おもてなし依存で……こわれちゃう

やたら、ＮＩＳＡ（Nippon Individual Savings Account）をどうか？という勧誘のメールがあって、消去するのが面倒くさい。

わたしは、ポリシーとしてなるだけ政府のお節介を排除したいので、こんなものに興味がない。

本稿では、こういう、優遇策が大好きなひとにはそぐわない話をするので、はじめにおことわりしておく。

なお、外国人に日本投資（直接投資だか間接投資だか不明）を促した、現首相を出している、与党も。わたしは支持者ではない。
念のためつけ加えれば、直接投資を促すのならまだしも、である。

さて、テーマを含め、冒頭から、「直接」と「間接」という言葉が飛び交っている。
ややこしいのは、似ていて異なるものだからである。

英国経済がいよいよ困ったことになった、７０年代、すっかり保守思想が薄まった「保守党」が、一種のやけくそで選んだのが、マーガレット・サッチャー女史であったと記憶している。

なにせ彼女の行政経験は、どちらかというと格の低い、教育相だけ、というありさまだった。

どうして、教育相・教育省の格が低いのか？は、まず、「教育の重要性が低い」と勘違いしてはいけない。
欧米の「自由主義」のはじまりは、王権による宗教弾圧に、「信教の自由」を勝ち取ったことにある。

教育の自由が、この信教の自由と密着関係にあるので、政府がする「教育行政」の格が低くなるのは、教育の自由に、政府がどうしても邪魔になるからである。
つまり、政府は教育に関しては、「控えめに」となっているのがキリスト教社会のヨーロッパでの常識なのだ。

この点、わが国の教育行政は、真逆で、完全支配者にしゃしゃり出ている。

小学校から大学まで、ぜんぶを支配下に置いたので、抜け駆けができるのは、塾と予備校だけになった。

ただし、校名に「塾」がある、慶應義塾もとっくに文科省の軍門に屈して、私学助成金がないと生きていけないでいる。
こうして、わが国の「象牙の塔」から、直接的な政府批判が消え去って、「名誉教授」しか反抗できなくなったのである。

そんなサッチャー女史が、三顧の礼で迎えたのが、当時の日産自動車工場の誘致で、それが、日産の直接投資だったのである。
進出する企業がカネを出すかわりに、迎える側はなんらかの優遇措置を約束するわけだ。

では、間接投資とはなにか？といえば、外国企業の株式とか債券を購入して、経営のための資金を投資することをさすのだ。

すると、国民に対して、銀行に預金する習慣を改めて、企業の株式や債券を購入しましょう！というのは、直接投資なのか？間接投資なのか？ということになって、上の例からしたら、「間接投資」である。

一方で、経済の教科書に、「間接金融」と「直接金融」という用語がある。

企業が経営資金を銀行から借りるのを、「間接金融」といって、株式市場から調達するのを「直接金融」と呼んでいる。

企業側のバランスシート（貸借対照表）には、どちらであろうが、「右側」にまずは記帳されて、株式なら「資本の部」に、銀行からの借入とか社債なら、「負債の部」になる。

会計士の話なら、これでおしまいだ。

しかし、日本政府は、ＮＩＳＡを国民に推奨している。
これはあたかも、戦時国債を半強制で購入させて、紙切れとさせたこととか、「円貨」までも切り替えて、紙クズに変えたのとどこがちがうのか？という目線の話になる。

一般人はふつう、詳しく金融の世界をしらない。

この意味で、銀行も株屋の証券会社も、相手が個人なら、ほとんどが素人ばかりが顧客となる構造だ。
なので、当局が国民にかわって、これら企業の監査（業務監査も含む）をするのはまだ合理的だった。

しかし、箸の上げ下げに介入するごとく、国が銀行と証券会社の行動を規制したので、自由な投資ができないのもまた事実なのである。
不正が行われて、投資家が損をするリスクに重心を置くのはわかるけど、どこまでやるのか？についての裁量が役人にある。

