おもてなし依存で……こわれちゃう

昨２２日、首相は、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書を受けとったという。
この報告書は、「防衛費の増額」、「ミサイル発射拠点などへの反撃能力」などを求めた、として、安全保障の「転換」だと報道している。

なにから転換したのか？といえば、「専守防衛」だといいたいのだろう。

わたしは、「大河ドラマ」というものを、１９８１年の『おんな太閤記』を最後に、ぜんぜん観ていないので、いまやっている『鎌倉殿の１３人』の内容もしらない。

ただし、ＮＨＫのＨＰに、「三谷幸喜が贈る予測不能エンターテインメント！」と書いているから、正直といえば正直で、まさに、大河を歴史だと思ってはいけない、とＮＨＫが教えてくれている。

だから、視聴者はこれは「嘘だ」と念じて観ないと、コロリと「洗脳」されて、テーマの時代の価値観と現代の価値観が「融合」してしまって、まったくの「勘違い」を促進される危険があるのである。

残念ながら、それがわかっていても、人間の脳はそんな器用なことはできずに、映像としてインプットされると、かならずや「記憶」に残る。
なので、正々堂々と視聴者を洗脳するのが大河ドラマの「製作意図」なので、観ないに越したことはない。

そんなわけで、日本は海に囲まれた島国だという、天然の要害だから、元寇だって追い返せた、と考えるのは間違っているし、台風（神風）のおかげでもなく、士気高き強い武士団のおかげだった。

ミサイル時代になれば、「海」が守ってくれるという発想も意味がない。

さらに、「占領」するには、「上陸作戦」が必須だという「軍事オタク」には悪いけど、そんなことをしないでも、いろんな方法で「恫喝」できるし、それに屈すれば、「無血」で、しかも「文化的」に征服されてしまうのだ。

わが国が「いま現在」置かれている状況は、以上のことから、建国以来最悪だといえる。
もちろん、ほとんどアメリカ軍だったＧＨＱの６年にもわたる「占領時代」を無視したり低評価しているわけではない。

いまが最悪なのは、完全なる共産主義・全体主義国による支配が目前にあるからである。
むしろ、与党はすでに「半ば」文化的に征服されてしまっているから、「仕上げ」の段階になっているのだ。

さてそれで、「報告書」である。

防衛予算のための増税というカネの話は、優先順位が低いけど、マスコミはトップにあげて、文化的征服を早めようとしているから、先ずは無視していい。

簡単にいえば、命とカネとどちらが重要ですか？という問いに過ぎないからだ。
これを、「カネです」と宣伝しているのが、わが国を亡国に導くマスコミなのである。

重要なのは、「防衛力」の中身だ。

けれども、ぜんぜん勇ましくなく、今後５年を念頭に「反撃能力」の保有をすべく、十分の長射程ミサイルを装備すべし、となっている。
早ければ「年内」ともいわれている「台湾有事」を念頭にすれば、「５年」という期間の設定そのものが、ちゃんちゃらおかしいのだ。

もちろん、「狭くなった地球」を前提に、アメリカの政治動向とウクライナ戦争は一体だし、それによる「多方面作戦は不可能」というアメリカ自身の「発表」を統合すれば、どれほどの「真空状態」が台湾周辺の東アジアに発生したか？は、巨大台風どころではない。

兆円単位のカネを受けとったとされる、バイデン一家の所業から、どんなに親中かと思いきや、まるごと日本を献上するようなシナリオが見えてきた。
残念ながら、来年からやるという、共和党の「一家への追及」では、わが国の命運が先に尽きてしまう可能性がある。

バイデンが善、トランプが悪とした、マスコミの「勧善懲悪ドラマ」が、日本国民を洗脳した罪は、シナリオ通りになった暁には「英雄的行為」として顕彰されるにちがいない。
国民は、そんなマスコミの顕彰すらしらないで過ごすことになる。

また、「台湾周辺」という用語も、マスコミがつかうごまかしの言葉で、「沖縄から九州」も含まれる当然を隠す用語だと考える必要がある。

そもそも、わが国への物資のほとんど（原油も食料も）が、大陸と台湾島の間にあたる「台湾海峡」を通行している。
台湾島の東側である太平洋を通らないのは、通れないからだ。

海は海だということにならないのは、長大な「黒潮」が、太平洋側の航行を危険にして、船体を破壊する突如うまれる三角波の発生が、巨大船舶を襲うからである。

つまり、台湾島は、巨大で絶妙な場所にある「防波堤」なのである。

よって、台湾海峡が封鎖される「だけ」で、日本・韓国は自動的に「干上がる」ことになっている。
この「もしも」で、わが国は７０００万人が餓死するとの予測もあるほどだ。

まさに、阿鼻叫喚。

たとえ米があっても、燃料がない。
燃料がなければ、運送もできない。
いまや火力が主力の発電もできなくなれば、水道も止まって下水処理もできない。

ついでに、原発すら、１０年も運転を止めているから、再稼働のための「運転員」がすでにいない。

すると、北の拉致問題で一時脚光をあびた、アジア局長から外務次官になった佐々江氏が座長のこの報告書の「真意」とは、「絶望」を表記したものでしかないのである。

逆に、大陸の大国へ向けた、すさまじい「白旗」のメッセージを表明したことになって、かの皇帝は、「しめしめ」と笑っているはずである。
こんな状況を、『三谷幸喜が贈る予測不能エンターテインメント！鎌倉殿の１３人』なんて歓んでいる場合ではないのだ。

現実は、完全に予測可能になってきている。

わたしには、「正体不明」なので、不気味な感じが抜けきれないのが、イーロン・マスク氏だ。

なぜ不気味なのかといえば、それは、ＥＶといえばテスラを創設して、なんだかしらないうちに、トヨタの企業価値（株式評価総額）を抜き去ってしまったことにある。

もちろん、「評価＝値付け」をするのは、投資家の判断だから、マスク氏のひとり相撲ではできないけれども、そもそもがＥＶだということに違和感があるからである。

なんであれ、ＥＶが地球環境によろしくないことは、明確だからである。

いまだに、あたかも、ＥＶが地球環境によい、とかんがえるのは、知的な恥さらしだ。
電気がどうやってやってくるのか？からはじまって、それをどうやって蓄電するのか？さらに、その蓄電池の材料と寿命、その処分方法を総体で見つめたら、とんでもない「ムダ」の塊しかみえてこない。

