滅願望」なのである。

残念だが、無意識の破滅願望には、美学すら存在しない。

「統計不正」がいつものように泥沼化しているけれども、「統計」をしっているひとが追求しないで、たんなる「政府批判」を、政権担当経験があったひとたちがいうから、議論がねじれる。

究極の無責任を、国民はみせつけられているけれど、それが「選挙の年の『選挙戦略』」だという理屈らしいので、まともな筋立てができるひとなら気分がわるくなるほどの思考の倒錯であることに気づくことになる。

この倒錯した人物たちが、この国の国民を代表する国会議員なのだ、という現実は、そうしたひとたちを選んだ国民がわるい、というのが古今東西、第三者の外国人の見立てになるのがふつうで、「傍目八目」の冷徹さでもある。

とにかく、統計のかんがえ方を学校でおそわらなかったのだから、わからない国民はこの手の議論にだまされてしまう。
わが国における統計教育の「空白」期間は、なんと３０年にもおよぶ。

復活したのは平成２４年（２０１２年）度、つまり、やめたのは（昭和５５年）１９８０年だった。
まったくもって、「ゆとり教育」そのものの「愚かしさ」を、いまになって社会が認識させられた、ということである。

いまさら、文部科学省の「視学官」というえらいひとが、「データのあつかいかた」をしることの重要性についてご託を並べている。
このなかで、先生も教わらなかったらわからない、と正直に書いている。

あたりまえである。
３０年間とは、まさにひと世代だ。
日本人に、知的断絶をもたらした「文部行政」失敗の責任は、日本人全員が背負わされることになっている。

当時の審議をした「専門家」たちは、オルテガのいう「大衆」になりはてていたのだろうとかんたんに推測できる。
役人に「研究費」というエサで釣られ、魂を売った「ファウスト博士」の群れでもあるが、これらの群れは、いまもいたるところに存在している。

教わらなかった３０年間の世代は、すでに社会の中堅を担っている。
日本経済が、「国家依存」する原因のひとつだろう。
じぶんでかんがえることができないから、「国」に頼るのだ。

これが、革命の伝統的な手法、「愚民化」の実践である。

しかしながら、統計が必要だという「視学」さまとて、統計を学んだわけではないだろうから、ほんとうはよくわからないはずなのに、知ったかぶりをして「指導する」。

「朝ごはんをたべると成績がよくなる」と、「相関関係」と「因果関係」をとり違えた「とちくるったキャンペーン」をやったのが、ほかならぬ文部科学省だった。
「部局がちがう」といえば逃げられる、役人のいうことを真に受けると、とんでもないことになる。

統計を勉強しなくても、なぜか「平均」だけは教わるから、ありもしない「平均値」が、平気でひとりあるきする。
だいたい役人になろうと、学生時代に公務員試験を目指すのは、成績が「平均以上」のひとたちなのだ。

ところが，グラフにしてみるという「ひと手間」をはぶくので、その成績がどんな分布図でできているかを意識しない。

毎年発表される、家計での貯蓄額も、たんに「平均」しかいわず、それをそのままニュースにしてたれ流すから、そんなばかな？ということで、「統計」を信じない。
数百万円の貯蓄が「ふつう」にあるはずがない。

ではこれをグラフにすると、まるで最新のリニアモーターカーの写真のような曲線で、はるか遠くまでつづくようにみえる。
それは、一部の大金持ちの貯蓄が、ずずーっとした線になるからである。
こうしたひとたちも「平均」の計算にはふくまれるから、多額な「平均値」が算出されるのである。

そこで、「中央値」や「最頻値」をみると、ぐっと低額な金額になってきて、庶民感覚と一致する。

こうしてかんがえると、じつは、世の中で「平均」が通用するのは「学校」という「特殊な社会」だけである。
その「学校」を卒業して、教師として学校にもどったり、公務員として役所という「特殊な社会」に入りこむと、みごとな「世間知らず」ができあがるのだ。

そして、このひとたちの特性として、「平均」で思考するようになるから始末が悪いのである。

だから、「可もなく不可もなく」が、人生の教訓になる。
そうして、とうとう、「リクルート・スーツ」という、ほとんどおなじデザインにして色合いの、特徴なき衣服を着なければならない、にまで発達した。

じぶんは「平均的な人間です」。
これをわざわざアピールしないといけないのは、「個性」の教育の完全なる失敗を意味する。

それは、ジャン・ジャック・ルソーがいう「アトム（原子）化」にすぎなかったわけだ。
ひとは、個体として「バラバラ」である、というかんがえで、社会との接点がなくなって、社会そのものも「バラバラ」になれば、それこそが「理想社会」だとしたものだ。

しかし、そんなものは社会ではない。
たんなるジャングルである。

成績のわるい子どもに、つぎは「平均点をめざしなさい」というのはまちがっている。
「わかるよろこび」を教えなければならない。
それが、ちゃんとしたおとなのつとめである。