ロシアのニュースが極力報じられない情報空間におかれているのが現代日本人である。
あたかも、鉄のカーテンで仕切られた「ソ連」がまだそこにあるような気分となるが、ソ連が消えて３５年も経ったから、日本人で「ソ連」を意識できるのは４０代も後半以降の世代に限られる状態になっている。
すると、それより若い世代では、「ソ連」そのものをしらないのである。
だから、ロシアの情報がない空間における、現代の若者の意識は、しぜんと巨大な空白が地球上にある、という変な状況になっている。
さてそれで、このブログでの予想通り、プーチン氏の北京訪問も「特段の成果」なく終わった感があって、直前のトランプ大統領の「特段の成果なし」と連携しているのである。
つまり、北京は米・露連携によって、がんじがらめに絡めとられてしまった。
これを予定通りと見越して、２０日、アメリカ司法省は現代キューバのトップ、ラウル・カストロを「殺人罪」で起訴した。
当然ながら、キューバ側は反発しているが、まったくもって、犬の遠吠えなのである。
トランプ政権２.０の立体パズルがきちんと作動している。
むしろ、ペルシャ湾からカリブ海に移動している空母が、あたかも今年年初のベネズエラを彷彿させている。
９４歳になる老人を「捕獲」するのか？
北京が絡めとられたことで、余裕ができた。
つぎは、わが国が絡めとられる番になっている。
これから、高市自民党は、内部分裂の危機をむかえることになるが、それもトランプ政権２.０にとっては事前に用意されている手順通りの作業にすぎないはずである。
一方アメリカ国内では、各州でＭＡＧＡ派の攻勢が続いている。
「世論調査」という詐欺手法が通じなくなったのは、そのままアメリカ人がマスコミを信じないことと連動している。
だから、世論調査が「不利」となれば、結果は「圧勝」となって、いよいよ信じる者が減っているのである。
ために、経営が傾いているさいきんの「ＣＮＮ」では、意外と正確な分析が話題になっている。
それが、中間選挙における「与党＝共和党トランプ派」の歴史的な勝利予測なのである。
なんと、アメリカではここ１００年、中間選挙で与党が勝利した例は過去に２度しかないために、北京も民主党勝利に関与したいのは理解できるが、それを不可能とする準備が功を奏している。
逆に、絡めとられたのは、共和党トランプ派の勝利に絶望したからでもあろう。
この点で、態度変更ができないのがわが国の外務省である。
浅はかなエリート集団の「脆さ」が露呈するのは、自民党外交部会（現部会長：髙木 啓）にも原因があろう。
だが、わが国周辺の環境変化は、チャンスである。
そこで、「いけず」のトランプ政権２.０は、保守であろうがなかろうが、本人の思想がなんであれ、いったん「保守」を自称した高市を徹底利用することはまちがいない。
この意味で、高市は精神的に追いつめられることになるのが少し気の毒ではあるが、自分で蒔いたタネである。
そこで、つぎのステップとして、親露路線にいつ切りかえるか？がポイントになるのである。
ほんとうに高市の本性は極左であろうから、身の毛がよだつほど嫌であろう。
なので、持病のリウマチを理由に、突如の退陣もありえる。
そのための「包帯」演出の布石であったろう。
しかして、議員辞職までするかは別である。
そんなわけで、バイデン＝オバマとは真逆になっている、トランプ政権２.０からの対露正常化の圧力をかわすのに、鈴木宗男参議院議員の存在が光るのである。
なぜなら、共和党トランプ派の政権維持は向こうすくなくとも１０年は続くと予想でき、次のアメリカ国勢調査による結果から、民主党の壊滅が確定的だからである。