月: 2022年3月

バイデン政権がかつてない強力な経済制裁として、ロシアを「ＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication：国際銀行間通信協会）」から外してしまった。

けれども、プーチン政権側は、ドル決済に依存しない準備をしていた。
それが、金（ゴールド）の準備であった。
ロシアの金保有高は、世界第４位なのだ。

ちなみに、世界に保有されている全部の金の３分の２は、日本産出のものといわれている。
主な産地は、言うまでもなく「佐渡金山」だった。

それにロシアから資源を購入し続けたい、インドや中国は、アメリカ・バイデン政権による「ＳＷＩＦＴ外し」を無視している。
これはいったいどういうことか？

「金本位制」への回帰が始まったのである。

これを、「ブレトン・ウッズ３」という。
第二次世界大戦後にはっきりした、パクスブリタニカから、パクスアメリカーナへの変化で、世界通貨は「金・ドル」体制になった。
これを、「ブレトン・ウッズ１」という。

それから、アメリカの浪費（ベトナム戦争を含む）で、保有金とドル発行残高があわなくなって、金との交換保証を停止した「ニクソン・ショック」をもって、「ブレトン・ウッズ２」が否応なく始まっていまに至っている。

だから、ロシア経済制裁のブーメランで、これから「ブレトン・ウッズ３」が始まりそうだということなのである。

言い出したの、クレディ・スイスの若き天才ストラジリストだ。
ご本人のことは横にして、この会社は「悪名高き」ことでしられている。
なにせ、世界で「不正のデパート」状態をしでかしているのだ。
わが国だって、「飛ばし」をやって、金融庁から「追放」処分（１９９９年には銀行免許取消）をくらったほどだ。

ただし、日本国内にある多くの、特に欧米系「外資系金融機関」の「本音」は、いまだに「不平等条約」があることを前提にしている「節」がある。
かんたんにいえば、日本国内法ではなくて「本国の法」をもって「正統」とするから、日本国内法を無視して当然、という感覚があることは否めない。

これには、「一理」あるので、ややこしいのだ。

たとえばサッチャー時代にやった、ロンドン・シティの金融制度改革を、「ビッグバン」と呼んだのは、宇宙のはじまりのごとく、あらゆる規制を撤廃して、「市場の活性化」を優先させたのだが、「日本版」という枕詞がつくと、たちまちにして「規制撤廃」がどこかへ飛んでいくごとくである。

すなわち、「世界標準ではない」ということが、結局は東京を世界の金融センターにできなかった理由なのだ。
大阪なら「できる」ということでの「計画」が、大阪府と大阪市がやっているけど、よほどの「特区」にしないと不可能である。

ただし、テニスの「ウィンブルドン化」と揶揄されるように、ロンドン・シティの金融機関は、ほとんどが英国資本の企業ではなく、「場貸し」ということになったのである。
世界的権威あるテニス大会に、出場する英国選手が皆無だからだ。

日本の場合、どっちなのかの選択決定ができないために、中途半端な「金融市場」になったので、香港との競争にあっさり敗退し、その香港が不自由になっても誰も日本にやってこず、シンガポールに移動している。

この「どっち」とは、世界標準にするのか？それとも、実業を優先させるのか？の選択だ。
世界標準とは、「虚業が実業を支配すること」の「隠語」である。

あたかも、日本は「金融鎖国」していたから、昭和のはじめの「金解禁＝国際標準」での恐慌にならずに済んだ。
けれども、「貪欲さ」にかけては尋常でない欧米人の発想は、しっかりと「日本（企業）買い」をやっていて、なんとこれを日本政府が援護している。

そんなわけで、わが国企業の多くが、目立たないように外資に買われてしまっている。
たまたま中国への大規模売却をしたのが、ブリジストンでこれは「目立った」けれど。

つまり、「ロシアが大変」なのではなくて、とっくに「日本が大変」なのだ。

アメリカの電力に余裕がある州では、大量のパソコンを２４時間稼働させてビットコインの「マイニング：採掘」をさせている。
わが国では、本物の金やら銀・銅などの「採掘」が、採算ベースになるかもしれないほどに「高騰」している。

「ブレトン・ウッズ３」では、金だけでなくあらゆる「資源」が「本位制」の対象になるという。
すると、「既存通貨」はどうなるのか？

資源の裏打ちが通貨の価値を決めるなら、ロシア経済の問題点とは、ロシアではなくて「その他」の方が問題だという「問題点」なのだ。

「虚業」のひとたちの行動は、「安く買って高く売る」というパターンと、「空売り」によるパターンの二通り「しか」ない。
いったん、ロシアのルーブルを紙切れ同然にして、「実は」本位制に移行させれば、天文学的儲けが生まれる。

その儲け分を負担するのは、世界の一般人たちなのである。

オバマ政権時代、「ウクライナ情勢担当」だったバイデン副大統領による「汚職」について、とうとうニューヨークタイムズ紙が「事件報道」を開始した。

同時に一方で、息子のハンター・バイデン氏が「税金の修正申告で１億円以上を支払った」という、「小さな」ニュースもある。
この件では、父の方も認めているし、さらに、マネーローンダリング疑惑とロビー活動開示法違反についての捜査が「継続」しているのである。

担当は、バイデン氏一家が居住するデラウェア州連邦検事で、このひとはトランプ大統領が指名し、この捜査が終わるまでの任期が確定しているのだ。
大統領になったバイデン氏が、別人に「交代」させる権限をもっていたけど、これを「しなかった」のである。

その理由は不明だが、「やぶ蛇」を怖れたのかもしれない。

親子といえども「独立した個人としての大人」なので、「税金の修正申告」が、大事件にはならないのがアメリカらしい。
日本の総理大臣の息子にこんなことが発覚したら、おそらく「内閣はもたない」ことになる。

「鬼の首を取ったよう」なマスコミによる連日報道が発生し、「憎悪」を煽ることは誰にだって予想できる。
それゆえ、「国税庁」による「捜査」は、たとえ家族や親族が対象でも「政治家殺し」になるのが、わが国なのである。

その意味で、「独立した個人」という感覚よりも、「血縁の穢れ」を嫌う、精神的・宗教的潔癖性がわが国独特の国民感情となっている。
これに、「言霊（ことだま）」と「禊（みそ）ぎ」が三点セットになった、古来の自然崇拝がわれわれ日本人の「国教」なのである。

ハンター氏への、「後段」の、「マネーローンダリング疑惑」と「ロビー活動開示法違反の疑惑」は、まったく「軽罪」ではないどころか、「副大統領の父」との関係がつながると、一気に「国家反逆罪」にまでなる可能性があることは、上記リンクで述べた通りである。

これについて、ニューヨーク・タイムズ紙は、とっくに「発見」されていたハンター氏が自身のパソコンを修理業者に持ち込んで修理依頼したのに、その後、預かり契約上半年となっている保管期限をすぎても取りに来ないために、修理業者がハードディスクのデータを確認した経緯があることの、その「内容」をこれまで「嘘」扱いしてきた。

社会派サスペンス映画さながらに、あまりにも「危険なデータ」に気づいたこの店主は、元ニューヨーク市長にしてトランプ大統領の顧問弁護士でもあった、ジュリアーニ氏のもとに持ち込んだのだ。
そして、コピーを作成して、身の危険から逃れるために店もたたんだ。