これに、日銀の金融緩和という、大量の国債引き受けで、円が政府に渡されて、完全消費者たる政府はこれをつかって民間におカネを渡すことになっている。

しかし、予算が消化できないまでに、使い切れないという異変が起きている。

ならば、予算の方がおかしかったのでは？という疑問にならないのは、予算を審議して決めるのが国会だからで、要は、国会が責任を逃れるために、余った予算について余らせた役人を責めるのである。

もちろん、予算を審議して決める、衆議院予算委員会で、およそ予算のことが審議されることはない、という、おかしな伝統が、役人天国をつくりだしたのである。

そんなわけで、政府が、国民に貯蓄から投資へ、と甘言をのたまうのは、わたしには、悪魔の誘惑にしか見えないのである。

これを、「霊感」というのだろうか？

読解力以前の問題に、言語化ができないことを書いた。

そういえば、と、思い出したのが、むかし流行った、「睡眠学習法」だ。

テープレコーダーに、教科書のテストに出そうなところを録音して、それを聴きながら眠る、という方法であった。
先生には、「眠っているときに思い出す」と嗤われたが、いまかんがえると、録音する、という行為が効くのかもしれない。

なぜなら、録音を聴きやすくするには、ちゃんと「台本」を書かないといけないからで、その台本づくりとは、結局、教科書やノートの整理にほかならなかったからだ。

そして、これを「音読」しないと、当然だがテープレコーダーに録音できない。

むかしは、テープレコーダーを買うと、おもちゃのようなマイクも付いてきたので、付属のスタンドをつかうと、ラジオのアナウンサーのようになったのである。
これが、妙に気に入っていた。

中学１年のときに、別の小学校からの同級生が、『欽ドン』をよく聴いているというので、一緒に自宅まで行って、直接に放送を聴いた。
このときの衝撃は、いまでも覚えている。

３年生になると、ラジカセブームがすさまじく、ラジオの録音を休み時間に聴かせてくれる友人がいて、腹を抱えて笑っていたのが、こないだ亡くなった、谷村新司が、ばんばひろふみとコンビを組んでいた、「セイヤング」の、「天才秀才バカ」コーナーだった。

深夜放送には馴染みが薄くて、明け方まで聴いたという記憶は数回しかない。

わが家は、横浜市街の典型的河岸段丘の縁にある谷間だったので、ラジオだと、とくに、文化放送の受信が困難だった。
テレビだと、日本テレビとフジテレビが、まず映らなかった。

みなとみらいにランドマークタワーが建設中だったとき、回覧板できたのが、共同アンテナ化のお知らせで、「広域電波障害」への保障だとあって設備への加入も利用も無料とのことだった。

なので、ランドマークタワーのおかげで、全局のテレビ放送がよく観えるようになった。
いまは、共同アンテナからの電波受信ではなくて、ケーブルテレビになっていて、ついでに高速インターネット回線も用意された。

そんなわけだから、東京タワーからスカイツリーを新築して、あたらしい電波塔にすることの意味がよく分からないまま、その高さが世界一だか日本一だかをいっているのが、妙に滑稽なのである。

夕方の、ＴＢＳラジオで定番だったのは、『小沢昭一の小沢昭一的こころ』だった。
買ってきた本を、小沢昭一的こころになって朗読し、それを録音した。
落語の練習より面白かったのは、小沢昭一の芸の深さがあったからだろう。

もしや、このアホらしいひとり遊びが、わたしの脳を鍛えたのか？

なんと、読解力がないひとの特徴に、勝手に行間を想像して創り出す、ことが判明した。
これはこれで、妄想の才能ではあるけれど、それでは相手の言いたいことが理解できるわけがない。

よい文章を音読すると、言語中枢がそれに集中するので、余計な行間の妄想をしないで、作者の意図を感じとることができるのである。

この意味で、江戸期の武士社会で常識だった、漢籍の「素読」は、究極的で、ユダヤ人のタルムードの素読も、アラブ人のコーランの素読も、おなじなのである。
読んでいて意味が分からなくとも、そのうち意味は分かるようになり、一生忘れない脳の記憶となる。

