平沼騏一郎内閣が、「（欧州情勢は）複雑怪奇」といって総辞職したのは、１９３９年（昭和１４年）の「独ソ不可侵条約」締結でのことだった。
ようは、対ソ連でドイツとの連携を目指すわが国側の思惑が崩壊したことでの、内閣の終わり、だったのである。
しかして、この当時、わが国は「独立国」として、つまり、いまとちがって、独自の諜報網ももっていたのに、ドイツ側（ヒトラー政権は１９３３年に成立）の動きを察知することに失敗した、といえる。
いま、独自の諜報網がない、わが国においては、国際情勢の先読みのための独自情報取得は、ほぼ不可能ななかに日本政府はあって、そのもとに日本国民も生活しているのである。
トランプ政権２.０による「世界的な地ならし」の複雑性を、隠し、単純かつ愚かなトランプというプロパガンダがはびこって、ただでさえ情報不足の日本国民は世界の孤児的な情報鎖国の中におかれている。
ウクライナならウクライナの戦況だけ、イラン問題ならイラン＆中東情勢だけ、という見方すら、変なものがおおく、ウクライナがいまでも軍事的にロシアに優勢であるとする論が絶えないのも、まったくバカげたはなしなのである。
ヨーロッパが作った高性能ドローンで、ロシア領土深くにある石油施設をウクライナが攻撃したというのも、そんなドローンの操作（衛星情報の提供を含む）をだれがやっているのか？という単純な疑問を無視するので、仏（ほとけ）のプーチンの堪忍袋の緒が切れて、とうとうロシアはドイツ向けパイプラインを止めると発表した。
これには、親露のハンガリーとスロバキア向けパイプラインを政治目的で止めたウクライナ・ゼレンスキー政権への報復という意味もある。
それでもって、１４日から１５日、ラブロフ外相が石油支援を手土産に中国を訪問し、６月のプーチン大統領訪中のための準備を開始した。
ベネズエラとイランの石油が断たれた中国側の国営マスコミは、これ以上ない賛辞をロシアに向けて発信していて、めずらしく「本音」をぶつけているようである。
しかし、タイムラインでかんがえると、５月にはトランプ大統領が訪中する。
むろん、後の６月にプーチン氏が控えている、ということにみえるが、そんな単純なはなしなのか？
プーチン政権は２０２２年に死去した、ウアラジミール・ヴォリフォヴィッチ・ジリノフスキー氏（哲学博士、ロシア自由党創設者、元ロシア下院副議長、元欧州評議会委員）の生誕８０年を記念して、今年を国を挙げて「ジリノフスキー追討年」と定めている。
この人物の政治的発言のおおくが、いま、「予言」として捉えられ、その精度の高さについて国民の話題になっているという。
そのジリノフスキー氏の重大発言に、「ロシアとアメリカの枢軸同盟」がある。
このブログでは、「イランの負け方」としていつロシアがでてくるのか？と書いたが、それがいよいよとなっている。
トランプの世界的な地ならしの最終目的地が中国であるからだ。
つまり、ベネズエラも、イランも、石油を用いた対中国包囲網である。
これにロシアが石油で中国を釣るのは、どんな意味があるのか？と問えば、「生殺与奪の権」をアメリカと枢軸しているロシアが握るということになって、中国官製マスコミが「歓喜」したのは、「溺れる者は藁をもつかむ」とも、「ぬか喜び」にもみえるのである。
ようは、世界的な地ならしの最終目的の８割が米・露の強固な連携によって達成の域に入り出したのはないか？とおもわれるのである。
なんにせよ、ジリノフスキー氏は、ヨーロッパの終わりと中国封じについて語っており、この予言もまた適中しそうなのである。
だが、ジリノフスキー予言に「日本」がない。
わが国は愚かにも、ヨーロッパと媚中とに傾倒した政権が続いてきたので、これらの運命と「共にある」状態なのである。
それゆえに、ワンポイントでも「鈴木宗男内閣」の発足が、米・露連携シナリオにあると妄想するのである。