最大の問題は、パソコン内に保存されている「メール」のデータだった。
このたび、ニューヨークタイムズ紙は、このデータの信憑性について、とうとう「本物」だと認定したのである。

複数の専門家による分析で、データ改竄の痕跡が一切ないことが証明された、と。
この件は、イギリスの保守系「デイリーメール紙（１８９６年創刊）」も、同様の結論を昨年報道していた。

なお、このパソコンの「問題発覚」は、２０２０年大統領選挙の投票日「前」のことであったので、なんだかニューヨークタイムズ紙の「手のひら返し」は、遅きに失する感がないでもない。

けれども、ことが「国家反逆罪」になりえる重大事なので、「いまさら」とは到底いえない。
むしろ、戦後最大どころか、アメリカ合衆国史上最大の「汚職事件」の可能性があるから、現職大統領の辞任で済めば「いい方」なのだ。

さてそれで、本件はすでに「大陪審」も開かれている。

大陪審とは、「起訴」するかどうかを決める手続きをいう。
そして、すでにいくつかの「証拠」が検察によって提示されていて、なかには、「オルガルヒ」（新興財閥：実態はネオナチへ資金提供している）を形成しているウクライナのガス企業との関係もある。

この企業は、昨今話題のカザフスタンや中国との関係もあることが知られている。
すなわち、プーチン氏がロシア国内で排除してきたのと同様に、今回の「大掃除」の「対象」といっても言い過ぎではない相手なのである。

それに、ハンター氏自身がウクライナ検察から贈賄容疑で捜査されていたのを、父副大統領が１０億ドルの軍事援助と引き替えに、この「検事総長の解任」をときのウクライナ大統領に要求し、これを実現させたのだった。

そんなわけで、即死級の大統領解任ともなれば、アメリカ民主党は「予定通り」カマラ・ハリスを昇格させて、女性初の大統領になるばかりか、「うわさ通り」なら、ヒラリー・クリントンが副大統領に就任する可能性も出てきた。

しかしながら、ヒラリー・クリントンには、致命的な「メール疑惑」があって、こちらも「調査中」だから、もう、民主党政権は統治能力を失っている。

これが世界を混沌の淵に追い込むことになるので、各国は自国防衛に邁進すること確実で、結果的に軍産複合体が儲かるようになっている。

駅前でおじいさんとおばあさんが配っていたので、せっかくなのでもらってきた。

一緒に、「ロシアはただちに戦争をやめよ！政府はウクライナ支援に全力を」というチラシも折り込んでいた。
小見出しには、「日本共産党として募金を呼びかけ第一次分２０２４万円を国連に」とあった。

ここでいう「国連」とは、「国連難民高等弁務官事務所」のことで、そこに「手渡した」、とあった。

いつから、共産党はウクライナの「ネオナチ」に手を差し伸べるようになったかのかと危惧したら、まずは「国連難民高等弁務官事務所」でよかった。

なぜなら、国連は「総会」で、常任理事国を相手に効果なしとはいえ、一応ロシア非難決議をしたので、世界がこぞって「ネオナチ」を支持したけれど、「一般市民」に役立つ可能性がまだ少しはあるからだ。

寄付の先が、在日ウクライナ大使館の特設口座でなくてホッとすると同時に、そつなくこなすのはさすが共産党だとおもう。

けれども、やっぱり「ウクライナ支援」を日本政府に強く要求しているのだから、「政府間協力」という点でいえば、「ウクライナ政府＝ネオナチ」への支援を「日本人の税金」をもってしろと要求している意味になる。

だからこの主張は、なかなかに、「難解」なのだ。
この「党」の表現を解読することの難しさは、むかしから「インテリ好み」の理由なのである。

しかも、小さく「しんぶん赤旗２０２２年３月号外」とあるから、内輪の党員向けの表現なのであった。

すると、ネオナチに協力するという、共産党として「画期的」な判断をした、ということだから、これはあんがいと「歴史的」なことだ。
この点、中国共産党は「反ネオナチ」のロシアを支援する立場を鮮明にしてきたので、明らかに「路線がちがう」のだ。

これは、「国際共産主義運動」として、いったいどういうことか？
約１０００坪の御殿に住んでいる御大・不破哲三（本名：上田建二郎）氏の高齢（９０歳）がさせたのか？

とはいえ、共産党よりももっと「おかしい」のは、いまのロシアを「ソ連」だという「保守」がいることだ。
なるほど、ロシアはソ連だと「保守」したいのだろうけど、そうはいかない。

碩学、小室直樹は、ソ連の崩壊をその１０年前に「予言」して、「ソ連研究の専門家たち」から、総スカンを食らったけれど、１０年後に現実が追いついて、小室の予言通りのシナリオでソ連は本当に崩壊した。

しかし、ソ連研究の専門家たちは、それでも小室を無視したから、小室を読んでいた一般人から無視されるようになったのである。

かんがえてみれば、これが「専門家」をして一般人に役に立たないと思わせたはじまりだった。
そしてなにより、ソ連・東欧圏の「体制転換」は、共産主義が役に立たないことを実証したのであった。

にもかかわらず、いまだに「共産党」を看板に掲げていて、それを支持するひとたちが存在することの不思議は、共産党がネオナチを支持するよりもずっと「変」なのである。

ちなみに、ヒトラーとスターリンが「犬猿の仲」だったのは、支持者層がおなじ、という「マーケティング」上の激烈な対立があったからである。
これは、公明党と共産党の対立という点で、わが国でも「再現」されている。

さらにこの点でいえば、ポーランドが、ナチスとソ連の両方から酷い目にあっているので、どうしているのかが気になるところだけれども、報道機関による「自粛」ならぬ「自己統制」によって、入ってくる情報は、「ウクライナ支援」という一辺倒しかない。

プーチン氏がかつて、「スターリンを尊敬する」と言った、「切り取り」がポーランド人の脳に強烈なインプットをされたのも「遠因」だろう。

この発言は、帝政ロシアの領土拡大がために起きた、ソ連内の民族問題に関しての本音が漏れたものだったけど、「例示したスターリン」が、強烈すぎた。

実際に、スターリン時代も現代も、ロシア国内には２００もの言語が存在するのである。

それに、ソ連時代、「ＫＧＢ」にいたのがプーチン氏だから、秘密警察の所業を知っているソ連・東欧のひとたちからしたら、親スターリンの発言は、ものすごくわかりやすい恐怖をイメージさせるのである。

だから、プーチン氏がたびたび発言する、「反共」と「反ナチズム」といった「反全体主義」のことも、本人の「独裁」から打ち消されてしまう。

つまり、「いい独裁」と「悪い独裁」の戦いとなってしまったのである。

さてそれで、「日本共産党綱領の話」には、ちゃんと「共産主義」についての解説が載っている。
そこには、アメリカの若い世代は社会主義に賛成として、円グラフが示されている。

社会主義支持が５８％、資本主義支持が３７％。
出所も明らかにしているのが、インテリ好みなのである。

この数字の確かさは別として、アメリカがこうなった原因はわかっている。
それは、「大恐慌」の対策として、ルーズベルト民主党がかかげた「ニュー・ディール政策」と呼ばれる、社会主義政策によって、「自由の国」が破壊されたからである。