つまるところ、電気はエネルギーであって、けっして資源ではない。

しかし、石油や石炭は、資源であってエネルギー源にもなる。
石油や石炭は、なにも燃やすだけのものではなくて、化学工業によって有用な材料にもなるからである。

しかして、テスラ車だけでなく、ふつうの車のボディーから内装から、ほとんどがプラスチック系からできているのである。
さらに、石油からプラスチックを得るには、原油を精製しないといけないけれど、その過程で絶対にガソリンが抽出される。

だから、ガソリン・エンジンを使わないとか、禁止するとなれば、不要になったガソリンをどうするのか？に、ＥＶ推進を画策するひとたちは明らかにする義務がある。
まさか、ただ燃やせと？

つまり、マスク氏が得た巨大な富の源泉が、不純と矛盾そのものなのだ。
これが、わたしから彼へのうさんくささが払拭できない理由である。
だから、彼を「救世主」とは思えないのである。

しかしながら、本人がいうように、民主党支持から共和党支持に寝返ったのは、どうやら本当らしい。
むしろ、ほんとうは、はじめから共和党支持なのに、新興企業群の創業者たちとその投資家たちが民主党支持だから、ずっと「隠れ」をやって騙していたかもしれない。

また、一説にはトランプ氏とは遠いけど、血縁の関係があるともうわさされていた。

そんなわけで、マスク氏はトランプ氏をなにかと支援する立場にいたのは事実だろう。

それでもって、Twitterを買収するという快挙を遂げた。

ただ、このところの巨大企業群「ＧＡＦＡ」の、株価の下落があるので、マスク氏が支払った巨額の買収が正当な評価に値するのかは不明だし、全経営陣をはじめとした職員の大量解雇をするにあたっての退職金支出も巨額になったようだ。

それでも「やる」のはなぜか？

トランプ氏のアカウント永久凍結を解除するため、という理由が話題になっている。
しかし、肝心のトランプ氏本人は、あんがいと冷たい反応で、いまのところ「復帰はない」と明言している。

とはいえ、主人が復帰しないトランプ氏のアカウントのフォロワー数は、９０００万人になって、こちらも元に復活した。

さてそれで、「問題」なのは、ここからだ。

マスク氏は、トランプ氏のアカウントを停止・凍結した、既存役員以下の「言論統制」実行犯の張本人たちを買収成立後まっ先に追放した。
そうやって、彼らが削除・封殺した、トランプ氏の「つぶやき」をすべて復活・掲載したのである。

このための「技術」について、テスラ車のエンジニア・チームを投入したともいわれている。

これで、トランプ氏のなにが明らかになったかは、投稿記事そのものばかりか、まことに人間の記憶力が曖昧で、簡単に上書き・洗脳されることもわかったのである。

つまり、トランプ氏を「犯罪者：国家反逆罪」として最初から決めつけた連邦下院「１月６日委員会」とマスコミの嘘が暴かれた。
そこには、生々しい言葉で、議事堂に入った人々への「平和的な行動」を促し、警察官は味方だ、と書いてあった。

さらに、投稿後５分で削除された、動画では、「家に帰ろう」と訴えている。
これらは、わたしも「目撃」している。

この中間選挙は、下院（衆議院）で多数党になったから、さっそく共和党は、１月６日委員会の「解散」を宣言し、代わりに「バイデン親子の汚職調査委員会」と、ＦＢＩなどの捜査機関やＣＩＡなどの情報機関に対する偏向・不正に関する「司法調査委員会」の発足を決めた。

けれども、９０００万人の目の前に現れた、復活・掲載された記事こそが、一部のアメリカ人に動揺を与えているのである。

これまでの嘘とプロパガンダがばれた。
そして、これら９０００万人の多くが、真実を一斉に「拡散」しはじめたのだ。

もちろん、プロパガンダ機関となった大手マスコミは、沈黙することで、却って状況証拠を提供している。
日本のマスコミも同類なので、われわれ日本人には、ぜんぜん伝わってこない、ニュースだ。

あらゆる面での「情報戦」が、はじまっている。

世にも珍しい、「大出世」をした英雄なのか？果ては、晩年の「老害」は最悪だったのか？
「時代」によっての評価が、１８０度ことなるのも、世にも珍しい人物なのである。

それで、さいきん、「高評価」と「低評価」とにハッキリ分かれていて、「両立」している。
どちらかというと「進歩派」は低く、「保守派＝自由主義者」は高いことになっている。

進歩派のそれは、朝鮮半島を気遣ってのことだとおもわれるけど、これも一種の「ポリコレ」ではないのか？と疑うのである。

朝鮮半島を気遣う、ということでは、むかし「天皇家騎馬民族説」というのがあって、あたかもわが国の天皇家ばかりか、日本人そのものが朝鮮出身だという「説」が、やっぱりポリコレ的に流行ったことがあった。

しかし、縄文人の歯髄からＤＮＡ分析がされて、日本人のルーツがはるか以前にさかのぼって、大陸系とのハッキリしたちがいが明らかになって、いまや「騎馬民族説」は完全崩壊している。

むしろ、日本人の祖先になる縄文人の素性が、これまでの想定よりずっと古くなってわからなくなったのである。

この手の話を、「ありき」から演繹することは、「学説」としてもやってはいけない論理であるから、科学による鑑定がなかったら「政治利用」という危険な思想の基になってしまうのである。

歴史の評価というのは、どうしても評価する側の価値観が影響するので、評価自体よりも、なにが現代生活での参考になるのか？ということが重要になる。

この意味で、秀吉（というよりも「藤吉郎」あるいは「日吉丸」）が生きた時代は、戦国時代だったことに先ずは注目したい。
すると、土地を耕す農民ならば、領主が誰になるのか？という問題があって、それが「納税」の負担に直結した。

だから、戦国大名の領地経営は、いわれるほど「酷い」と、農民が流出して生産力が落ちてしまう。
完全消費者にあたる武士団を保持するには、領内の生産力が確保できないと、たちまち滅亡の危機にさらされる。

