月: 2022年3月

世界中からの「経済制裁」を喰らっている姿は、なんだか戦艦大和の最後のようにも見える。
もちろんロシアは、大陸の大国なので、魚雷で沈むはずもない。
だから、より容赦ない攻撃は、もっと悲惨なことになる可能性がある。

１９８３年に、いまは現代最高の大統領と評価されている、当時のレーガン大統領が、「ソ連に向かって『悪の帝国』」と言ったことが、結局冷戦終結のための宣戦布告であった。

「ソ連」の悪事とは、「共産主義の悪事」のことをいうけど、そんなレーガンのアメリカは、中共の悪事には目をつむって、むしろ経済発展すれば民主化する「はず」という論理で、育てた、のである。

この「論理」を、ソ連やロシアには決してあてはめない。

５日、バイデン政権は、足りない石油を、なんとあのベネズエラから、さらにアッと驚くイランから調達するために政府職員を派遣していた。
なんだか、「イラン・コントラ事件」みたいなこを、「表で」やっている。

『悪の帝国』発言２年後の８５年に、「プラザ合意」をもって、日本を見捨てて中国シフトしたのは、どんな意図だったのか？
日本人は、ここをもっと追及しないといけないとおもうのだが、「双子の赤字」問題で煙幕を張られてよくわからないままになっている。

レーガン氏の笑顔にすっかり欺されていないか？

その「悪の帝国」が、いよいよ「滅亡」したときに、帝国内にあった特別優遇地域がウクライナであったから、大量の米・英人がウクライナに行って、帝国の「遺産」をどさくさに紛れて安く買いまくったのである。

こうして、これを「横流し」できる立場の元官僚（国営企業の経営者）が私腹を肥やしてできたのが、「オルガルヒ（新興財閥）」である。
つまるところ、国営企業を私物化したのと同時に、米・英人との取り引きをして、両者で肥え太ったのだ。

こうしできた「財力」を元手に、政治介入した成果が、２０１４年の「ウクライナ騒乱」でできた、「親欧米政権」であった。
ＥＵがウクライナに触手を伸ばしたのは、「穀倉地帯」であるからだ。
それで、ウクライナの小麦はヨーロッパで大量廉価販売された。

西側につけば豊かになれると信じたウクライナの人々は、じぶんたちが食べる分まで売られてしまうことに不安になったばかりか、ぜんぜん豊かになれないことにも気がついたのである。
しかしもう、オルガルヒに支配される政権は代わらない。

それが、ゼレンスキー政権でもある。
彼が人気だというのは、彼自身がロシア語圏の出身で、ユダヤ人だからだ。

何度も書くが、「スキー」が名前にあるひとは、家系をたどればポーランド貴族にあたる。
きっと、ウクライナがポーランドであった時代に、どこかに領地を得たひとがご先祖様にちがいない。

ついでにいえば、オルガルヒを牛耳るひとたちは、ウクライナ人である前に、ユダヤ人だという「お里」がある。
日本人には理解できない、「ユダヤ問題」は思い切り複雑で、そもそもヒトラー・ナチス政権のスポンサーもユダヤ人だったし、ロシア革命だってユダヤ人が資金提供していたのである。

つまり、最低でも二種類のユダヤ人がいる。
イスラエルに住んでいるユダヤ人と、いまだにイスラエルには住まないで金融業とか投資とかをやっているユダヤ人である。
ウクライナのオルガルヒは、当然に後者にあたる。

ほんとうは「もっとたくさん」のタイプのユダヤ人がいるから、日本人には複雑でわかりにくいのである。

それで、とりあえず後者を「アシュケナジム・ディアスポラ」と呼ぶ。
「ディアスポラ」とは、バビロン捕囚以来「離散した」ユダヤ人のことで、ドイツ・東欧に住みついたひとを「アシュケナジム」という。