その反動として、建国の歴史でかつて存在しなかった「保守思想」が生まれたのである。
その「保守」とは、英国や日本とちがって、「自由主義」を保守することだった。

つまり、「自由の国アメリカ」という当たり前がなくなった上での、「保守」なのである。
それが、共和党に含まれるので、民主党との激しい対立が、ときに連邦制の危機にまで発展している。

その民主党が、全力でプーチン氏のロシアを叩くのは、ロシアが「未完の自由主義」状態だからである。
つまり、「ソ連」に戻して、「恐怖」でもって周辺国に武器を売りたい。

そして、世界の自由圏は、「未完の資本主義」なのである。
産業資本の成長には高度な、倫理・道徳を要するけれど、そんな高尚な経営者がいないばかりか、「儲け主義」が資本主義だという。

これを、共産党のパンフレットは教えてくれた。

ハイエクは、「資本主義」という用語は、マルクスの「発明品」だと断じたのである。

「国際」と書くと、なんだか「かっこいい」という感じがするので、「国際」を何にでもつけたら、とうとう「インフレ」になって、価値を失ってきた。
いわゆる「猫も杓子も」、というわけだ。

「美しいものは正義だ」という世情ができたのは、いったいいつのことなのか？
この意味で、「国際」も美しいもののひとつだった。

半世紀も前の歌手たちの「不細工さ」は、記録映像で一目瞭然だ。
むかしは、「アイドル歌手」というのは、見た目だけで歌は下手クソという了解があったものだ。
観る側には「天は二物を与えず」という意味で溜飲を下げたのである。

いまは、見た目の美しさがすべてに優先するから、ドラマなどの映像作品でも、正義のヒーローはかならず「美しい俳優」が演じることになっている。
だから、キャストを見ただけで、サスペンスものなら犯人が知れてしまうことになったので、とうとう「犯人役」も「美しい俳優」が起用されて、それが悪事の弁明を許すことにもなっている。

なのでその逆の、「不細工に正義はない」ことになったと、岡田斗司夫氏が表裏一体の「法則」を論じている。
すると、不細工の存在が許される空間がない。

渥美清も、樹木希林も、「現代」では、出る幕がないのである。

それだから、言葉の上で「デブ」だの「ブス」だのという物言いが「禁止」されて、「人間的中身」が「美しい」のなら許される、というご都合主義なことになったのである。

五感にあって、人間が「美しい」と感じるのは、先ずは「視覚」からの情報だ。
これが、「見栄え」となるので、「Instagram」が流行して、食堂で出された料理の写真を撮って赤の他人と共有するという行動がふつうになった。

この「画像」が、美しければ「おいしそう」と共感されて、それがいつの間にか、「おいしいにちがいない」となり、とうとう断定の「おいしい」になった。

所詮、五感のうちの「味覚」だって、「脳」が決めるのだから、「別口」から脳へ「うまい」という偽情報を与え続けたら、脳も屈して「おいしい」と判断するようになっている。

それをすかさずとらえた「商業主義」が、「インスタ映え」する彩りにこだわった料理（「味」にこだわるのは二の次）を提供すれば、食べることよりも「写真を投稿する」ことの自己主張が優先して、繁盛店をつくることができるようになった。

この「自己主張」が、自身の「生活センス」を他人に訴求する意味になったので、フォロワーからの暗黙の期待にこたえること自体が「義務」にもなったのである。

こうして、ある個人には、ある日突然「インスタ疲れ」とか「ＳＮＳ疲労」が襲うのだけど、自分が脱落したところで代わりはいくらでもいることを知っているから、ついに「病的」なまでに追いつめられることになる。

そして「脱落」が、あたかも社会的に無価値の恐怖を「脳」に想像させるがために、現実とバーチャルの区別が崩壊して、自身も崩壊する。
しかし、社会との接点が「それだけ」なので、多数の側の社会にはその「脱落」もほんのわずかな波紋にすぎないのですぐに忘れられる。

そして、内容はどうであれ、人々から「支持される」ということが、かくも薄っぺらになったのが「個人」の世界であったけど、国家は個人の集合体だから、その政府もまた、「見た目の美しさ」さえ維持すれば、すくなくとも国民の反発を得るリスクは薄まることに気づいたのである。

そこで登場するのが、「国際」である。
「国際社会」から認められる、とか、認められなければならない、といった観念が強まって絶対的にまで昇華すると、一種の「他人優先＝自己否定」となる。

これは、「利他主義」だ。

この一見、美しい利他主義こそ、ハイエクや自由主義者が批判・否定したことで、言葉をかえれば「集産主義＝共産主義・全体主義」のことなのである。

その究極は、他人のためという「美語」のために、個人としての「生（生命や人生）」を献げることの「当然」になるから、本当に「命がけ」となる。

この恐るべき思想に対抗するのは唯一「個人主義」だ。

日本人は、個人の勝手気ままな我が儘をもって個人主義と解してきた。
野蛮な欧米人とはちがって、日本人は「天下平等な社会」にながく生きてきたので、集団主義（利他主義）の優位だと信じさせられたのだ。

しかしながら、突きつめれば、貧しさ故の選択肢の少なさと身分制の中で生きることとは、あんがいと正しい個人主義があってこそだった。
各身分の中、たとえば、町民は町民のなかでの平等があったし、この身分を超えてしまうことの「分をわきまえた」のだった。

たとえば、「裏長屋」での生活は、まさに雑多な個人が個人としての生活をしていて、「人情」とは、「他人を自分と同様の個人としておもんばかる態度」のことをいうのだ。
だからぜんぜん「利他主義」ではないばかりか、欧米で生まれつつあった「個人主義」そのものがあったのである。

「個人＝自分」を確立させて、それを他人からも尊重を得るとは、本人も他人の個人としての尊厳を尊重しないと成立しない。
これを、日本語で、「お互い様」という。
まさに、「お互い様」こそが、「個人主義」の真髄を表す。

そうかんがえれば、何が何でも「国際」を優先させて、「国家」を下に置くのは、「利他主義」の最たるものなのである。
だから、自由主義の立場から、「国益を損する」と批判されて当然だ。
その究極が、「世界政府」という「悪夢」なのだ。

さて、オランダ、ハーグにある「国際」司法裁判所は、１６日、ロシアに対して軍事行動を即時に停止せよ、と命じたことがニュースになった。

この裁判の原告は、ウクライナで、訴えの理由は、ロシアが主張するウクライナ国内でのジェノサイドに「事実無根」としたことで、「ついでに」軍事行動の即時停止も求めたのだった。

つまり、「主たる訴え」がどうなっかがわからないで、即時軍事行動の停止「だけ」が命じられた、ということになっている。
世界のマスコミ報道が、徐々にウクライナ政府がネオナチによって乗っ取られて、ロシア系住民への「虐殺の実態」も明らかにしてきつつあるのに。