そんなわけで、『大魔神』に出てくるような理不尽な戦国大名が実際にいたら、なにも大魔神によらなくとも、近隣の大名によって滅ぼされることになるのは、逃げた元の農民たちが、手引きをするにちがいないからである。

すると、用語が当時あったかどうかは別にして、あんがいと「善政競争」をやらないと、戦国大名の方が生き残れないという、じつは為政者にこそ必要な「善」の緊張感が、戦国時代の特徴でもあるのだ。
しかも、内輪からの「下剋上」まであった。

上司に絶対的に仕える、という感覚と道徳は、安定した徳川期に形成された。

後に天下人となるこの人物は、全くもって「どこの馬の骨」かが、相変わらず不明なのである。
一応、いまは名古屋駅の「太閤口」側に広がっていた、「中村」という場所に住まっていたことになっている。

それで、これまたどういう訳か、浜松の「松下家」という家康の親戚筋の家に就職した。
けれども、当時は「今川家」の支配下だから、松下家がどれほどのものかといえば、たいしたことはない。

もちろん、武士として採用されるはずもないから、下働きとしての採用だったにちがいない。
しかしまた、どういう訳かわからないが、ここを辞して、結局は信長のもとでの就職をした。

桶狭間の戦いの「前のこと」なので、当然ながら信長の一般での評判は「うつけ者」だったはずである。
どうして、この家を「選んだ」のか？がわからないのだ。

これは、現代でこそ心当たりがあることになる。

就職前にわかっていることと、わからないことがあって、たいがいが「わからないまま」に就職して、わかってきたら「辞める」のが、現代若者事情だからである。

しかし、いまはむかしとちがって、ちゃんと「企業評価」をするために、学生達は「企業理念」を、その企業のＨＰから学んでいる。
それで、入社して「嘘」に気づけば、退社するのはしっかりした見識を若者の方がもっているということだってあるのだ。

これを、中高年の同僚や経営者が、「さいきんの若者は」といって嘆くけど、「嘘」に慣れてわからない悲惨は、このひとたちにある。

順風満帆の成長期ならまだしも、なにが起きるかわからない戦国時代にあって、大名家に就職するとは、選ぶ側にどんな事情があったのか？あるいは、あまた選択肢がある中で、どうして織田家を選んだのか？

「これだけ」でも、命にかかわる大決断なのだ。

それで有名なエピソード、主人の草履を抱いて温めた、とは、やった側の意図もさることながら、やられた側の信長が、これより彼に目をかけるようになったことの方に関心が向く。

いまなら、経営者はどんな評価をするのだろうか？と。

戦国大名家は、命がけのしのぎを削って生きているから、「戦」となれば、家人の男はみな命がけの仕事が要求される。
この点、現代の民間企業なら、ここまで要求されることはない。

しかして、信長は草履事件から間もなく、彼を「侍大将」に抜擢した。
ワンマン故の人事として、周辺の目はいかがだったものか？

晩年、秀吉が「バテレン追放令」を出したのは、なんと宣教師たちが「人身売買」を仲介して、東南アジアやらへ男女を問わず奴隷として送り込んでいたことが発覚したからだった。

その数、ざっと５万人。
主に九州の「キリシタン大名」の領地からの「輸出」だった。
これが、初期「からゆきさん（唐行きさん：「唐」＝東南アジア）」なのだ。

奴隷とは所有権を「奴隷証書」として「登記」される対象者のことなので、「証書」をもって売買の対象になったから、この証書が証拠になっていまに残っている。

東南アジアばかりか、「南米」にも日本人奴隷が多数いたことが「証書」の発見からわかってきた。

むかしは「朝鮮征伐」といっていたものを、「朝鮮出兵」というから話がおかしくなる。
「征伐」が正しいのは、朝鮮人を征伐するのではなくて、朝鮮を支配していた「明軍」を征伐するという意味だ。

どうして秀吉が「明」に楯突いたのか？
スペインがフィリピンを拠点に、明の沿岸部を植民地支配する計画があるのに、明が放置していたからである。

なんだか、はるか未来の日清戦争の「理由」と似ている。

しかして、スペインはイングランド海軍によって無敵艦隊が全滅（１５８８年）してしまったので、アジアが手薄になったのである。
秀吉の死で中止になって、関係がなくなったかにみえるけど、それからスペインに代わって英・仏・蘭がアジアを支配することになった。

家康が「鎖国した」事情は、これであったが、アジアにとっての不幸を放置したのでもあったけど、日本人奴隷を「棄民」したのでもあった。
秀吉も、家康も、おそらくそのスタッフたちも、あんがいと「海外情勢」をちゃんと把握していたことは、いまよりもずっと深いと覚えていていい。

いまの日本政府は、「邦人保護」をなにもしないで放置している「不道徳」があるけれど、あんがいと家康の「棄民」政策は「保守」しているのである。

地球における「逃げ場」を探して、いろいろ調べていたら、アゼルバイジャンが浮かび上がってきた。

いっとき、スリランカに「はまった」のだったが、ここはいちおう「どん底」は通過したようだ。
しかし、混迷はまだまだ続くはずなので、目は離せない。

「債務の罠」に、いまさらながら、日本政府が援助を開始しているけれど、これもまた日本政府の意思なのかを疑うのである。
だったら、そうなる前にやるべきことがたくさんあった、からである。

ただし、元々が親日のスリランカ人たちは、「日本愛」を再確認しているというので、なんだかより気の毒になるのである。

そんなわけで、「逃げ場」を探すに当たっての条件は、単純で、気候と親日ぶりのふたつである。

もちろん、経済的な発展過程というのも重要だけど、寒すぎたり暑すぎたりはいまさらの老化した身体にこたえるし、反日のひとたちの中に分け入る気力もないからである。

以上に加えて、「外貨持ちだし規制がない」ことだ。

アゼルバイジャンが候補になるのは、この条件を満たしていることで、なかでも「親日」については、アゼルバイジャン人が「世界一」を自覚しているという。

現代日本人の狭い視野からしたら、そもそもアゼルバイジャンがどこにあるのか？からはじまって、「親日」ならば、第一に「台湾」が浮かぶ。
けれども、戦後日本の「裏切り」は、事情をしっている「元日本人」世代の消滅で風化し、台湾に「反日」の火種が燃える日がきてもおかしくはない。

