アメリカ政治史における「政変」的なうねりの変化が起きている。
邪悪に堕ちた民主党が、今後、大統領を輩出する可能性がなくなり、せいぜい連邦上院でのギリギリの議席数を確保するまでとなる可能性がでてきたのである。
４月２９日、日本における「昭和天皇誕生日」に、アメリカ合衆国連邦最高裁は選挙区改定に関する重大な判決をくだした。
こうした「日付」は、あんがいと偶然を装いながら偶然ではなく、しっかりとコントロールされているはずなのが、グローバルな政治的発信の特徴である。
たとえば、わが国の「主権回復の日」が、４月２８日であることも、これ以上ない「イヤミ」をもって押しつけたものだった。
アメリカがわが国を「最大の同盟国」という意味には、あいかわらずの支配者・征服者目線があるので「関係ない」とはいえないのだ。
それで本件の詳細は、いつものように「カナダ人ニュース」さんが解説してくれている。
むろん、トランプ政権２.０は、選挙不正をなくすための「投票にあたって身分証提示を義務化」する法案（「SAVEアメリカ法案：アメリカ有権者保護法」という）を連邦上院でも可決する（連邦下院は４月１１日に僅差で可決した）ように連邦議会へ強く要請しているところである。
この法案の攻防が、連邦予算執行にも影響しているのは、なんとしても阻止したい（＝不正選挙をしないと勝てない）民主党が最大の抵抗をしているからである。
わが国の脳天気な政府（自民党＋維新と外務省）は、反トランプ＝グローバル全体主義推進の立場にあるので、リアルな現実ではなくて夢のような希望に託すことばかりに専念して、ポスト・トランプ政権は民主党への政権交代になると信じているようである。
しかし、そうはいかない事態となった。
これを、ワシントン駐箚日本大使は、どのように東京本省へ報告しているのか？という大疑問があるけれど、歴代、外務事務次官経験者たるグローバル全体主義者なのだから、自身の次官になるまでの言動や、その後アメリカ大使になってからの報告に関する「一貫性」を維持すべく、テキトーな自己保身報告を書きあげている可能性が高いとみる。
どうしてこのようなことができるのか？
そのこたえのひとつに、わが国の官僚制が、マックス・ウェーバーのいう「家産官僚」だからである。
むろん、本人たちは「依法官僚」だと信じていることだろうが、そうはいかない歪みがある。
王家や貴族などの「家」を維持するための官僚を「家産官僚」というが、わが国のばあいは、天皇家＝世界最古の王朝＝日本政府に仕える大義名分をもって、国家の管理をわが物とすることに成功したので、近代法治国家の法に準拠する「依法官僚」であるはずもない。
官僚の親玉たる内閣総理大臣が、外遊後にかならず皇居にて帰国（「帰朝」という）報告としての「記帳」をおこなうのも、「家産官僚」としての尾てい骨のあらわれなのである。
わが国における「官僚」になるには、「国家総合職試験」に通らないといけない。
それには、主に東京大学法学部に入学することが必要で、全部の工程が「筆記試験（マークシートでも）」なる、「科挙」の制度となっている。
だから、中華王朝史をみるまでもなく合格を得て入省してからの馬車馬のようなブラックな労働環境に耐えて、３０代をすぎ「管理職」となった途端に「燃え尽きる」のである。
そこにある心理は、保身と勉強への嫌悪（これ以上勉強したくない）であるから、残るのは「有職故実」のみとなる。
その体現者たちが、各省の「事務次官」なのだ。
しかも、戦後日本の「有職故実」を形成した基盤が、アメリカ民主党の進歩思想である。
よって、わが国の官僚制（自民党と結託している）は、民主党の真反対にある、共和党なかんづくトランプ派の政治思想について行けないばかりか、本社の民主党とおなじレベルで支社としての反発が「正義」となっている。
すると、アメリカ政界における共和党トランプ派台頭が決定的となった今般の最高裁判決は、日本の戦後政治（＝政府の官僚制）を終焉させる威力となるのは確実なのである。
なぜなら、高齢のトランプ氏の後任が、今後、いくらでも輩出するからで、民主党は存在基盤そのものを失い、ほぼ永久に政権を得ることはなくなったからだ。
この意味で、若い政治家が多数抜擢されている現政権は、「次」とか「その次」を担う人物たちには、「学校」の役割ももっている。
わが国の政界が、官僚上がりの議員か世襲議員に依存しているのとは次元がちがう。
すると、最大の同盟国に対する、どのような「改善」が要求されるのか？となるのだが、おおいに期待するところとなる。
まことに残念ながら、またもや「外圧」に依存するしかないのが、わが国の実態なのである。