判事には日本人もいて、これに賛成したというから「国際」の「流れに任せた」安易が見える。

それで、日本政府もこの「判決」を支持すると、官房長官が発言した。

ロシア人判事と中国人判事が「反対」で少数意見となったけど、なぜに日本人判事が「喧嘩両成敗」を「異見」としていえないのかが残念だ。

しかして、それが薄っぺらな「国際」の「美しさ」なのである。
いつ化けの皮がはがれるのか？
そのとき、国民一般はどうするのか？

「国際」は、じつはとんでもく「不細工」だった、と。

自分のなかに、「自浄」する能力をどの程度持っているのかは、生命なら「免疫」とか「再生」とかでしてしられる機能がある。
人間にはさすがに「トカゲ」のような、シッポや手足を失っても再生することはできないけれど、それなりの能力は持っている。

これを、人間がつくる「組織」とか「社会」にあてはめると、「自浄作用」がどれほど機能するかで、その「組織」や「社会」にとっては、継続性において決定的要因にもなるものだ。

そこでたとえば、「組織の設計」をする場合、面倒でも「牽制しあう」ような部署をわざとつくって、組織全体でみたときの「自浄能力」を持てるようにかんがえるのが「ふつう」だった。

もちろん、そんなふうにかんがえることができたのは、「人間洞察」という能力が、「設計者」にあったからである。

しかしながら、「効率化」ということが、あたかも世間の重大問題になって、影響された「株主」からも言われるようになったり、それを横目でみて「先手」を打つことが、まるで優秀な経営者のやるべきこと、になってしまって、「牽制しあう部署」の存在が「ムダ」にみえた。

こうして、いつの間にか（ほんとうは、必然的なのだが）、組織から自浄作用が失われて、いろんな「問題」が顕在化するようになると、今度は、「第三者委員会」とか、「内部監査室」とかという、「これ見よがし」でかつ、二重行政にもなりかねない「ムダ」を正面きってやることで、もう「ムダ」とは思えなくなったのである。

それでたとえば、「専門家」からなる「第三者委員会」から、「組織運営における牽制を意識すべき」とかなんとか指摘されるのである。

これは、「第三者委員会」としては、「当然」の提言だ。

なぜなら、「牽制」を意識した「組織設計」をしなくなったからできた「委員会」だから、自分たちの存在意義を強調しないといけないし、だからといって、「牽制しあう部署」をつくる組織設計をこのようにすべき、と具体的にはいわない。

そんなことを言ったら、「委員会」が「ムダになる」ことがバレて、もっともらしいことを言っていればもらえる高い報酬を得ることができなくなるという、「自己防衛」の作用がはたらくからである。

バブル崩壊期をもって、日本の資本主義も「崩壊した」のは、その後の「欧米」、特にアメリカの民主党や共和党主流派の「金融資本主義」に、染め変えられたことが大変重要なのだ。

もちろん、金融資本主義の本質は、「グローバリズム」にあるけれど、金融業という虚業が実業界を「支配する手段」が、「株主資本主義」として、別の仮面をかぶったのである。

つまるところ、企業が発行する株式をたくさん持ってさえすれば、その企業体のすべてを支配できる、ということの「怪しさ」なのだ。

この「すべて」に、従業員という「人間」も含まれる。

すると、少なくとも日本における「格差社会」の元凶は、グローバリズム＝株主資本主義の「蔓延」あるいは、アメリカからの「感染」であるといえる。
それは、「バブル以前」のわが国企業が、「従業員資本主義」だったことを思い出せばすむことだ。

資本主義の勃興期、もっとも盛んになったのが「線維産業」だったのは、資本主義発祥の英国からして、どの国でも「同じパターン」を繰り返したのは、「蒸気機関」と「人間の手」を要しての「大量生産」だったからである。

今様にいえば、「ハイブリッド」だ。

それで、家庭内にいた女性を大量に採用したのは、人件費が男性より「安い」という理由だけでなく、作業自体が「軽微」の坐り仕事だったこともあった。

わが国の「紡績工場」では、たとえば京都府綾部市に発祥の「郡是：グンゼ」にみられるように、あるいは、厳しい「労働争議」となって結局廃業した、「近江繊維」の初期には、社内に学校まで併設したのは、「親から預かった子供を立派に育てて、再びお返しする」という思想があったからである。

蛇足ながら、この当時、女子の教育という発想自体が農家の親には欠けていた、という事情も、十分考慮すべきことである。

こんな、歴史的背景があるから、いまでも日本人経営者の多くは「人材こそすべてにまさる宝」とかなんとか、ふつうに発言するひとはたくさんいるけど、それがなんのことかを「実行して示す」ひとはいなくなって、「社内密告」を奨励するしかないのである。

ほとんどの企業で、従業員から経営者になるのに、いったいこれはどうしたことか？

人間洞察をしないで済む、という過保護な「育ち」が、就職してからも続いたからだ。
むかしは、そんな「欠格者」を、「父っちゃん坊や」といって笑いものにしたけれど、とっくに「死語」になったのがその証拠である。

そんなわけで、「自浄作用」をどうやって組織に「埋めこむ」のか？
「数字に現れない」からやらなくていい、ではなくて、かならず「数字になる」ことでもある。

おそらく今後、個別企業の生産性を吟味する必要から、これを「数字化するための新しい会計」が開発されるはずである。

それがまた、株主資本を増やす要因の分析に必要だからである。

アメリカＦＤＡ（U.S. Food and Drug Administration：食品医薬品局）の広告宣伝費のことである。

いまさらだけど、アメリカ合衆国は、人類が創った「人工的」な国としての「世界史上初」であるだけでなく、それが「共和国」としての「初」でもあった。

イヤイヤ、「共和制ローマ」がある、というご指摘はもっともながら、「共和制ローマ」だって、「最初から」そういう国を創ろうとしてできたのではなかった。

日本もそうだが、「なんとなく」勢力が集まって「国ができた」という歴史が「ふつう」なのである。
もちろん、「決戦」があったかもしれないが、それも「なんとなく」できた勢力同士の戦いなので、もともとの話は、やっぱり「なんとなく」なのだ。

こうして、「国」ができると、国内には支配者と非支配者ができて、支配者の勢力が、外国と争った。
それが、武士であり騎士だったので、「国民」が兵力になるのはずっと後のことである。

野蛮な血が濃い英仏は、島国なのに大陸にちょっかいを出したのは、王様の出自がフランスだったからである。
その点、わが国は、なるべく大陸には深入りしないという戦略で生きてきたから、「国内」での身分の別がカッチりできたのである。

「天皇家騎馬民族説」なる与太話が、戦後日本の学会を席巻したのは、政治思想による「反日」のためだったけど、縄文人のＤＮＡ解析という決定打で、完全に粉砕された。
稲作だって、日本から朝鮮に伝播したことがやはり米のＤＮＡから確定している。

この「身分の別」が、幸か不幸か、日本人大衆を無防備にしたのは、日本人の為政者たちの「道徳・倫理」が、野蛮な外国とは比較にならないほどに、高かったからである。

だから、国内のできごとにフォーカスしたらでてくる「理不尽」の数々も、これをたとえば欧米の歴史と比較しようものなら、たちまちにして、欧米の被支配者たちによる「悲惨」とは比較にならない。

