英国元首相故マーガレット・サッチャー女史の発言として，いまだに賛否がいりまじっている「名言」である．
とくに，日本では，「冷酷だ」と不評である．
わたしの記憶では，首相就任後数々の政策（アンチ社会主義）を矢継ぎ早に打ち出しているなか，地方都市を訪問したさい，失業に苦しむ若者たちのデモ隊にむかって，「悔しかったら『勉強』しなさい」と言ったイメージがのこっている．「がんばりなさい」ではないのだ．
母親が息子を諭すという感覚と，首相になるまえの彼女の経歴が「教育相」だけだった，というふたつがかさなって記憶しているのだが，「記事」としての証拠がみつからないから不思議だ．
当時のイギリス経済は「英国病」とよばれ，西側先進国の「お荷物」になっていた．もちろん，「優等生」は，不思議と敗戦国の日本と西ドイツだった．
かつての「大英帝国」は，第一次大戦ごろにはすっかり老衰の域にあったから，第二次大戦ではもう瀕死の状態であるにもかかわらず，「チャーチルのはったり」が戦後あたかも影響力を発揮したように見せている．
子分のはずのアメリカから，戦費の借金返済を督促されると，もはやこれまで，というありさまだった．
ふりかえると，衰退がとまらない英国は，第一次大戦後からだんだんと「平等」という意識がたかくなって，「国家が富を配分する」という「本来の社会主義」を追求するようになる．これは，資本主義社会から社会主義社会に「発展する」とした，マルクスたちの「理論」がただしい，というふうにもみえたから，労働党だけでなく保守党も競って「社会主義政策」を打ち出した．
それが，「ゆりかごから墓場まで」といって有名になった．
そんな風潮にがまんできなくなったロンドン大のハイエクが，ヒトラーとの死闘中に書いたのが「隷従への道」（「隷属への道」もある）であった．
この本は，アメリカでリーダーズダイジェストの要約記事になって，爆発的に読まれた．もちろん，わが国では「敵国」でのはなしだから，この本の存在を一般人はしらなかった．
「アメリカ人」に大受けしたというリーダーズダイジェストの「隷従への道」を読んでみたいものだが，手にはいらない．
ところで，もう１０年も前になるが，エコノミスト誌に「ＪＡＰＡＩＮ」という特集記事がでたのを覚えておられるだろうか？
「ＪＡＰＡＮ」のあいだに「Ｉ」をいれて，「痛いニッポン」とした造語である．
当時，民主党の岩國哲人国際局長が，この記事に抗議し，「公式に謝罪を要求」したことも話題になった．英国側は，この抗議を「Joke」と受けとめたという噂もある．
政治家が外国（出版社）に，「公式に謝罪を要求する」という文化は，なにもわが国周辺国から，わが国がいつも言われているということではなさそうだ．
この「抗議」の根拠については，ご興味のある方はお調べになるもよろしいかとおもう．
わたしの興味は，かつて「英国病」と揶揄されたお国を代表する経済誌から，「日本病」と揶揄されてしまったことである．しかも，きっかり１０年前だ．
ちなみに，日本ではマイナーだが，欧米ビジネス界では知らないものはいない「パーキンソンの法則」は，１９５８年に「ロンドン・エコノミスト誌」に発表された．ここでいう，「ロンドン・エコノミスト誌」とは，「ＪＡＰＡＩＮ」のエコノミスト誌（英字）のことである．
状況はかわったか？
たしかに変わった．１０年前より，確実に悪化している．
もはや「ＪＡＰＡＩＮ」は，一般名詞化しているのではないか？
さいきんの日本の親は子どもに，「勉強しなさい」とはいわないそうだ．むしろ，「言ってはならない」らしい．
本人の「気づき」が大切だという．
「気づいた」ら，だまっていても勉強に励むようになって，難関校に合格できるそうだ．
結構なことである．
どうやったら「気づく」のだろうか？
まさか，それも本人任せなら，一生気づかないでおわってしまうかもしれない．
たしかに，子といえども他人の人生だから，親として子の人生に１００％関与できないが，それはふつう「放置」といわないか．
日本はもっと「英国病」に学ぶべきである．
サッチャー女史が逝去したとき，英国でもサッチャー政策の後遺症による「恨み節のデモ」があったと報道された．
しかし，真っ向から対抗するはずの，労働党首でときの首相トニー・ブレア氏は，「サッチャー革命の基盤の上に現在の英国がある」と発言したのは注目であった．
国家負担で「ゆりかごから墓場まで」を追求しているのは，いまは日本だけだ．
やっぱり，「がんばりなさい」ではなく，「悔しかったら勉強しなさい」と言ったとおもう．