わたしは、マスコミがいう「親日」演出は、「反日隠し」だとおもっているし、いまの総統の「親日」も「政治パフォーマンス」だと感じている。
このこと（建前と本音）を、「日本人」ならわからないはずもなく、この日本人には「元」も含まれるが、もはや絶滅したのではないか？

そんなわけで、アゼルバイジャンの親日は、確かに「異常」なほどの盛り上がりだ。
古くはモンゴル、２０世紀にはソ連に飲み込まれてしまった、トルコ族の「悲哀」が、まるで台湾の「悲哀」のごとくにみえる。

　

「台湾の悲哀」を最初に書いたのは、当時「国民作家」と一般的評価があった司馬遼太郎が書いた、街道を行くシリーズの『台湾紀行』だった。
これを、さらに詳細に解説したのが、『台湾の主張』だ。

台湾のことを理解しないで、「逃げ場」を探すのは不道徳だということは承知している。
ただ、その台湾と日本が、世界で一番危険な場所になったことでの「逃げ場」探しなのである。

日本人にとっての中央アジアという地帯は、梅棹忠夫が「中洋」と呼んだけど、その中身は「空白」という意味だった。
けれども、資源に恵まれていることで、だんぜん脚光を浴びることになったのである。

地理的位置づけは、大陸国家だけあって、地域によるちがいが大きいが、日本人には住みやすいという。
これもまた、わたしには重要なポイントだ。

アゼルバイジャンの位置は、イランの北西、カスピ海の西にあって、その西の隣国はジョージアとアルメニアだ。
いわゆる「南コーカサス」にあたる。
南北を仕切っているのが、「コーカサス山脈」だ。

アゼルバイジャンは、古来、石油を産出することが有名で、ヒトラーのドイツ軍がこれを、「狙った」が失敗したのが、「対ソ連戦」だった。
人類最初の啓典宗教「ゾロアスター教（拝火教）」の発祥地として、アゼルバイジャンとイラン北部がある。

国名のアゼルバイジャンも、「火の国」という意味で、じっさいに、岩からガスが噴き出して火が燃えている場所が観光地になっている。
ただ、ゾロアスター教徒は分散してしまったようで、現代のアゼルバイジャンは「緩い」イスラム教国だ。

民族的には、ウイグル発祥の「トルコ族」であるけれど、シルクロードの歴史が、混血にした。

面積は北海道よりやや大きく、人口は北海道の約２倍にあたる１０００万人だから、スリランカの半分の人口だ。
逆にスリランカの面積は、北海道の８割弱である。

この両国のちがいは、資源の「質」にある。
スリランカは、ダイヤモンドを除くほとんどの「宝石」を産出するが、アゼルバイジャンは「石油と天然ガス」なのである。

スリランカは、２６年続いた「内戦」がようやく終結したあとに、「債務の罠」にかかった。
アゼルバイジャンは、カラバフ地方の領有をめぐって、アルメニアとの戦争をソ連崩壊前から２０２０年までやっていて、いまだにきな臭い。

さいきんでは、イランがちょっかいを出しそうな雰囲気がある。
なんだか、似て非なる状況なのがこの両国なのである。
ただし、石油が背景だから、アゼルバイジャンの経済発展は「世界一レベルの成長率」をたたき出している。

「再生可能エネルギー」という、「イデオロギー」に冒されたヨーロッパは、エネルギー政策で自滅した状態になって、ドイツでは旧石炭火力発電所の再稼働が急ピッチで、英国はそれもできずに「凍死」寸前になっている。

それでも、日本にＳＤＧｓをやれというのは、日本人を奴隷扱いしているけれど、これを歓ぶひとたちが多数なのは、補助金狙いの乞食がたくさんいるということだ。

それでもって、ＢＰ（ブリティッシュ・ペトロリアム ）を中心に、アゼルバイジャンからの石油パイプラインが「命綱」の様相になっているし、世界最大級のガス田も発見されて注目されているのだ。

これらの採掘技術は、だれが提供しているのだろうか？

「宝の山」だと注目されればされるほど、一歩まちがうと「火の中に飛びこむ」ことになりかねない、というリスクがある。

やっぱり、世界に「逃げ場」はないのか？

このブログで、何度も書いた「日本国債のやばさ」が、ヤバイ方向への動きを止めない。
もっといえば、止められない。

まったくもって、麻薬中毒者の破滅への道とおなじなのである。

ところが、誰が麻薬中毒者なのか？といえば、「日本政府」なのであって、日本国民ではないことがあまり語られてはいない。

もっといえば、麻薬中毒者が麻薬を入手したいが故に、誰かを襲って購入資金を得るために、その犯罪の被害者が不意に生まれるけれど、その被害者が、日本国民になっているのである。

では、麻薬中毒者たる日本政府は、どんな麻薬中毒なのかといえば、「日本国債発行中毒」のことを指す。
これが、「打ち出の小槌」のごとく、足りない政府予算を補填して、あたかも「無尽蔵」のように発行しているからだ。

もちろん、「足りない」というのは、中毒者が判断したうえでの「足りない」なので、その真偽は極めてあやしい。
一般人からしたら「ムダ遣い」のほかにいいようのない事由でも、そこに「利権」があれば、たちまち「必要」にして「足りない」になる。

そうやって、肥大化した政府支出なので、こんどは急に止めると、慣性の法則が作動して、「大不況」になるという「脅し」もついてくる。

いま、わが国のＧＤＰは、４.９３７兆ドル（２０２１年）だ。
規模でこそ、世界第三位とかいうけれど、ＩＭＦがまとめた２０２０年の物価変動の影響を除いた日本の実質経済成長率は約１.６％で、世界１５７位という惨状なのである。

