ＥＵ＝グローバル全体主義と、反ＥＵ＝ナショナリズム、の決戦と目されていた総選挙で、オルバン氏が１６年間率いた反ＥＵ与党の「地滑り的敗北」をもって、ＥＵ委員長の魔女フォン・デア・ライエンは狂喜乱舞している。
世界は、二次元的な「保守v.s.左派革新」なる対立軸から、「グローバル全体主義v.s.ナショナリズム」の立体的な対立軸へと移行したことがハッキリした選挙であった。
今回の勝者は、「保守」政党ではあるが、「グローバル全体主義＝親ＥＵ」であって、やはり、「なにを保守するのか？」の曖昧さがポイントとなる。
おそらく、ＥＵからの経済支援を「保守」する、という目先の利益が勝ったのだろう。
むろん、露骨なＥＵからの選挙介入は、隣国、ルーマニアと同様であったはずで、マスコミはこれを無視して、トランプ政権２.０の「介入」ばかりを報じていた。
用意周到なトランプ政権２.０は、この結果をうけて、さっそく「プランＢ」に切りかえただろう。
そのモデルは、ジョージア（グルジア）だとおもわれる。
親ＥＵの政権から、親ロシアの政権へと交替したというけれど、グローバル全体主義からナショナリズムへの逆転があったのである。
プーチン氏の思想は、明らかに「反グローバル全体主義」なので、トランプ政権２.０と相性がいいのである。
なので、いまのロシア＝ソ連、という条件付けられた見方はまったくのナンセンスである。
トランプ政権２.０の人気の要を、トゥルシー・ギャバード国家情報長官（元ハワイ州選出の民主党連邦下院議員）がつとめているが、ハンガリー選挙投票日の直前に、たいへん重要な発言をしている。
それが、アメリカにおけるグローバル全体主義の推進者だった、オバマ＆ヒラリーのコンビ（バイデンはその傀儡）による国家乗っ取り（第一次トランプ政権からの転覆計画）の「事実」を公表したことで、国家情報長官としてのこれら一味＝関係者への「捜査＝逮捕」を開始するよう司法省に促したのである。
わたしは、「軍法」の適用（国家反逆罪）ではないか？とかんがえるので、まだ「甘い」のだが、十分アメリカ国民には精神的「慣らし」となる段階に入った、ということだろう。
もっといえば、「古き良き民主党」を破壊して、共産主義をあからさまにしたのがオバマ政権だったし、ヒラリー・クリントンやらの戦争屋がおおきく貢献したので、「古き良き民主党（ＪＦＫまで）」の一員であったトゥルシー・ギャバード女史はここから離脱し、共和党トランプ派に乗り替えたのである。
一見、このこととハンガリーはかけ離れているように見えるものだが、ＥＵのグローバル全体主義と地下茎で強くつながっているから、無関係どころのはなしではない。
情報を司法省に引き渡せば、あとは司法省＝連邦検察の仕事であって、このタイミングでパム・ボンディ長官の交代人事があったことも、無関係ではないはずだ。
むしろ、本命は、「クラーケン」で有名になり、バイデン時代に弁護士資格を剥奪されたシドニー・パウエル女史の出番ではないか？とも噂されている。
しかして、手が空くトゥルシー・ギャバード国家情報長官は、つぎに欧州との黒い繋がりについての情報をあぶり出すのではないか？とおもえる。
ここで、ハンガリーやジョージア、ルーマニア、そしてモルドバといった国々でのＥＵ主導「不正選挙」が、ベネズエラのマドゥーロ夫婦の証言とともに繰り出されるかもしれない。
なんにせよ、ハンガリー大衆の政治意識が、日本とは比較にならないほど高いのは、ハンガリー動乱も含めた「政治的弾圧」に対する苦く厳しい経験がそうさせているとかんがえる。
しかし、ＥＵの押しつける諸策は、およそオルバン氏がことごとく排除してきたものなので、若い首相がこれから積極的にかつ全面的に「受け入れ」たらどうなるか？は、想像に難くないほどの「反発」を呼ぶのだろう。
英国のスターマーやフランスのマクロン政権のごとく、あるはジョージアのようにである。
それでもって、「再選挙」となるかは不明だが、新政権がレームダック状態になるのは、かなり早い時期になるのは簡単な予測である。
肉を切らせて骨を断つ、が現実となるのではないか？
なので、ハンガリーはより一層の激しい対立の場になるであろう。