さて、勝手に行間を妄想する、そのときの、トリガーが、具体的な事例・事象だというのだ。

つまり、ある観念（だいたいが抽象的）を説明するのにつかう、具体的な話にだけ反応する。
そして、その反応に、今度は本人がもっている観念が作用してしまうのである。

だから、話し手の説明のなかのごく一部に対しての反論的な、「反応」となるので、これが話し手に返ったときに、だんだんと本来の話し手の言いたいことと乖離して、なにがなんだかわからない会話になるのである。

昨今の、ネット・コメント欄にみかけるトンチンカンは、この類いのものばかりだ。

わたしの人生経験上、こういった人物が、上司だったことがあんがい多かった。

あのひとも、このひとも、と指折り勘定できる。
上司に恵まれなかった、という結論はおなじでも、その原因が、読解力のないひとたちだったという共通を見出して、いまさらながらに怖くなっている。

それでもまだ幸いなのは、言語化できないまでのタイプはいなかったとおもうことである。

ただし、こうした行間を間違えてしまうひとは、いがいと高学歴だったりする。
いわゆる、有名大学に合格したひとでも、いる、のである。

だから、そんな人物が、試験だけでキャリア職になると、部下の数だけ不幸が生まれる。

それでかなんだかしらないが、昨年の２２年度から、高校の必修国語（「国語総合」４単位）が再編されて、「現代の国語」と「言語文化」という、それぞれ２単位に分割されていたことに気がついた。

さらに、選択科目として、各４単位の、「論理国語」、「文学国語」、「国語表現」、「古典研究」となっている。

いまの高校生は、どういった選択をしているのだろうか？
あまりにわたしの時代とちがうので、にわかに想像できない。

その土台となっているかんがえ方、つまり、文科省とその配下の中央教育審議会には、「知的基盤社会」という決めごとがある。
もちろん、これに加えて、ＰＩＳＡの対策もある。

ふだん、てっきり行かなくなった書店だが、参考書コーナーで、高校国語がどうなっているのか？に興味がわくのは、これで学んだ子供たちが、確実に数年後には、社会人になるからである。

いま中堅の企業人は、高校国語の内容を気にしないと、自分の子供の上司たちがこれでつくられていることにしらないでいいのか？ともなるのである。

アメリカ合衆国の大統領弾劾が成立するのは、連邦上院＝弾劾裁判所で、出席議員の３分の２以上の賛成を条件としている。

現状では、２名の差をもって、民主党が多数党になっているので、投票となったら、成立するはずがない、だからムダだという議論が多数を占めている。

けれども、在任中に、２度も弾劾起訴されたトランプ氏のときも、共和党のいまと似たような数の優勢で、成立するはずのないものを、成立させない上院を叩いたのが、おなじひとたちだった。

ぜんぜん、公平な意見を述べていない。

マスコミが第３の権力といわれていたのは、「公平さ」という意味であったので、これを失えばたちまちにして、プロパガンダ機関に変貌するのは当然のことである。

トランプ氏の弾劾起訴理由は、１回目が、ウクライナ・ロシア疑惑と呼ばれたガセネタであった。

このウクライナ疑惑とは、トランプ氏がウクライナに政敵であるバイデン氏（副大統領時のこと）が関係したとする汚職について、当時のウクライナ大統領に不当な圧力をかけたことが問題にされた。
後に、セットであつかわれたロシア疑惑は、国務長官だったヒラリー氏と争った、２０１６年の大統領選と、トランプ氏当選後の政権発足前における、ロシアとの内通疑惑が問題視された。

アメリカにおけるマスコミの、ロシア疑惑キャンペーンはしつこく続くが、わが国では、「モリ・カケ問題」と、「桜をみる会問題」がセットになって延々と騒がれた時期と偶然にも重なる。