旧ソ連出身の大ピアニストにして指揮者のアシュケナージ氏の素性は、そのまま名前になっていて、「ファシズム発祥地」イタリアの第二国歌とされる、ヴェルディ作曲のオペラ『ナブッコ』第３幕第２場冒頭のコーラス『行け我が想いよ黄金の翼に乗って』とは、その「バビロン捕囚」のユダヤ人たちの歌である。

いまでもイスラエルに住んでいない、「ディアスポラ」のユダヤ人には、ある思想があって、それが「世界統合（統一）」なのである。
国家を持たないゆえに「国家を否定」した「世界統合」なのだけれども、これが、「国際共産主義運動」との親和性が断然高いのである。

それが、わかりやすく「世界経済フォーラム：ダボス会議」になっている。

この会議のメンバーで、「若手の有望株」とリストされていたひとが、いま、フランスの大統領だったり、カナダやニュージーランドの首相をしている。
堂々と、「お里」をあかしているところが「いけず」なのである。

そんなわけで、ロシア国内にも発生したオルガルヒを、徹底的に排除したのがプーチン大統領だった。
いま、それをウクライナでやっている。

つまり、「大掃除」をしているのだ。
「ワシントンの沼の水を抜く」といったトランプ氏と同類、といわれるゆえんがここにある。

だから全力でマスコミはプーチン氏を「悪人⇒狂人」扱いしている。
オルガルヒ＝（軍産複合体の）米・英人＝ダボス会議という「一蓮托生」の連関に寄生するのがマスコミなので、反ロシア報道にはちゃんと理由がある。

あわよくば、ロシアを分割統治したいという欲望は伏せて、ロシアへの前代未聞な経済制裁はやっても、ウイグルを理由には誰もやらない。
「一蓮托生」で「儲け」を優先させるからである。

これを、『一蓮「畜生」』といいたい。

すると、ワンパターンを繰り返す彼らの行動からすれば、モスクワあたりで「騒乱」を起こして、「プーチン打倒」までやるのかが注目される。
なお、ウクライナ騒乱では、訓練された「ネオナチ」を利用した。
武器供給は、いまのウクライナをみれば誰だかはっきりしている。

ルーブルは国際通貨と切り離されたので、いま欲しくても円との交換も「一般人」にはできない。
それで、ルーブルでしか入金しないからと、欧米の石油会社も映画会社もロシアから撤退するという。

でも、「人民元」だって、ベトナムの「ドン」だって、容易に外貨にはならないし、外国送金だってままならないのに、これらの共産国に日本企業はこぞって進出しているのである。

最低価格になってから「買い占めて」、高くなったら売るという「仕込み」が「機関投資家」によってされている。

だから、「許される」と思う「甘え」が、「困った」になってきている。

「不思議の国ニッポン」と外国から評価されることの意味は、「異質さ」のことであって、それがときに「ネガティブ」にも「ポジティブ」にも変化する。

この変化は、「評価者の気分次第」なのだから、「日本」自身による評価へのコミットは、あんがいとできていなかった。
逆に、「好かれよう」とすれば、あからさまな「媚び・へつらい」になって、より「自主性のない特殊な国」を演出することにもなった。

それがときに、「黄色い猿」とか「エコノミック・アニマル」と揶揄されたのだが、「高度成長期」のことで無視できた。
それから半世紀した２００８年２月末に、「Ｊａｐａｉｎ」（痛いニッポン：苦痛に満ちた日本）と、あの英国（Economist誌tr）にいわれて久しい。

このときの政権は、福田康夫内閣で、秋には麻生太郎内閣が発足して、翌年８月の総選挙で民主党政権になった「時代」の記事である。
いまは、その「痛み」が慢性化して、感じることもできなくなった。

さいきんは、英国海軍の最新鋭空母が、ＮＡＴＯ加盟各国の護衛を伴って、わが国にも寄港したから、気のはやいひとは、「新日英同盟」だといってよろこんでいる。

アジアの「終点」に位置したわが国が、なぜに植民地化「されなかった」のか？という素朴な疑問に、学校の教科書はもとより、ほとんどわからないままに、明治維新が完遂されている。