まったくもって、むかしの稼ぎを取り崩している状態で、「昔の名前で出て」いても、見向きもされないのだ。

２０２２年年初のドル・円相場は、１１５円／ドルだったから、ざっと５６８兆円である。

しかし、一般会計予算は１００兆円で、誰にもわからない特別会計が３００兆円以上あるというから、なんと、ＧＤＰの２／３が国家予算という、共産国家になっている。

それでも「足りない」からと「国債」を出し続けているのは、「麻薬中毒者」となんらかわりがない。

さてそれでそんな、国債を「発行」するのは「日本政府」だが、国債を「購入」しているのは、「日本銀行」なのである。
ここに、このイリュージョンの「タネ」が隠されていて、見物人の日本国民が「詐欺」的な騙され方をしているのだ。

つまり、「政府＝日銀」という、思い込みで、あたかも餓死しそうな蛸が自分の脚を食べている光景にみえるけど、この「餓死しそうな蛸＝日本国民」だというイメージを国民に持たせないように情報コントロールしているのである。

その大御所が、ＮＨＫなので、総務省もＮＨＫには手を出せない。

もしも、ＮＨＫが、国民のための情報を提供するようになったら、国民が気づいて大変なことになるからである。
もちろん、監督官庁としての面目は丸つぶれだけど、監督官庁が生きていくための「予算」を、財務省がコントロールしているから、総務省は何もできないのである。

それで、日本銀行は「銀行の銀行」と習ったとおり、日本銀行が引き受けた＝購入した日本国債は、日銀のなかで各銀行に割り振って、各銀行がもっている。
「日銀当座預金」の残額を減らして、日本国債を各銀行名義に振り替えて保有させている。

これが、ギリシャのように、国債を外国資本が買っていたのとちがう、「日本式」であって、日本国債の保有は「日本人」ということの「仕組み」なのである。

我々の「預金」は、各銀行の日銀当座預金に振り込まれるので、どの銀金にせよ、日本国民の預金は、日本国債になっている。
残念ながら、日本国の経済成長がないために、低金利なので、一応は日本国債での「運用」は、日本国民のため、という名目はあった。

しかし、資源高からの世界的インフレで、欧（ＥＵ）と米・英といった主要国がみんな「利上げ」したために、またまた金利の面でも取り残されたのが日本（政府と国民）なのである。

ところが、問題は日本でもインフレがはじまった。

日銀は、アベノミクス以来、できもしない２％目標を掲げて、なんとかのひとつ覚えのような「金融緩和」をやってきた。
それでもぜんぜん２％にならないのは、できもしないことだから慌てなかった。

ところが、やっぱり原油価格の上昇は石油ショックとおなじに日本経済を襲って、すでに３％を超えるところまでやってきた。

ここで、日本国政府と日本国民の「利害」が分岐するのである。

インフレは、「固定金利」で借金をしているひとには有利にはたらく。
金利分負担がどんどん減るからである。
これが、過去に大量発行された「国債」に効く。

しかし、国民生活には「増税」とおなじ効果があるから、国民にはインフレは痛いし、賃金が増えないなら生活不安になるものだ。

だから、国債を発行して借金をしている日本政府はほくほくになる。
でも、銀行がやばいのは、もっている国債の「評価損」をしないといけない可能性があることだ。
これは、国民の預金が「減った」という意味にもなるのである。

ただでさえ、むかしのように貯蓄できないのに、国債の評価損が起きたら、国民の意思とは無縁に預金が減るのだ。

そんなわけで、「日本国債は大丈夫」というニュースは、日本政府にはよいニュースになるけれど、日本国民には「その中身」が重大な意味をもつようになったのである。

すわ、世界大戦の勃発か？

１５日、世界を震撼させたのは、ＮＡＴＯ加盟国ポーランドに着弾したミサイルで、死者が出てしまったことである。
それで、「テレビ脳」に冒されているひとたちは、「ロシア製」だから、ロシアがやったと早とちりしたのである。

これに、Ｇ２０とかＮＡＴＯの緊急会議が招集されたのも、なんだかなぁ、のパフォーマンスで、そもそも「どこから飛んできたか？」を確認しないのは、大ボケである。

一方で１６日、この「戦争」を仕掛けている大元のアメリカ民主党バイデン政権は、なんと、「軌道を踏まえるとロシアから発射されたとはかんがえにくい」との発言をしている。

当然だが、ロシアは関与していない、と否定している。
これで、米ロの意見は、開戦後「初めて」一致した。

いまや、衛星監視網ができているので、さすがに「どこから飛んできたか？」について、「わからない」とはいえない。
しかし、「軌道」の詳細をだれも報じない、という不思議がある。
北のミサイルだって、弾道を報じているのに。

なんにせよ、ＮＡＴＯとは、集団安全保障体制の軍事組織だから、加盟国が攻撃された、となれば、加盟全軍が反撃する「義務」がある。
しかし、その前に、どこから飛んできたか？がわからないで、防空網を突破されたなら、かなり「お粗末な防空体制」だと評価しないといけない。

想定できる「犯人」は、状況証拠「だけ」だけれども当然にウクライナしかいない。
その「動機」は、劣勢から回復と、ヨーロッパを第三次大戦に呼び込む「破壊工作」だ。

世界のメディアが、偏向報道というプロパガンダしかしなくなったのは、「資本」や「スポンサー」が、グローバル主義者やグローバル大企業が支配するようになったからだ。

この点で、イタリアは保守派の大富豪ベルルスコーニ元首相が、大手イタリアメディアを所有している特殊がある。

そんなわけで、ロシアの「戦略的撤退＝戦線の再構築」を、ウクライナの「反転攻勢」とか、「奪還」とかと、ありもしない「希望」を記事にして販売している。

読者や視聴者は「ファンタジー」を押し売りされているから、「不買」として「観ない」ことが、もっとも重要な態度になるのである。
むかしの「大本営発表」を、世界のメディアが「自主的」にやっている。

現状の戦線は、１０００㎞にも及んで、ロシア軍の通常兵力では足りない。
それで、戦線縮小をして６００㎞程度にし、３０万人の新規動員した兵力を投入することにした。

これを、「奪還」というのは、物は言いようを超えている。

さらに、ウクライナ全土は、エネルギー遮断もされている。
電気もガスも、供給されていない。
ロシア軍は、電力供給拠点たる、「変電所」を効率よく叩いたからである。

もちろん、いま「ウクライナ軍」とマスコミがいっている「軍」も、とっくに崩壊していて、よくいって「義勇兵」が前線にいるけど、「橋」などの道路網も寸断されているから、武器弾薬だけでなく食料さえも供給されていない。