わが国の疑惑は、なにがなんだかわからないままにフェードアウトするが、「森友学園問題」では、公文書改竄疑惑から自殺者がでる悲惨になっている。

トランプ氏の疑惑の方は、ロシアは関係なく、むしろ、ヒラリー・クリントン陣営による対立候補への誹謗中傷（でっちあげ）行為だとして、連邦選挙委員会はヒラリー氏を含む関係者に、罰金刑を科して決着した。

なお、オバマ氏とヒラリー氏の、「メール問題」は、捜査すら未着手のままで放置されている。

２回目の弾劾起訴理由は、ワシントンに集まったトランプ支持者の一部が、連邦議事堂へ乱入したことを首謀した罪が問われたものだった。
民主党が多数となった連邦下院には、「１月６日調査委員会」が設立されて、１年半にわたる調査が行われたが、その大部冊となった結果報告書の内容は、スカスカだった。

中間選挙で、共和党が多数党になって、改めて非公開だった述べ４万時間のビデオを分析したら、かえって、首謀したのはペロシ下院議長ではなかったのか？という疑惑が深まった。
また、特別検察官による捜査でも、トランプ氏が首謀したという証拠はどこにもなかった。

そんなわけで、今度のバイデン弾劾は、過去の意趣返しという側面も多分にあるが、そんな下世話なことではなくて、この一家が売国の犯罪一家であることの方が、はるかに問題なのである。

とかく外国のこと、という冷めたかんがえのひともいる。

それはそれで正論であるが、なにせわが国にとっての宗主国の大統領身分のことなのであるから、かんたんには割り切れない。
残念ながら、わが国が独立国だという欺瞞は、とっくに世界にバレている。

ならば、５１番目の州になればよい、という脳天気もいる。
ハワイ王国滅亡の歴史をしらない無知だと白状しているも同然だ。

そのハワイ州生まれということで通ってきた、オバマ氏とは何者なのか？という大問題が、なんだか、横溝正史のドロドロの小説のような様相になってきている。

結局、バラク・オバマとは、誰なのか？
まったくわからないのは、戸籍がない社会ゆえのことなのか？

とうとう、グローバル全体主義は、出生不明の人物を、２期も大統領職に据えて、平気の平左なのである。

歴史に厳密なちゃんとした保守主義者なら、許せないことにちがいないけど、選挙で選ばれたのだから、どこにも問題ないとかんがえる日本人が多数になっている気がする。
ならば、わが国の首相が外国人（帰化一世）でもいい、となる。

これは、差別ではなく区別だ。

政治家への外国人からの献金が禁止されているのとおなじ理由である。

なので、トランプ氏を日本の総理大臣に、というのは、できない相談だ。

そんな下地を理解したなか、とうとうアメリカ連邦下院は、バイデン一家のひとたちと関係者に、召喚状を発送した。
議会での、宣誓供述を強制される。

宣誓するから、偽証が証明されたらたちまち５年間の禁固刑になる。

招喚日程の順番がまた絶妙で、金庫番の人物からとなっているが、この人物は、かつてのビジネスパートナーで、一家にあからさまに裏切られたのである。

権力とひとの命がかかった、大舞台である。

しかして、バイデン弾劾が成立するかは、民主党議員の正義感にかかっている。
しかしながら、後任は、あの爆笑夫人、カマラ・ハリスという悪夢だから、選挙管理政権になるのか？それとも、大統領選挙が先か、やっぱり戦争拡大での大統領選挙中止かの選択になる。

最後の選択こそ、他国のこととはいえない、われわれに降りかかる死活問題なのである。

いったん購入した製品は、大切に長く使いたいということが崩壊して、おおくのガジェットが消耗品となった。

この点で、伝統的工芸品とはまったくことなるのである。

しっかり造り込んでいる伝統的工芸品は、もともと丈夫なのは当然として、職人が何代も続くので、修理の際にそれをつくった職人の技も評価される恐ろしさから、販売に至った製品には一切の手抜きがないという特徴もある。

