２９日、あのアンソニー・ファウチ博士（歴代大統領の保健・衛生顧問で「Ｍｒ.科学＝国家No.１の権威ある科学者」を自認した）の上級顧問だったデビッド・モーレンス医師が起訴されたことがアメリカではおおきな話題になっている。
むろん、本丸はファウチ自身であることは明らかだが、バイデン政権末期の「恩赦」対象になっているために、すぐさまファウチ逮捕・起訴にはできない。
さらに容疑は、ビル・ゲイツ、ジェフリー・エプスタイン、それにＷＨＯへと続く。
ちなみに、ビル・ゲイツに関しては、６月１０日に連邦議会に呼ばれているので、なんらかの動きがあるだろう。
大統領「恩赦」については前に書いたが、じつはこのことがかえってファウチに不利な状況をつくっている。
「アンチ・ファウチ」の急先鋒である、ランド・ポール連邦上院議員（眼科医：ケンタッキー州・共和党）は、強制力がある召喚状による議会での宣誓証言を要求している。
クリントン夫妻も拒否できなかった「召喚状」による議会証言は、そもそも拒否したとたんに刑事罰（議会侮辱罪：１ヵ月〜１年の禁錮刑と１０万ドル以下の罰金）が待っているし、偽証したら最高禁錮５年の刑がくだされるのである。
ただし、「恩赦」を受けたら、拒否権は最初から使えず議会証言が義務づけられている。
なお、２８日のタイミングで、司法省は元ＦＢＩ長官のコミー氏を再起訴している。
よって、ファウチのケースでは、まず偽証で有罪とし、その後に、「オートペンによる大統領令の無効」という手順となれば、生涯刑務所暮らしが待っている。
さらに、トランプ政権２.０は、「死刑」についての方法をトランプ政権１.０末期に出した大統領令の復活もやった。
効率の良い銃殺を可能としたのである。
そんなわけで、アメリカではＲＦＫ.Ｊｒ保健福祉長官から司法省（連邦検察）へと案件ごと送付されている。
よって、追いつめられているのは、なにもファウチだけでなく、日本政府（厚労省）も同様なのである。
１６日、福島雅典京都大学名誉教授が会長の、「一般財団法人ワクチン問題研究会」が、厚労省へ「要望書」を提出し、その後記者会見をおこなっている。
これを取材して、２７日、「大石解説」さんが動画アップしている。
時系列でいえば、ワクチン問題研究会の要望書提出が上に挙げたデビッド・モーレンス医師起訴よりも先である。
やる気のない厚労省（在日期間が長く日本に詳しい外国人は薬害に懲りないので「Ministry of Kill（殺人省）と呼ぶ）は、いまごろ慌てているのではないか？
だが、大手マスコミはこうした情報を国民の目から遮断することに長けているので、情弱な国民は識りようもない。
とはいえ、わが国の自治体議会のいくつかは、ワクチン接種の中止決議をしている。
責任問題＝薬害からいかに逃れるのか？という無責任のための対策として、これまでは臭いものに蓋をすればよかっただろうけれど、アメリカの情勢によってそうはいかないことになったのである。
ちなみに、ＷＨＯの上位たる国連本部では、２７日、「核不拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議」での「副議長国」となったのである。
わが国は、国光文乃外務副大臣が首相メッセージを代読したが、新味に欠ける「精神論」であることがリアル・パワーポリティクスと相容れない世情からすっかり浮いた話であった。
なお、日本はほんとうに「被爆」したのか？という大問題もある。
はたして、国連不要論が拡大するにちがいないが、その影響で、反社団体化した日本政府不要論もでてくるのだろう。