それでロシア軍は「冬将軍」の到来を待っている。

しかし、妙なことにヨーロッパは記録的な「暖冬」だ。
英国の北西にある「強力な低気圧」が、アフリカからの南風をヨーロッパに運んでいる。
しかも、ぜんぜん「移動しない」という不思議現象が起きている。

もしや、「気象兵器」を誰か（アメリカ）が使っていないか？
兆円単位の軍事支援予算とは、これではないかと疑うのである。
トランプ政権時代は、似たような低気圧が、南シナ海にずっと「停滞」して、三峡ダムの上流に記録的大雨を延々と降らせていた。

しかし、下院の共和党勝利で、予算が切れる可能性が高くなった。

そんなこんなで、米ロは水面下で「停戦協議」をはじめていないか？とおもわれる。
だとしたら、ウクライナは「話がちがう」と、ポーランドにミサイルを撃ち込んで破滅的な大戦争を仕掛けたことに、「合理性」があるのだ。

さてそれで、同日１５日、フロリダの「自宅」で、トランプ氏は「予定通り」２０２４年大統領選挙への出馬を表明した。
当初３０分程度とアナウンスされていた「演説」だったが、ゆうに１時間を超える「トランプ節」が炸裂した。

民主党やグローバル全体主義者たちが、もっとも怖れ、徹底的に潰したい人物の再登場だ。
奇しくも、トランプ氏は自ら、これらの「敵」を、「アメリカ政府を牛耳るものたち」と呼んだ。

そして、これらを「一掃する」と宣言したのである。

アメリカを分断してきたものたちが、トランプこそがアメリカを分断させる、と叫ぶ、もっともわかりやすい理由だ。

この見えない「ベクトル」が、アメリカを決定的に分断させることは、もはや避けようがない。

すわ、アメリカで内戦がはじまる可能性がある。

しかしてこれは、ローマが東西に分裂したような話より、もっと人類に影響する。
かつて、石原莞爾は、『世界最終戦論』を書いたけど、主役から日本が消えて、アメリカの滅亡が意味することも変わってしまった。

１５日の二つの出来事は、とんでもないことの「前兆」なのである。

いつでも「世界を敵にまわす」のが日本だけれど、悪いのは日本だけのことなのか？それとも、利用しようとする外国人たちなのか？
いや、やっぱり攻撃の隙をつくったことが原因なのか？

どうやら、「日本国債」がいよいよ日本人にとって「致命的な失敗の素」になりそうである。
それで、この「強力な時限爆弾」が爆発したら、冒頭の疑問は「不毛の議論」に早変わりして、恨んでも憾んでも、どうにもならないことになる。

とにかく、いまさらながら、ダラダラと発行し続けて、「麻薬中毒者」になったのは、日本人自身の問題になってしまう「当然」がある。

なので、「自業自得」だ。
理由はともあれ、「ひろゆき氏」がいうところの、日本は「詰んだ」状態になっている。

なにが「詰んだ」のか？といえば、「日本経済」だ。
おそらく、有史以来「最悪」の状態になりかねない。
戦後に起きた、通貨秩序を棄てた「新円切替」どころではなくて、前にも書いた「ダラーライゼーション」になりかねない。

つまり、「円」が終わって、ドルで生活するようになる可能性がある。

もちろん、日本人の多くが生活できるほどの「ドル」をもっていることはないので、ほぼ全員が「すっからかん」になるということだ。

振り返れば、「赤字国債」を本格的に発行したのは、「経済の福田」政権のときだった。
いまは、孫までの三代で国会議員を職業とする「家」になったけど、「初代」の福田赳夫氏は、大蔵省でも経済通をならしたエリートだった。

二代目の福田康夫内閣総理大臣は、親の意向もなにもない、おどろくほどの凡人で、親子でここまで劣化するのかを国民に見せつけただけが功績だった。

超エリートの福田赳夫と、たたき上げの田中角栄の「うまがあう」わけがなく、有名な「角福戦争」になって、自民党が割れるほどの騒ぎになったけど、いまからしたら、ここで割れていたらよかったのである。

田中角栄のイケイケどんどんが悪いのではなく、その「バラマキ」が、「利権」をあらわにさせても動じなかったことにある。

しかして、その本質は社会主義にあったから、福田赳夫は泣く泣く自分の番になって、「赤字国債」での埋め合わせをせざるを得ないまでに「追い詰められた」のだった。

おそらく、福田の脳裡には、赤字国債がいきつく先の「悲惨」が、まるで「阿片中毒」のごとく、ゆっくりとしかし確実に「廃人」になるごとくに見えていたにちがいない。

なので、これがぜんぜん見えないどころか、福田の息子にしてからが、「阿片中毒」になっていたことをいいたいのである。
ただし、少しだけ擁護すれば、それは日本人全員だったのである。

そんなわけで、総理のなり手がいないのである。

人材がいない「前」の問題なのは、この強烈な中毒から抜けるには、死ぬ覚悟で禁断症状に耐えないといけないからで、そんな思いをさせられるぐらいなら、適当な人物をあてがっておくことに異存はない、ところまできているからである。

もちろん、おなじ中毒の国民が禁断症状に耐える覚悟がないから、かならずや「選挙に負ける」ことになる。
だれだって、選挙に負ける汚名を被りたくはない。

しかし、なんにもしなくとも選挙に大敗したのが「麻生太郎」だったのに、相も変わらず「副総理」から「副総裁」になって、中共的には序列を上げている不思議があるが、これぞ「末期症状」なのである。

総務省が発表した、いま最新の９月のＣＰＩ（Consumer Price Index：消費者物価指数）は、前年同期比で３％上げている。
一応、「価格変動が著しい」生鮮食品とエネルギー価格を除く、「コアＣＰＩ」は、１.８％だ。

金利の目安となる１０年もの国債の利回りは、０.２５％で、こないだの新規売りだしでは、なんと発行数全部を日銀が「買い占めた」のだ。

金利を上げる局面を、ぜったいに許さない、というわけだ。

世界が「インフレ対策」で、「金融引き締め」をしているなか、日本だけがこれを「しない」のは、自然インフレではなくて、「わざと」資源インフレをつくった外国（バイデン政権とＥＵ）にあるから、「わざと」をやめればよいのが「正しい」けれど、日本にはもっと「つらい」実情がある。