なので、購入者側も何代にもわたって愛用できるし、それを選んだ祖先のセンスも後世に伝わるのである。

ここが、いまは伝統的工芸品と呼んで、かつて日常用品だったときのふつうから、「進化」した点なのだが、高級品になって手が届かなくなったのは、生活のうえでの「退化」でもある。

こういうことは、味覚にも現れて、大正期に流行りまくった、「蕎麦の機械打ち」が大繁盛して、「手打ち蕎麦」が時代遅れだとして、嗤われていた。
「うん、やっぱり機械打ちの蕎麦は美味い！」が、当時のハイカラさんたちの日常になったのである。

ヨーロッパにおける初の総力戦となった第一次大戦の破壊が、粗悪であろうがなんであろうが、他に近代的生産国が日本以外に世界になかったために、とにかく日本製品が、作れば売れたことによる。機械文明への自信が信仰にまで高まったのである。

こうして、わが国は、道徳的・禁欲的であるはずの、資本主義が、ヨーロッパ中世以前の、儲け主義へと変容して今日に至っている。
戦後の高度成長期に、道徳的・禁欲的な明治生まれの経営者の一部が、財界リーダーになったけど、そんな哲学を忘れて売上・利益を信奉した後輩どもが、ふたたび儲け主義へと回帰させてしまったのである。

さて、電子機器としてのｉｐａｄの寿命は、兄弟ともいえるスマートフォンと同様に、ＯＳのバージョンアップ対象から外れたときが同時に寿命となる。

アンドロイドのスマホで、「日本製」をイメージさせる機種だと、ほとんどが２年でその役割を終える。
ＯＳのアンドロイドを提供している、グーグルが直で製造・販売している、「Google Pixel」も、ＯＳバージョンアップにおける保証期間は、４年でしかない。

ｉＰｈｏｎｅだと、これが６年となるから、「お得感」はあるが、元の価格がアンドロイド系とは比較にならない。
ただし、その遣い勝手の優劣は別である。

本稿ではｉｐａｄの場合を書いているので、過去の傾向をみれば、おおよそ７年が寿命と思われる。

今年の９月にリリースされた、ｉｐａｄＯＳ１７でも、７年前の新機種がバージョンアップの対象から外れたことで上記の見当がつくのである。

もちろん、この世界は日進月歩だから、ＯＳのバージョンが上がることは、ハードウェアのスペック要求も自動的に高まるからで、７年もしたら古ぼけるのは、形状だけの評価ではない。

ユーザーとして、問題なのは、ＯＳのバージョンから外れることが、そのまま、メーカーのセキュリティ対策からも外れるからで、便利に使えば使っていたほどに、情報ダダ漏れの危険に晒されるのである。

このことが、ユーザーにとっての最大の買い替え需要を喚起する。

日本製のスマホが、２年という短命なのは、将来のＯＳバージョンアップ予定の情報が、設計時に与えられないためだと思われるので、開き直って２年で終わるスペックに留めて、「安価」ということにしたら、中国製に適わないことになって、市場から退場しているのである。

ドコモが２年縛りを復活させたような、２年で強制機種変更するプランを設けたのは、この点でいえば、良心的だといえる。

一生におけるこの手の出費に、わたしのように人生の途中から出現したマシンとの遭遇ではなく、いま乳幼児以下なら、少なくとも一生で１０世代分以上の端末を購入し続けることが、事実上強制されることになっているのだ。

これに、パケット代という、通信費が加算される。

すると、稼ぎのない完全消費者たる子供に、こうした端末を与えると、成人するまでに３世代分ほどの端末を親は買い与えないといけないし、パーソナルな端末だから、子供の数が増えると大変な負担となる。