どうしてこうなるのか？といえば、日本には天皇という「権威」が存在し、武家の「権力」と分離させることに成功したからである。
そして、天皇の権威が非支配者たちからの「支持」による構造なので、権力者たる武士が、欧州の貴族からでた「王家」のように、「絶対君主」になれなかった。

これには、宗教観としての「穢（けが）れ」があったので、朝廷は自ら武器をとって「血を流す」ことを嫌って、その「汚れ役」をもっぱら武士にやらせた。

江戸時代、公儀介錯人も町奉行所の同心も、「穢れ」の思想から、「一代限り」という建前をもって、実際は家業とさせたのも、武士が貴族化した事例のひとつだ。

彼ら「同心」は、「武士」ではなく、「与力」以上をもって武士とした。
その与力とは、逮捕現場の監査役なので、自らは決して下手人を触りもせずに、観ているだけ、というお役目だったのである。

天皇が、自然崇拝から生まれる「信仰」の大元であったので、何人といえども天皇の権威を損ねることができなかった。
つまり、明治憲法の条文になるはるか以前から、「神聖にして侵すべからず」の存在であった。

天皇を、「おかみ：御上：御神」と呼ぶのに、将軍は「うえさま：上様」で、幕府を「おかみ：御上」と呼んだのは、天皇から任命された政権が「幕府」だったからである。
「おかみ：御上」のいいなり、とは、天皇（御神）の意向に沿う「政府」のことをいう。

そんな天皇がいるから、日本人は「政府を信用する」という、世界でも稀に従順な国民になっている。
それゆえに、天皇の政治利用とは、ややこしいことになっているのである。

天皇の権威を貶めることは、イコール政府・体制批判にもなるけれど、本音では絶対権力を持ちたい現代政府も、じつは天皇の権威を貶めたい。
そんなわけで、わが国では、あっさりと「玉体」にｍＲＮＡ型ワクチンを打ってしまったし、陛下は陛下で「国民のため」という本業から、進んで打たれたのであった。

政府からしたら、これ以上の天皇の政治利用はないから、内心の喜びは最高潮に達したはずで、もう「玉体」に得体の知れないことをするな、と絶対阻止をいう愛国者も絶滅したことがわかったのである。

下血が止まらない昭和天皇という「玉体」に、誰のものか「得体の知れない」輸血をすることが大問題になったのと「隔世の感」がある。
まさに、明治どころかとっくに、昭和は遠くになりにけり、になった。

そんなわけで、水が高いところから低いところへと流れることを「自然」というなら、わが国の「高尚」な文明は、とうとう「自然落下」して、欧米並みになったのである。

しかし、その欧米の悲惨な歴史から生まれた（再生した）のが、アメリカ合衆国という、最初から意図された共和国なので、わが国は、アメリカのはるか「下」まで落下して、ヨーロッパ並みになってしまったのである。

アメリカは国民が創った、という「国」であるので、国民に奉仕するのが国家の役割だと発想するのが「共和制」の本質である。
これは、国民をして「国家に依存することを拒否する気質」のあらわれだ。

けれども、建国「後」に、悲惨を舐めたヨーロッパからやってきた移民たちは、共和制の本質よりも、「国からなにかを得る」ことに重きを置いた。

それがアメリカ民主党の本質だったけど、ルーズベルトの「ニュー・ディール政策」で「アメリカを完全破壊」してから、あんまりみんなが国に依存するので、業を煮やしたケネディが、「国のためになにができるか？」と、共和制の本質も一緒に背負い投げでぶっ飛ばしたのである。

すなわち、共和国としてのアメリカにはぜんぜんそぐわない、当時の言い方なら「ナンセンスな演説」に、建国の父たちの理念を忘れた人々が「熱狂した」のが、戦後の（社会主義を愛する）アメリカ（がまた再生）「誕生」したのである。

もはや「神話」となった、ケネディの「あたらしさ」とは、ここにある。

これを、「分断」といわずになんというのか。

だから、建国の精神をもつ一方のアメリカ人が、けっして銃を捨てない理由とは、国家に依存することの明確なる「拒否」なのである。
しかして、ケネディのこの有名な演説が、日本人の琴線に触れるのは、まったく「逆の国の成り立ち」からのことなのだ。

日本人の美徳は、天皇が国民の代表として政府の上にいるから、「お国のため」になる。
しかし、ケネディは、政府からの「お国のため」を要求した。
ぜんぜんちがう「お国ため」で、日米が「一致した」のである。

古いタイプのアメリカ人は、国家・政府をつねに疑うのが習性なので、情報公開請求もふつうだ。
日本でこの制度ができたのとは、やっぱり事情と意味がちがう。

それで、ＦＤＡがマスコミにばらまいた１０００億円の広告宣伝費とは、コロナにおける「お注射促進」のためだったことが判明した。
もらった報道各社は、一社たりとも「もらったこと」を記事にしなかった。

これがばれて、「経営と記事とは別」と言い訳発表したのは、「左派」で有名な新聞であったが、その他はいまだに「沈黙」している。

なるほど、「沈黙は金、雄弁は銀」なのだという、建国以来の伝統「だけ」は生きているようである。

日本でほぼ「無名」という、驚きの評価をされている作家が、アイン・ランドである。

逆に、アメリカでは、聖書の次に読まれている、という驚愕の人気作家だ。

ところが、聖書の次に読んでいるのは、「一般人」というカテゴリーであって、特に、「資本市場関係者」や「起業家」で彼女の作品を読んだことがないひとを「処女」という風習まである。

ここまで「有名」なのに、日本人のなかで「無名」なのは、紹介者がいない、という「偏見」があるからだという。
その「偏見」とは、「学会」とか「学者」、すなわち「大学教授」たちの批判的思想にあるといわれている。

簡単にいえば、日米ともに「リベラル」が、正確には「進歩派＝社会主義親派あるいは左派」が大学を牛耳っているからだと説明されている。

つまり、「彼女」は、「リバタリアン」としての評価が高いために、そっち方面からの批判の対象であるから、「紹介しない」という態度になっている。
これは一種の、自主的「情報統制」である。

一方で、紹介する側にも遠慮がある。
たとえば、「最も危険なベストセラー」と表現したりするのは、おそろしい「学会」に忖度している、つまり、「言い訳」をしているのである。
陰湿な妨害やイジメを避けるためであろう。

それでも、日本で恐る恐る紹介されたのは、ＦＲＢのアラン・グリーンスパン議長（当時）が、自らアイン・ランドの心酔者であることを表明してはばからなかったからである。

帝政ロシアのサンクトペテルブルクに生まれた彼女（１９０５～８２）は、その後のロシア革命によって、家業だった薬剤店を国家に奪われてクリミアに逃れたのは、そこが「白軍」の支配地であったからだ。

日本とおなじで、「干支」もあるのがロシアだ。
それでかどうだか、「紅白」という色彩感覚もあるから、「赤軍」に対抗するのは「白軍」なのである。
ヨーロッパが「青」を基調としたがるのとは、やっぱりちがうのだ。

ちなみに、中東アラブ圏では、憧れは「緑」だから、それを国旗にしたりするけど、彼らが公文書でも愛用するのが、「緑色インク」なのである。
「墨」の文化から、「黒インク」がふつうの東アジアとのちがいだ。
ヨーロッパは、ここでも「青インク」を好む。