英国の武器商人たち（最前線は長崎の、グラバー商会）の、詐欺まがいの「儲け」を優先させたから、という「結論」がある。
残念ながら、小説が事実を勘違いさせて、グラバー商会の丁稚だった坂本龍馬が、超特級の「英雄」になったのは、これを隠す「偽装」だった。

佐渡金山とか、全国から金が産出されて「ジパング（黄金の国）」と評価されたのは、あんがいと「大袈裟ではない」事実だった。

「金（Gold）」は、マグマのなかに含有していて、火山爆発にともなって地表付近に出てくると、その「重さ」から横に拡がって「金鉱」ができる。
火山大国ゆえに、ジパングになったのである。

それで、幕末に「不当貿易」によって、わが国の「金」と「銀」とが大量流出して、これが、「大インフレ」を巻き起こして、「倒幕運動」に商人たちが加わったのであった。

いま、世界に保有される金の３分の２が、「日本産」といわれるほどだ。

こうして、「ぼろ儲け」ができるから、武力で植民地にする必要もなかったし、「収支に見合わない」と判断されたのだった。

信長が許して、秀吉が「伴天連追放令」をだしたけど、とどめを刺したのは家康であった。

スペインの飛び地だったけど、プロテスタントの国になったオランダに絞り込んで出島に封じ込めたのは、ローマ法王からのお墨付きがあるから、スペインとポルトガルの「侵略」が、「神の使命」になったのを避けたのである。

まことに、いまの日本があるのは、徳川家康のおかげなのである。

そんなわけで、オランダの「ライデン大学」は、ヨーロッパにおける最古の「日本研究」をしていて、いまでも盛んなのである。
「鎖国時代の日本資料」が山ほどあるからだ。

さてそれで、日本が特殊な国になったのは、縄文の最初から、という議論になったのは、日本人の「血」のルーツが、ＤＮＡ解析から、中国でも朝鮮でも「ない」ことが判明しながら、その「オリジナル」がわからない、という最新研究が出たからである。

それに、「米の栽培」も、縄文時代からやっていたことも、縄文土器の底にこびりついていた「米」と「花粉」によって明らかになった。
朝鮮半島伝来説が、完全に覆ったのである。

しかし、「近代」あっての「現代」ということから、わが国における近代が江戸時代であることに異論はない。
その江戸時代に、「日本資本主義」の萌芽があったことを発見したのが、在野の一般人、山本七平氏であった。

　　

「（産業）資本主義」は、資本主義の「精神」がなければ、「成立しない」という大前提がある。
それが、わが国には江戸時代に生まれていた、という「発見」は、なんと経済学者から無視されている。

対談の「傑作」といわれる名著、『日本教の社会学』が復刻されて、山本節と小室直樹節の炸裂が楽しめるけど、碩学、小室直樹が書いた渾身の「解説」が９０ページ弱もあるのが、「紙版」の『勤勉の哲学』なのだ。

そして、この「解説」が、日本という国の「特殊な国」であることの、「理由」の「解説」になっている。

なので、たいへんなことが書いてある「９０ページ弱」なのだ。

「本文」から読んでも、「解説」から読んでもよいのだから、これも実は「対談本」といえる。

答を知りたいなら、「読むべし」なのだ。

確かに日本は特殊な国だった。
それが、欧米化とグローバル化で「ふつう」になったら、衰退が止まらない。
いまこのことが、「特殊」になっているのである。

ならば、元の特殊に戻ることが、唯一の「抜け道」なのに、いまだにもっと欧米化したいと望むから、「喪失」が止まらないのである。

なにが「過剰」で、なにが「欠乏」なのか？といえば、ここでは、「グローバリズム」と「ナショナリズム」のこととして話を進める。

グローバリズムの良い点・悪い点、ナショナリズムの良い点・悪い点と、それぞれに「良い点・悪い点」があるのは、世の道理というものだ。

たとえば、「酸素と二酸化炭素」だって、酸素の良い点・悪い点と二酸化炭素の良い点・悪い点がある。
地球の歴史の中に、「途中」からでてくる「生命の歴史」でいえば、初期のころの酸素は「猛毒」だった。