もしや、これも少子化の一因やもしれぬ。
すると、政府はそのうちに、少子化対策と称して、タブレット購入クーポンを配布するのだろうと予想できる。

つまるところ、現代の文明生活のための必需品としての出費の強制なので、消費者にとっては、広義の「税金化」ともいえる。

さてそれで、ｉｐａｄといえども、コモディティ化した文明の利器を、購入して７年寿命で、どういう更新ルーティンを組もうか？ということになる。

ちなみに、ｉｐａｄＯＳ１６（上述のように、いまは１７）から、コッソリと日本語配列外部キーボードに対応しているけれど、この機能を使うには、日本語配列キーボードを無線接続してからでないと設定できない仕組みになっていて、さらに、設定後でつかうには、利用アプリもいったん再起動させる必要がある。

わたしは、英語配列キーボード派なのであるが、モバイル用キーボードになかなか英語配列キーボードがないのが不満だ。

円安もあって、ただでさえ過剰スペックのｉｐａｄが、パソコンよりずっと高価帯になっているから、悩ましいのを振り捨てて、購入準備をしないといけなくなっている。

お調子者だが、アメリカ連邦上院議員で、しかも、「有力者」のひとりとして有名なのが、リンゼイ・グラム氏だ。

もうひとつ、彼が「有名」なのは、ＲＩＮＯだからである。

このひとは、最終階級がアメリカ空軍大佐という立場にあった。
それでも、コウモリ君のように、フラフラと立場を変える癖があることだ。

つまり、信用ならない人物なのである。

そんなグラム氏が、インタビューで例によってイスラエル側に全面擁護の立場をとるから、これに、「パレスチナ民間人へのジェノサイドは止めさせるべきでは？」と質問されたら、第二次大戦中の日本とドイツを引き合いにして、「民間人を殺すことに歯止めはなかった」と発言した。

これに、日本政府あるいは、ワシントン駐箚日本大使が抗議をした報道がない。
さっそく反応して、憤慨しているのは、ほぼワクチン注射で癌を発症して目覚めた？原口一博氏だけである。
幸いにも、原口氏の癌は回復しているようである。

口の軽い人物の口から、ついうっかり本音が漏れたのだが、これぞ、アメリカ・エスタブリッシュメントたちのいつわざる認識なのである。

つまり、日本人にだけあの戦争を反省せよと強要し、これにすっかり従っているのが、「とにかく反戦思想」のひとたちで、なんとこれが、「サヨクばかり」なのである。
すなわち、日本のサヨクこそが、対米追従の急先鋒のやからだといえる。

「勝てば官軍」は、国際間でも共通で、これが敗者を奴隷にした歴史があるヨーロッパであったから、たとえ勝者といえども、敗者の最終権利（＝人権）は犯してはならないと、「国際戦争法規」で決めていた。

それを、堂々と破って恥じないのが、英・米の伝統的指導者層（エスタブリッシュメント）なのだ。

なぜか？
彼らは、他人が死んで儲かる、「戦争屋」だからである。

そして、戦争屋たちは、「正義をかざして憎しみをあおる」ことをする。
このとき、必ず、「恐怖」も誇張して誘導するのである。

まったくもって、「牧羊犬」とおなじことを、羊たる一般人におこなう。
しかして、この牧羊犬の飼い主こそが、真の支配者層（エスタブリッシュメント）なのである。

だから、リンゼイ・グラム氏やらは、その飼い犬だ。

『チキチキマシン猛レース』（ワーナー・ブラザーズ製作のテレビアニメ、日本での放送は１９７０年）で、悪役で不正ばかりするレーサーの相棒が、「ケンケン」という名の犬だったことを思い出す。

ちょっとケンケンに似ているのが、リンゼイ・グラム氏だ。

このひとの暴言は、ときにトランプ氏を批判したと思ったら、トランプ人気にあやかろうと、突如、ゴマすりをはじめたりとめまぐるしい。

２０２２年に、ウクライナ戦争がはじまると、「あの男（ウラジーミル・プーチン）を殺すしかない」と公言して、今年の５月にもロシアを挑発する発言を、ゼレンスキー氏との対談で言い、「やれるモノなら私を逮捕してみろ」とも吐いたので、同月２９日付けで、ロシアは、お望み通り、グラム氏に対する逮捕状を出している。

