むかしは、びっくりしたときに、「寿命が縮むかとおもった」といって心臓あたりに手を添えたものである。
そんな一瞬の行動をとったひとたちは、たいがい明治生まれだった。
このひとたちが生まれたころの日本人の寿命は、５０歳台、だから、いまの「人生百年時代」というだけで２倍、実質的に８０歳台であることでいえば、１.６倍の長さになったのである。
そこで、有意義な人生を送る、ということが萎えて、とにかく長生きすること＝死なない、が最優先となったのは、戦後の価値観形成に理由があるのだろう。
「命は地球より重い」といって、超法規的措置を実行したのは、１９７７年、「ダッカ日航機ハイジャック事件」における犯人側の要求をのんだ福田赳夫首相のことばであった。
「超法規的措置」とは、法（治）を無視する、という意味である。
つまり、福田氏は「独裁者」としての行動を選択したのである。
そこには、「人質」となった一般人の救出・保護という大目的があった。
だが、問題なのは、その後も、このような事態が発生したときの「法」が用意されていないことにある。
つまり、わが国は、一般人が理不尽にも人質とされた場合の緊急事態に、いつでも「超法規的措置」がとれることを、「解釈改憲」したも同然ということになったので、「法治」を放棄した。
それが、２０１５年にアルカイダに囚われた、フリージャーナリストの救出劇にも発揮されたのである。
こうした日本政府の行為は、国際社会、から大層非難された。
テロに屈する、という解釈となるからである。
だが、戦後のわが国の「（絶対的）平和主義」というイデオロギー下の体制では、テロに屈することが「正義」なのである。
もちろん、日米安全保障条約でいうなら、わが国をそんな国にしたアメリカ（民主党）が、強力なテロ対策（＝テロリストの撲滅）をすべきであって、いざとなったときに日本人をアメリカが救出できないのは、十分にアメリカを非難する理由となる。
ところが、そのアメリカがトランプ政権２.０になって、掌を返した。
日本は日本を自分で守れというだけでなく、日米安全保障条約の片務条件に文句をつけて、日本（軍）は、アメリカ（軍）を救助せよともいっているのである。
それで、「自・公・立憲」政権は、あろうことか集団的安全保障を条件とするＮＡＴＯに接近して、「準」から「正規」加盟を意図しているようにみえる。
軍事同盟そのものであるＮＡＴＯの事務所が、東京に設置された理由がほかにみつからない。
しかるに、もしもＮＡＴＯ以外の国が、ＮＡＴＯに加盟した日本を攻めることがあれば、一致団結して「戦争状態に突入する」という加盟国義務が、あたかも防衛上の有利とみる外務省高官がいるからだろうし、防衛省の内局官僚も同調しているので、「自・公・立憲」政権も馬車馬のように邁進することが「国家安全保障」だとかんがえているにちがいない。
しかも、それが戦争屋のヨーロッパ主流派にとって、日米分断策となるから、より望ましいのだろう。
けれども、ウクライナをみれば明らかなように、ＮＡＴＯに防衛力なぞ存在しない。
武器すら、もっといえば、弾丸の一発すらも、域内に製造ラインをもっていない。
さらに、最新・最強を自慢した兵器システムが、ロシア軍に打ち負かされて、質と量の両方で圧倒されてしまったのである。
戦争屋にとっては、勝敗はどうでもいいから、とにかくウクライナ人がどれだけ死のうが、武器が売れればいい。
だから、和平を結んではならない、から全力で妨害する。
それで３０日間の「停戦」中に、プーチン氏がいうように「塹壕を掘る時間稼ぎ」をしたい。
こんな見え透いたことに、日本政府が加担しているのである。
しかし、政治そのものに興味を失わせる訓練を施された日本人大衆は、興味もないのである。
こうしたことが、日本人の寿命をも縮めることになるとは、夢にも思っていない「お花畑」状態で、ますます確定的になるのである。