彼女は、無機質な「名前」を自分で考案した。

男女とも、どこの国籍かもイメージできないことに、そのペンネームの特徴がある。
なお、本人が自らを「保守主義者ではない」と否定していたのは、「無神論者」だったからだ。

ふつう「無神論者」は、共産主義だと認定されるが、「生い立ち」から共産主義を「憎む」ことになったから、その心情はなかなか複雑だ。

しかし、その独特の「資本主義礼賛思想」は、保守派から歓迎されて、とうとう「保守の女神」と評されるに至る。
「反共」ゆえのことだと単純評価できないのは、アリストテレスに影響された知的基盤がプラトンを反面教師にするからであろう。

その意味で、「保守主義」を否定した「自由主義者」のハイエクに近い。
なので、「リバタリアンの女神」が、正解なのだろう。

ところで、このブログで何度も指摘している、「新自由主義」の間違った「解釈」の「正体」とは、「わざと」なのだとかんがえる方が正しいのではないか？と疑うのは、上述した「学者たち」の策略だと思えるからである。

大衆一般を「ミスリード」する。
そしてそれが、憎しみや憎悪となって、大衆一般から「自由を無価値なもの」と思わせれば、知的優位にある学者の立場は安泰だ。

それが、国家運営の「ために」を装った、官僚たちと同様に、つまり、官僚たちはその内なる組織の安泰の「ために」する、国民からの収奪の分け前となって、とうとう金銭的なメリットさえも享受できるのである。

そんなわけで、リバタリアンがいう「反知性主義」とは、こうしたひとたちから、「自由を取り戻す」ことを意味する。
つまり、「みんなでバカになれ」というのが反知性主義ではなくて、知的権威の大学や、知的エリートに対して懐疑的な立場をとるものをいう。

そんな知的エリートたちが「宣伝」する、「資本主義の終わり」で、全体主義化を画策することの邪悪を排除するための、知的武器（ワクチン）がアイン・ランドなのである。

さて、彼女の代表作は、『肩をすくめるアトラス』（１９５７年）だ。

　　

ジャンルとしては、いわゆる「ディストピア小説」となっている。
しかし、アメリカの「図書館」における、「分類」では、この小説は、「自己啓発書」になっているのだ。

さてそれで、彼女の発想に、マルクスは存在していない。

つまり、共産主義思想を「なかったこと」として、「資本主義」を深く考察しているのである。
ちうなみに、ハイエクはとっくに「資本主義」という「用語」を、マルクスが「創作した」と論じていた）（１９６３年「Capitalism and Historians」University of Chicago。

だから、物語での「労使対立」とかという設定には、マルクスの思想はなく、むしろ「マネジメントの失敗」として表現されている。

かくして、彼女は宣言する。
「資本主義はいまだ未完成なのだ」と。
だから、資本主義社会とは「未来社会のこと」だと結論づけている。

ならば、その「完成の条件」とはなにか？
「徹底した個人主義」がこれを可能にするという。
えっ？「利他主義」ではないのか？

ちがう。
「利他主義」には、持続性が保障されないばかりか、害毒である。
ハイエクも同様の論をもっている。

彼女やハイエクがいう「個人主義」とは、「個人の好き勝手」をいうのではなくて、「個人の尊厳重視」をいう。
自分の尊厳を重視するひとは、自ずと他人の尊厳も重視しないと生きていけない。

個人主義＝好き勝手では「ない」からである。

利他主義には個人の尊厳重視が欠けているから、じつは個人としての「人間否定」が含まれているのだ。
これが、特に、日本企業の「ブラック化」の原因だ。

利他主義が「美しい」と思ってはいけないのは、個人の尊厳を重視することでのバランスをとることが、よほど重要だからである。
「感情」に訴えて、利他主義を宣伝するマスコミが「確信犯」である理由がここにある。

つまり、「強い」道徳・倫理が個人に要求される。
それが、「本来の」資本主義社会をつくるから、いまの人類には、まだまだ、なのである。

最初は無理やりでも、そのうちに「世代交代」すると、「存在意義」ではなくて「存在することに意義」があるようになる。

これも組織存続の、ひとつの「カタチ」ではある。

利益を出し続けないと存続できない民間企業ですら、自社の「創業の精神」を見失うばかりか、それを社内博物館に閉じ込めることだってある。
あるいは、「企業理念」を額にして、各職場に掲示しても、「神棚」とおなじように「拝むだけ」となれば、やっぱり形骸化するのは当然である。

高度成長期に、わが国を代表する企業が、こぞって「社歌」をつくって、これを毎朝始業前に全社員で歌っていたのは、外国人には奇異に映ったろうけれど、そうしないと「いけない理由」があったのである。

企業に就職した経験のない、早とちりの学者たちがしたり顔で「日本人の集団主義」とか、「後進性」とかといって欧米礼賛していても、創業社長はひるむことなく社歌を歌わせることをやめなかった。

なぜならば、戦争で生き残った日本人は、つまり戦争前の教育を受けていたひとたちは、欧米人よりもとっくに自立していたから、そうでもしないと「結束できない」日本的な個人主義があったからである。

だから、英国流の個人主義に辟易した夏目漱石は、現地で神経衰弱になって帰国しても、なかなか回復しなかった。

戦前は、工場労働者といっても「熟練工」ともなれば、好みの工場勤めが当たり前だったので、気にさわればどんどん転職して、「腕」さえあればそのたびに収入も増したのだった。

それが、戦後のアメリカ式管理体制が導入されて、「意地になって貧困化」したのがふつうに「映画に登場」して、こんどは「虐げられた労働者」にさせられたのだから、ものはいいようではあった。
げにおそろしきは、「熟練を否定」したオートメーションであった。

こうした職人たちを嗤うなかれ。
ＡＩによって職を失う時代とは、人間が意地になることすら許されない、もっと冷徹なことになる可能性が高い。

しかしながら、「問題」はもっと深いのである。

それは、「業界選択」すら無意味になる、「資本支配の世界」が到来する可能性をいう。
株式会社の株式を寡占的に支配される、ということだ。
つまり、小口の個人株主（投資家）のことではない。

巨大な機関投資家、すなわち国際金融資本と呼ばれる、数百人程度のひとたちが、あらゆる企業の株主になることで、企業ごとではなくて、国家規模の経済体そのものを支配することをいう。

ついこの間まで、こんな話は「眉唾物」とか「噴飯物」といわれて、ＳＦ小説にもならなかった。
しかし、だんだんと「現実」の方が、小説よりもはやく実現しそうなのである。

むかしといっても戦後直ぐ（占領時代）の法学者は、ＧＨＱの意向に従うしかなかったとはいえ、欧米礼賛をしていた。
主権回復後も、これを改めるばかりか「開き直って」、あるいは、買収されたかして、もっと強く主張した。

わが国の最高学府のなかの「最高評価」の大学が、まっ先にＧＨＱの支配下にさせられたのは、支配者にとってもっとも効率がいいからである。
それで、アメリカのポチ吉田茂をして、「曲学阿世の徒」といわしめたのは、「余程のこと」なのだ。