戦争は、軍人（兵）同士の闘いだったのが、「国民国家」の誕生から、「総力戦」の時代へとエスカレートした。

なかでも、「物量戦」というのは、国家経済力（資源と生産力）に依存する当然がある。

貧しかったわが国が、初の人的物量戦に臨んだのが、日清・日露の闘いだった。
主に消耗したのは、兵だった。

それが、第一次大戦の、青島攻略では、兵に代わって兵器の本格的物量戦を試したのである。

しかしながら、そのあまりの財力の消耗に、国家財政が追いつかないことに気がついた。
兵の消耗は激減したが、かんたんにいえば、割に合わない、のであった。

そんな中で、いまはポーランド領の、「タンネンベルクの闘い」では、５０万のロシア陸軍を、２８万のドイツ陸軍が、殲滅するという、戦史上の驚愕があった。
帝政ロシアは、日本海で海軍が殲滅され、陸でも同じことになったのである。

以来、わが国は、少数精鋭による敵殲滅を理想とするようになったのである。
もちろん、ロシア軍はこれ以来、えらく慎重な行動を旨とすることになっている。

ところが、何度も書くが、人類史上初の、無差別爆撃をフランコと手を組んだドイツ空軍が、内戦中のスペイン・ゲルニカ市を標的にして実施した。
このときの悲惨を、渾身を込めて描いたのがピカソ代表作の大作、『ゲルニカ』である。

どういうわけか、東京丸の内北口の、「丸の内オアゾ」にこの絵のレプリカが展示されている。

東京大空襲の抗議をしたい、ということしかかんがえられないけれど、そんな抗議を生きてきたなかで一度も考慮したことがないことを、奇しくもこのインタビューで、しかも、「空軍大佐」のグラム氏は披露したのである。

いまのイスラエル政権幹部が口にする、パレスチナ人への、「人間の格好をした動物」という感覚は、いまも日本人やドイツ人にも向けられているのだ。

そんなわけで、戦後、腑抜けにされたのはなにも日本人だけでなく、ドイツ人も同様だった。

ロシアからのガス供給パイプライン、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」が爆破されたことの、原因追及は、国連でも否決されて、被害当事者のドイツ政府は無言を貫いているのである。

この、国際的隠蔽の決定が意味するのは、ドイツ人が国際的に、「人間の格好をした動物」だと宣言されたも同然だし、おそらく、このグラム氏の発言に、日独両政府は、しらなかったことにするのであろう。

それが、羊としての身の安全だからである。

わが国の政治シーンで、保守系の動きがあたかも活気を呈しているようだが、どうなのか？

元ＴＢＳ記者のジャーナリスト、山口敬之氏が、先月２９日に、自身のＳＮＳチャンネル生放送で、明確な解説をしたので書いておく。

それは、話題沸騰の、「日本保守党」と、いまや老舗の、「参政党」との違いの解説である。

結論からいえば、日本保守党は保守ではない。

導いたのは、『綱領』を読む、という単純作業からである。
およそ近代政党には、企業でいう「経営理念」にあたる、「綱領」は必須の文書だからである。

なぜか？

もはや古典になっている、アルフレッド・Ｄ・チャンドラー｡Ｊｒの『組織は戦略に従う』（１９６２年）の題名そのままだからである。

企業の「経営理念」も、政党の「綱領」も、戦略の最上位概念をさす。
つまり、この文書に従って運営されるのが、組織なのだ。

また、近代政党の３つの要件にある、「綱領」以外の２つに、「組織」と「議員」があるのも必須なのである。

ましてや、国家を担う政党にあっては、近代政党の要件を満たさない、ということは、本来ならば許されることではない。

しかし、日本人は、このような重要ポイントを学校で習わないので、ぜんぜん要件未設定の自民党が政権与党として君臨できるのである。

自民党の致命傷は、「組織」がないことにある。

いやいや、議員の後援会がある、というのはしっている。
しかし、自民党の議員がつくる後援会とは。「自分党」としての組織であって、「党組織」ではない、という欺瞞があるのだ。