それが、過去３０年の超低金利で発行した、「国債残高」の強烈な「量」にある。

さらに、「グレートリセット」のために、「世界秩序の破壊」をもくろむバイデン政権とＥＵは、世界的スタグフレーションを創出させたい。
これが、「減税」をやろうとした英国新政権を４５日で葬った理由だし、世界への「見せしめ」だった。

よって、岸田政権というよりも、もはや日本は、「増税路線」しか選択肢がないのである。
これは、民主党野田政権がやった「消費増税」の背景だし、安倍政権での増税の背景だから、ずっと「一貫している」のである。

つまり、なにがなんでも国民を貧乏にして、「グレートリセット＝世界共産化」を実現したい。

けれども、「選挙」という手段が、「まだ」あるから、あと１回ぐらいは国民側に抵抗のチャンスがある。
ただし、これには禁断症状に耐えるだけの、理論と哲学がある政党を選ぶしかないという「困難」がある。

アメリカの中間選挙が、第一波の抵抗だったのだけど。

世界史が動いている。

アメリカ合衆国の「統一国家」としての体裁は、ロングテール状態で、見たいひとには見えるけど、ふつうのひとには見えなくなって、「幻」のようになっていく。

おそらく、こうして「崩壊⇒消滅」していくのだろうと、ハッキリ見えてきたのが、この「アメリカ中間選挙２０２２」であった。

もちろん、わたしのような素人が気づくのだから、専門家はもっと早くから警鐘を鳴らしている。
例えば、ブレジンスキーやブキャナン、それにハンチントンといった「大御所」が予言していた。

ブキャナンは、２０２５年に、「内戦勃発」とまでいっている。
つまり、次の大統領選挙の結果（２０２４年）で就任する大統領の時代（２５年から）を指している。

　　

今度は、「南北戦争」ではなくて、東西沿岸部と内陸部の「サンドウィッチ戦争」になるのではないか？
今回の選挙における、共和党支持者たちの「不満」をどうやって「制御」するのか？

これをまた、「あざける」ことで、破壊をしたいバイデンは「煽って」いる。
つまり、「内戦」をあたかも仕掛け、もしも共和党が暴発したら、ロシア同様に「徹底的に非難」するのだろう。

それで、内陸部に軸を置く共和党は、東西の民主党から挟み撃ちに遭う。
いまの「米軍：５軍：陸・海・空・海兵・宇宙」は、陸軍トップが「民主党」、それ以外のトップが「共和党」の親派なので、やっぱり内陸の共和党が「不利」なのだ。

けれども、海から海軍と海兵隊が、空と宇宙から内陸部に進撃する陸軍を攻撃するかもしれないサンドウィッチならぬ、ミルフィーユ状態になる。
これが、予想されるアメリカの「内戦」だ。

アメリカの内戦は、世界に展開する米軍の行動を規制するから、必然的に軍事空白地帯ができるので、世界大戦も呼び起こす。
これを、「チャンス」と観る国が、必ず出現するからである。
この破壊を、世界経済フォーラムの手先となった民主党が企んでいる。

人類はいま、おどろくほどの「流動化」した世界に生きているのである。

「滅びの美学」があるとすれば、それは「共和党」のことになるのだろう。
おそらく、民主党は西部開拓時代のインディアンのごとく、「皆殺し」を目論むであろう。

場合によっては、この内戦で「核」が使われるかもしれない。

さほどに、アメリカの「分断」は、修復不可能になったとおもわれる。

こうしてみると、２０世紀の「冷戦」は、米ソがしのぎを削ったとはいえ、大戦争になることはなかった、バランス・オブ・パワーによる「安定」の時代であったから、いまとなっては「懐かしさ」まである。

２０世紀のうちに描かれた、２１世紀の未来を予想した「ＳＦ（サイエンス・フィクション）」作品群は、どれもが悲観的で、こんなに素晴らしい未来がやってくる！という「夢物語」はあんがいと少ないのは、どこか本能的にやばさを感じていたからだろうか？

その「やばさ」が、いま「現実」になろうとしている、と昨日書いた。

しかし、地上波は、「喜々として」民主党の事実上の「勝利」を報じて、恥じることはない。

この恐るべきプロパガンダの意味するところは、完全に「世界経済フォーラム」がいう「グレートリセット」への道程なのである。
何度も書くが、大富豪による人類奴隷化のシナリオが、現実になる、ということだ。

この「絶望」への多数の気づきがない、という「絶望」がある。

これには、また「大がかり」な仕掛けがあって、それが「読書離れ」という世界的傾向だ。
長文の文字を読む、という行為が、「映像を観る」という「安易」に代わった。

これすなわち、本人が気づかないところで「思考を停止させる」、もっとも有効な手段なのである。
それが「マンガ」であり、「ネット動画」だ。

わが国のサブカルチャーとして、「コミック」が、世界を席巻しているのには、手放しで喜べない「裏」がある。
ＧＨＱの明文化されている「３Ｓ計画」の、なれの果て、ともいえるから、わが国の「コミック輸出」とか「ネット・ゲーム」は、「バカの輸出」になっている。

それゆえに、全体主義のことを「リベラル：Liberal（自由主義）」とかと「言い換えて」一般化する「ニュース・ピーク」がとうとう「小説」の世界から飛び出して、いまや「常識」にまでなってしまった。

哲学者、仲正昌樹の「要約」には定評があって、「入門書」の大家ともいえるから、ほんとうは「秋の夜長」にお勧めだけど、どうせなら「マンガ」で対抗してみたい。

　　　

なお、わが国保守派を代表していた、いまや「最後の保守論客」故渡部昇一教授には、ハイエクの解説本がいくつもある。
教授亡きいま、「保守論客」も絶え、「エセ」に入れ替わった。

専門は、「英語学」なかでも「英文法史」ということになっているけど、ドイツのヴェストファーレン・ヴィルヘルム大学に留学して、２８歳のとき同大学より「Dr.Phil(哲学博士号)」を取得している。