そんなわけで、いまになってもマスコミが「東大神話」を一層煽るのは、東京大学こそが「売国」の「司令塔」になっているからである。
なぜなら、この学校の卒業生が日本政府の中枢を独占するからである。

もうすでに気づきはじめたひとが増え始めてはいるけれど、コロナ禍を利用した「経済破壊工作」をやっているのは、日本政府そのものである。
その「用意周到」は、さまざまな「法律改正」によって、準備されている。

世界から、移民・難民を受け入れないことをわが国が名指しで非難されないのはなぜか？
とっくに大量の移民を受け入れているからである。

昨年の５月には、「５００万人の受け入れ」を、「閣議決定」している。
その名目は、「マネジメント能力がある外国人に限定」という。
かんたんにいえば、「中華鍋が振るえて、料理屋が経営できる」なら、ＯＫなのだ。

それから、「日本」をつけた名前の「外資信託銀行」が、上場企業の株式を大量に保有して、いまは「社名を変更」している。
よくいう「外資系」ではなくて、有名な「外資」なのである。

ロックダウンが無意味としれた欧米は、つぎつぎと規制を緩和しているなかで、なぜにわが国だけが無意味としれた「まんぼう」を継続しているのか？といえば、経営継続をあきらめた日本人から、「居抜き」でマネジメント能力がある外国人に店を売らせるためしかない。

目標軒数に達するまで「やる」のだろう。

むかしの法学者がそうだったように、いまは経済学者が「外資導入」による日本経済復活を唱えている。
わが国の経済は、「資本不足」が原因で生産性があがらないと｢理論」立てている。

ならば、どうして企業は「内部留保」を溜めこんでいるのか？
内部留保とは、資本の増加にほかならない。
それでどうして、「資本不足」なのか？

問題は、すでに主要企業の株主の大半が「外国人」になっていて、日本人従業員の賃金増よりも、まず内部留保にさせて株主資本を高めているのである。
そうやって、「株高」になればなおよい。

つぎは「為替」で、ドルに換金するタイミングをどうするかの攻防になる。
ただし、円安になること必定なので、しばらくは「日本（企業）買い」の時間なのである。

これを、「法的」に支援しているのが、日本政府なのだ。
なんと日本人は、生きたまま「料理」されている。

現代は、すさまじい「プロパガンダ合戦」が行われている時代になった。

すべてが「情報戦」の様相を呈するのは、ふだんの何気ない「コマーシャル」を応用しているからである。
けれども、おおもとは、プロパガンダの応用がコマーシャルだったのである。

むかしのひとには「教養」があったので、ラジオすらない時代の新聞にも欺されなかった。
その証拠に、新聞記者のことを「聞屋」と呼んでいて、作家を「売文稼業」ともいっていた。

わが国の新聞は、「瓦版」が発祥だというけれど、どうしてこれを「よみうり」と呼んでいたかといえば、娯楽としての「ゴシップ」を楽しんでいたからである。
だから、とうてい「新聞」とはいえなかった。

いま、わが国で一番売れている新聞は、やっぱり「読売」だ。
「スポーツ紙」におカネを出して買うことの意味が、いまだによくわからないのだけれども、それは、「読むべき記事がない」ことに尽きるからである。

そうした目線で、たまに飲食店に放置されている「読売新聞」をみて驚くのは、やっぱり「読むべき記事がない」ことに気づくからである。
けれどもこれは、「全紙」にいえることだから、特段、読売新聞が悪いということではない。

野蛮な欧米との文化的「格差」で、日本人のたいがいは「読み書き算盤」ができたから、読み書き算盤ができるはずもない欧米一般人とは、ぜんぜん「レベル」がちがったのである。

にもかかわらず、欧米人の方が優れていると、２１世紀のいまだに勘違いしているままなのである。
この勘違いの原因は、二つあると思う。

一つが、いち早く他の民族を奴隷化した植民地からの収奪で得た、金ピカの経済力だ。
もう一つが、その余裕から投資できた、科学技術の進歩であった。

アヘン戦争でボロボロにされたのが、黒船を建造する科学技術の「格差」だと思いこんだことの、ボタンの掛け違いを発端とする。

これを、「洗脳」とふつうはいう。

その「裏」にある、日本人からしたら「異常な貪欲さ」に気づかずに、不平等条約を結んでしまったのは、「武士に二言はない」という常識が、あろうことか「進んでいる」はずの欧米人には「微塵もない」ことに気づかなかったからである。

それでもって、「欧米化」してみたら、現代日本人エリートにも「武士に二言はない」が微塵もなくなったのである。
けれども、「庶民」ほど、この美徳が残っているから、これを知っているひとたちは、平気の平左で利用するのである。

だから、よろこんで出した「支援金」を誰が何に使うのかには興味がないなら、かなり「やばい」ことだと反省したいものだ。
８日、１５万人の日本人が、４０億円を越える支援を在日ウクライナ大使館の「特設口座」に入れたことがわかった。

もしや、「武器購入費」になるかも？とは、おもわないのは「平和ボケ」か？
正義の満足感に浸るのはご自由だけど、それが「ネオナチ」への支援だと気づかないのはいかがなものか？ということも、微塵も疑問に思わないなら、プロパガンダの見事な勝利といえる。

きっと、「マスク警察」をやったのは、こうした「善男善女」にちがいない。
肝心要の、「喧嘩両成敗」を忘れた一部の日本人の「哀れ」がここにある。

さてそれで、どのようにして人心を把握するのか？が、プロパガンダを含めた「宣伝」の基礎情報を求める原動力である。
その最大の成功事例が、アメリカを湾岸戦争に駆り立てた、「ナイラの証言」であった。

時代は、父ブッシュ政権のときである。
共和党とはいえ、軍産複合体の代理人一家なので、民主党クリントン政権、オバマ政権、それにいまのバイデン政権との「お仲間」だ。

１９９０年１０月１０日、連邦議会人権基金という「非政府組織」（委員長は民主党・共和党議員の二名共同）において、１５歳のクェート人（亡命）少女「ナイラ」が涙ながらに訴えた「証言」が、アメリカ人の「正義の琴線」に触れたのである。

それは、彼女が最年少でボランティア活動をしていた病院に、イラク兵が突入し、保育器にいた新生児をつぎつぎと虐殺した、という話だった。
すなわち、突然クェートに侵攻したイラクが悪い、ということの、決定的な「証拠」となったのである。

大統領もこの証言を「何度も引用」して、とうとう「湾岸戦争」になったから、その「引き金」となったことで歴史的意味をもつ。

さてその後の、「調査」で、この少女は、駐米クェート大使(王族)の息女だったことが判明して、生まれてこの方、一度もクェートの地を踏んだことがないこともわかった。
なお、「証言」では、父親の大使も同会場に他人を装って出席していた。

まさに、歴史を創った「茶番劇」の「悲劇のヒロイン」だった。
当然だが、ナイラとは「偽名」であって、大使の娘であることは、「極秘」扱いでもあったのだ。
肝心の病院での新生児「虐殺」の証拠は、やっぱりどこにもなかった。