例が悪すぎる悲惨があるが、公明党と共産党の組織こそが、近代政党の「党組織」というものなのである。

そんなわけで、この要件をぜんぶ満たしているのは、参政党だけ、となっているのも寂しい限りだ。

さてそれで、「綱領」の比較だ。
参政党は、ハッキリと「グローバル全体主義に対抗する」とある。
日本保守党には、こうした表現がないのである。

立ち上げたのは、作家の百田尚樹氏であり、ジャーナリスト・評論家の有本香氏という、文章のプロたちだ。
先に結党し、国政政党となった参政党の綱領は、この二人なら精読して研究したはずである。

なにせ、主張のほとんどが、「かぶっている」からである。

山口氏が解説をしないといけないほどに、リクエストが多数あるのも、一般人には、おなじに見えるからである。

しかして、日本保守党が、グローバル全体主義に対しての脇が甘い、ではすまされないのは、受け入れているからである。
それは、ウクライナ戦争の評価にも現れていて、両人はともに、ウクライナ支援派（＝反ロシア）一辺倒なのである。

つまり、脇が甘いのではなくて、意識的に、グローバル全体主義を支持している。
いうなれば、ＲＩＮＯとおなじなのである。

常に冷静で実直な、渡辺惣樹氏は、「保守」を定義して、常に歴史に照らして立ち止まってかんがえることができる態度だ、としている。
まさに、価値観が揺らめく傾向がある、「保守」の本筋を一言で表現するのはお見事だ。

すると、まだ国会議員がひとりもいないで、正式には、「諸派」にすぎないのに、また、議員がいてもほとんど報じられない参政党に対して、なぜにマスコミは日本保守党をおだてて一般人を煽るのか？もみえてくる。

似非、だからである。
あるいは、現代用語的には、「ビジネス保守」というのがただしいのだ。

上で触れた渡辺惣樹氏は、北米在住のビジネスマンだった。
「余暇」として翻訳した、『裏切られた自由-フーバー大統領が語る第二次世界大戦の隠された歴史とその後遺症』すなわち、遺族によって封印されていた、大著、「フーバー大統領回顧録」の出版以来、いまでは作家業の方が忙しいのではないか？

その渡辺氏が直接語りかける、「そうきチャンネル」で、アメリカ保守勢力の台頭の話題が少ない光明になっている。

ルイジアナ州知事選挙で、民主党の知事が敗北し、共和党の知事が誕生したが、勝利した人物の前職は、同州の司法長官で、２０２０年には、ミズーリ州司法長官と連名で、バイデン政権がやったＳＮＳ企業への言論統制が、憲法違反だと訴訟を起こしたひとである。

アメリカという国は、州というふつうでいえば国家の連合体なので、州ごとに大統領（「知事」と呼ぶ）やその他の公共に関する職務は、ほとんどが選挙で選ぶことになっている。

ルイジアナ州知事は民主党員であったのに、司法長官が共和党という「ねじれ」が生じるのは、珍しいことではない。
しかし、基本的にルイジアナ州は、レッド・ステート（共和党のイメージカラー）であったのが、どういうわけか前回選挙で、民主党知事が誕生してしまったのである。

そんなわけで、ルイジアナ州は今回、圧倒的な得票で共和党が奪還したのは、どうやらアメリカ人も民主党の卑劣なやり方にうんざりしているようなのである。

また、先の裁判は、７月４日（建国記念日）に、暫定命令として、連邦職員がＳＮＳ企業に接触することを禁じたのである。

「似非」を見抜けないようにされている、日本の悲惨は、日本人自身が気づくしかない。