なお、ヨーロッパの大学には、「リベラル・アーツ」の伝統があるから、「哲学」を修めることの意味は、わが国とは格段にちがう。

　　

冒頭のブキャナンがいうとおり、アメリカが「自殺」することの意味するのは、「属国」としてのわが国の「滅亡」である。
ならば、「独立」するのか？といえばそうはいかない。
別の宗主国による「属国」になるだけだ。

ならば、「深く」このメカニズムをしるにはどうするか？
あんがいと「単純」で、ものごとを「深く」みようとすれさえすれば、つまり、究極的な「野次馬根性」があればいいのである。

この「深く」というのが、「抽象化」だから、「具体」しかみないのは、知識が増えるだけの「バカ」をつくる。
それが、「正解の存在」を信じて疑わせない「訓練」としての「受験制度」なのだ。

けだし、これはわが国の「堕落」の原因だけど、アメリカの堕落はもっと深いところにあって「修復不可能」になったのである。

１１日、ガルージン駐日大使が今月末という離任を前にした記者会見をおこなった。

相変わらずわが国のマスコミは、「嘘は許さない」などと、米欧４２カ国・地域が非難したことを書いた。
大使は、「ロシアは国際社会で孤立していない。対ロシア制裁に参加しない国々が多数派だ」と「事実」を述べている。

じっさい、４２カ国・地域「だけ」で、中国やインド、東南アジアやアフリカ、中南米の代表は非難した国に含まれていない。

なので、この記事だけでも「嘘は許さない」と、非難した国・地域にいいたいけれど、おそらく任国のわが国政府も「非難」しているにちがいないから、「嘘つき」である。

大使が立派なのは、こんな中で、ちゃんと日ロ関係について「日本が悪化させた」とまだ柔らかに主張していることだ。
「決裂」をいうなら、「日本は独立国ではない」と言えばすむ。

報道が適当なのかわざとなのか？それともロシア側が無言なのかは不明だけれど、「後任」についての記載がやっぱり「不明」と書いている。
わが国にとっての最悪は、「後任がない」場合となる。
つまり、外交関係の断絶を意味するからである。

しかし、ロシアとの外交関係の断絶だけが最悪なのではなく、東アジア情勢が最悪になることだ。

このままでは、わが国は「滅亡する」からである。
もっといえば、中国共産党による支配地域になる。

トリガーとなるのは、ＮＡＴＯの参戦である。
プーチン氏がいう「核使用」は、このことを指している。
だから、いま世界は、驚くほどの緊張感に包まれているはずなのだ。

だが、プーチン氏の核がヨーロッパで炸裂するとしか想像できないで他人事にするのは、あんまりだ。

第一次大戦がヨーロッパ大陸での戦争なのに「世界」がついたのは、当時の「世界」がヨーロッパだったからだ。
しかしいま、第三次大戦の前哨戦がはじまっている状況なのに、わが国の政府もマスコミも他人事でいる。

もちろん、日本国民も。

ＮＡＴＯには、アメリカも加盟しているから、ＮＡＴＯ参戦とは、アメリカ軍の直接投入の意味もある。
しかし、アメリカが自ら繰り返しいっているように、もはや米軍は「多方面作戦」には対応できないのだ。

すると、ヨーロッパでの戦争は、自動的に東アジアの「軍事的空白」を意味する。

これがどれほど、わが国を危険にさらすのか？

中国による台湾有事どころか、すでにロシアがいっている、北海道はロシア領も、中露同時に攻められたなら、どうにもこうにもならなくなるのである。

もしや、ロシア大使の離任が意味するのは、宣戦布告の事前準備か？と疑うのである。
なにせ、ロシアはとっくに、しかも「正式」に、わが国を「敵国認定」している。

もちろん、中国は何度も「第１列島線：沖縄まで」は中国領だといっている。
彼らは「第３列島線：伊豆半島まで」も書いて、地図でも示しているから、念のため。

岸田氏は、わが国最後の内閣首班になるかもしれないけど、まさか「続投」の密約でもあるのか？

アメリカ中間選挙２０２２を受けて、より一層の危険が増した。
下院での共和党勝利は、ウクライナ支援の予算を抑えてくれるだろうけど、もはや間に合わない可能性が高い。

すると、民主党が「下院支配を棄てた」理由がはっきりするし、「上院での勝利」の意味が重い。
これで、上院外交委員会は民主党がとった。

バイデンの不気味が笑顔が、人類の暗い未来だけでなく、「日本の終わり」を告げているようだ。

だれもが不思議に思うのは、下院で共和党に投票したひとが、どうして上院に民主党を選ぶのか？だ。
ふつうは、おなじ支持政党に投票しないか？

なお、念のため、中間選挙の結果となる「新議会」の招集は、来年１月だ。
つまり、年内は現体制なのである。

一方、隠棲したかにみえたメルケル前首相が、ドイツを訪問したハンガリーのオルバン首相と会談して、「ウクライナの戦争を許さない」と強く発言し、「わたしが首相だったらこんなことはさせなかった」と報道されている。

しかしこれすら、あとの祭りなのである。

彼女が苦労してまとめた、２回の「ミンスク合意」が反故にされたことへの怒りとは、ロシアが相手ではなくて、ウクライナに向けたものだ。
もちろん、ウクライナを支援するＥＵとアメリカにも向けられている。

どちらにせよ、いま世界でもっとも危険な場所は、わが国になっている。

これに、ドイツの立場と現状を思い返せば、「敗戦２カ国＝国連の敵国」が、いまさら最大の被害者になりつつあることがわかる。
しかし、ドイツはまだ「経済破壊」の危機だけど、わが国は「亡国」の危機なのである。

ドイツは敗戦時に「亡国」した。
だから、８０年ちかく「遅延」してわが国も「亡国」するならおなじだ、とはならない。

こんな危機は、敗戦後初となる。

なのに、ほとんどの国民は気づいてすらいない。

どうにもならない、成り行き任せ、風任せなのである。
わが国は、ローマに決戦を挑んだカルタゴにも及ばない。

滅亡の美学もなにもない、愚鈍国家だとして、歴史に刻まれることだろう。