息子大統領が言った「大量破壊兵器」がなかったことも有名だけど、親子揃ってついた「うそ」に一切の「責任」をとってはいない。

そして、「仕掛けた」のが、「広告宣伝会社」だったのである。

もちろん、会社にはクェートからたんまりの「報酬」が支払われていたこともわかったのは、「カネの流れ」からの動かぬ証拠だし、「ただ」でやれる「仕事」ではない。

さらに、この広告宣伝会社は、調査協力者となったテレビ視聴者に、ある「端末」を配布して、これを握りながら視聴するように要請していた。
こうして、人間の「反応」をモニターしたのである。

クライアントには、どんな単語やフレーズが視聴者の反応を得たかを分析するサービスをしていた。
こうして、「効果がある言葉」を収集してもいた。

いまは、腕時計型の端末とか、スマート・スピーカーを、消費者が自分で「購入してくれる」ようになって、それがコスト削減になっている。
それをまた、「ビッグデータ」と呼んで、あたかも「無害」の宣伝をしている。

まずは、こんなことをしているのだと知っていていい。

それから、ネット検索や、ネット購入する書籍にも注意がいる時代になっているのは、自分の好みに沿った情報や書籍が、「お勧め」にでることにある。

一見、便利なのだけど、ヘビーユーザーほど、推奨してくれる情報や書籍が「特定範囲」に絞り込まれる弊害がうまれるのだ。

なので、なるべく、自分の趣味ではない情報や書籍に「いいね！」をつけることで、これを、「防止」できる可能性が高まるのである。
おおくの場合、相手がアホな「ＡＩ」だからである。

最初はストレスになるかもしれないが、特定の情報しか見えなくなることの「損失」のことをかんがえれば、「耐性」をつくらないといけないことになってきている。

これが、「心理的免疫」になるのである。

決断しないひと、として定評ができつつある岸田総理だけれども、「ロシアから石油を買うのが国益」と言い放ったのは、近年歴代のなかでの「快挙」である。

もしや、その主たる理由が、永久凍土の下の「掘削技術提供」していることの「見返り」として得ている、石油を半分貰えること、について、財界から「泣き」がはいったとしても、だ。

サハリンにおける油田から、エクソン・モービルなどの「国際石油資本」（じつは「国際金融資本」と同じ穴のムジナ）が撤退するのを「全部買収する」くらいのことをやってもいい。

ついでにいえば、アメリカが「アラスカ」を買収したように、北方領土だけでなく、樺太からサハリンまでを買収して領土にするくらいの提案をしてもいい。

このとき、日本領ではあるけれど、当概地を軍事的緩衝地帯（非武装）とする旨の協約をしてもいいのだ。
そのかわり、海上保安庁の巡視船は配属する。

「二酸化炭素取り引き」という「証券化（金融商品化）」された「欺瞞」で、２兆円を意味なくロシアに支払ったことからすれば、数兆円をもって領土を購入するのは、ずっと「国益」にかなうし、未来の日本人のためになる。

支払余力があるいまのうち、がチャンスなのだ。

いま居住しているロシア人は、そのまま「特別在住者」にすればよく、希望者には日本国籍を付与する措置をしてもいい。
わが国は二重国籍を認めていないけど、政府が得意な「特区」に指定すればいいのである。

なお、戦後わが国の「良い子」ぶりから、いまのところ「世界最強」という評価なのが、「日本国旅券（パスポート）」だ。
これは、「査証（ビザ）なし」で渡航できる国が、世界最高数にのぼることをいう。

だから、「あくどいひと」も欲しがる、ということからの、「闇市場」すらできている。
外国旅行で日本人が狙われるのは、金銭ではなくてパスポートなのである。

日本になる、ということの意味には、「戸籍ができる」という意味がある。
購入した「新地」にも、当然ながら「戸籍ができる」ので、戸籍の威力を知らない外国のあくどいひとたちは、戸籍ができる「まで」の期間しか、不正ができないことも知らない。

なので、できるだけ速やかに「戸籍をつくる」作業をしないと「いけない」のだ。

そこで問題になるのが、「新地」はどこの自治体管轄にするのか？ということになって、旧自治省の官僚は、「直轄」を目論むかもしれない。
それでもって、「マイナンバー・カード」も強制取得させる。

でも、実際の窓口実務を知らないから、上級職にはできない。
都道府県もできないから、結局は、市町村職員の戸籍課にいる誰かを呼んでこないといけないのである。

そうなれば、全国の市町村に「入札」させて、「新地」をどこかの市町村の「飛び地」にすることがかんがえられる。
そうなると、自動的に「上位団体」となる、都道府県のなかに組み込まれるから、この入札は、ちょっと複雑な様相を呈する。

そこで、「政府直轄」としながら、市町村職員の誰かを国家公務員（総務省）に「出向」させる、ということが予想されるのである。
すると、警察や消防もおなじパターンにできる。

もう一つ、日本になる、ということの意味には、「円流通」がある。
だから、日本銀行の支店と日本の銀行が支店をつくるか、現地金融機関を買収するくらいのことをやることにもなる。
お札を輸送するために、運送会社も必要だ。

さて、樺太やサハリンを領有するわが国のメリットは戦略的にも計り知れない効果が期待できるのは、「台湾危機」への「保険」になるからである。

中東の石油はもちろん、東南アジアや豪州などの「南方」からの物資は、ぜんぶ「台湾海峡」を通過している。
これに「北極海ルート」をつくることは、重大な「生存」に関わることだからである。

しかして、はたして台湾は大丈夫なのか？

ほんとうは、もうとっくに台湾は「あちら側」にある。
１９５０年（昭和２５年）１月、トルーマン政権の国務長官アチソンが演説で、「アチソン・ライン」を提示したのである。

これは、「冷戦期」における、アメリカの「絶対防衛ライン」のことで、なんと、台湾と朝鮮半島は、「あちら側」になっている。
「こちら側」は、北方領土を含む日本全土とフィリピンだ。

すなわち、現実の国境がどうであれ、政治家や財界が「あちら側」と血脈を通じていれば、それはもう「あちら側」と同然なのである。

すると、台湾の政界と財界は、ほとんど最初から、つまり、「中華民国成立時」から、あちら側なのであって、現政権もそれは「おなじ」と観てよい。

蔡英文氏は、総統に就任するやいなや、「台湾独立」を一切いわなくなって、今日に至っている。

韓国は、「保守政権」になるとはいえども、「反日」という「国是」を「保守する」ことにかわりはないと思われるから、「５０歩１００歩」のちがいしかないだろう。
しかし、これも「建国」の最初から「あちら側」なのだから当然だ。

ならば、わが国も、「あちら側」に重心を傾けていることでの「日台」「日韓」関係ということをもっての「親交」だとすれば、なんだかわかりやすい。

それでもって、岸田総理ができた「決断」は、一方でアメリカとの切り離し、という側面もある。
「ロシアから石油を買う」ということは、アメリカと折り合いを付けての発言だろうから、バイデン氏の親中ぶりからしたら、「あり」なのだ。

つまり、「あちら側」に行くことの黙認ともとれる。

大陸の大国からしたら、老子の「戦わずにして勝つ」ということが、現実味を帯びているけれども、「売国」に見せかけてまずは「ロシアを獲る」ならば、たいしたもの、なのである。

と、妄想してみた。