これを、二酸化炭素についていえば、できたての地球大気のほとんど「９割以上」が二酸化炭素だったのである。
この地球とは、生命が存在していない時代（約５億年間）のことをいう。

最初は「火の玉状」だった地球が、だんだん冷えて、という説明があるから、どうして「水」で満たされた「海」ができたのか？というのもまことに不思議千万なことである。
それに、紫外線をカットする「オゾン層」だって、この頃の地球には存在しなかった。

「光」とは「波動」である、と確定したのは、１９２５年の「量子力学の成立」のことであったから、まだ１００年経っていない。
この間ずっと、「粒子」か「波」か？という議論が続いていたのである。

ニュートンも、アインシュタインも認めていなかった。

太陽からやってくる「日光」には、可視光線の他に見えないものも含まれていて、「波長」順で並べたら、紫外線から赤外線へとだんだん「長く」表現するグラフがわかりやすい。

いまでは、紫外線が害悪になるとしられたけれど、人間が「眩しい」と感じるのは「黄色（波長 589nm あたり）」なので、これをカットする特殊なレンズを眼鏡に応用したのが、コダックである。

人間の「目」が、可視光線「だけ」しか見えない（だから「可視光線」という）のは、全部が見えたら情報「過剰」になって、「脳」の処理が間に合わなくなるからだ。
逆に、たとえば、昆虫の目は、人間とは別の波長を「可視光線」にしている。

目が二つあるのは、それぞれの目からの「画像情報」を脳が「合成」して、「距離感」があるひとつの「画像をつくる」ためだ。
なので、「ガチャ目」のひとは、眼鏡で矯正しないと眼精疲労（＝脳の疲労）からの頭痛や肩こりを発症するのである。

さて、地球の自然からわれわれ人間も生まれた「動物」だから、自然科学の成果の恩恵は計り知れないけれども、自然の法則が全部わかっているわけではない。
むしろ、わかればわかるほど、「真理は遠くなる」のだ。

これは、「人間の営み」という世界もおなじで、その複雑性は当然ながら解明されていないのでずっと研究中である。

しかし、「わかったつもり」にならないと、日常生活が面倒になるので、かんがえない、という態度も「可視光線」に限る、こととおなじで、「脳」への「過剰」な負担をさせないための「自然」なのである。

あたかも、光より速いものはないのに、何万光年とかいう宇宙でいえば、やたら「遅い」のと、脳がスーパーコンピュータを相手にしないほど優秀なのに、「この程度の処理能力」というのとおなじなのだ。

しかも、脳はあんがいと「サボり癖」があって、それが５感で「錯覚」をつくりだし、挙げ句に「思い込み」もさせるのだ。
そんなわけで、人間は自分の脳に欺されながら生きていて、欺されていることに一生気づかないで死んでいく動物なのである。

だから、人間の営みという世界をかんがえない、という態度が嵩じると、また、ある集団がこのことを、利用すると、たいへん厄介なことになるのも、人間の営みという世界なのである。

国家がひとつの「枠」としてあったついこの前までの時代、人間の営みのなかでの最重要な、生命維持、を担保する「経済」も、「国内だけ」をかんがえればよくて、せいぜい外国との取り引きでは、決済と為替、それに関税を安定させればよかった。

リカードが発見した「比較優位」（１８１７年）という、「貿易」による当事者双方の利益が「常識」になって、それがグローバリズムの重要な根拠になったのである。
もちろんこれには、「合理性」がある。

誰かに意図されたかどうかは別として、「プラザ合意」（１９８５年９月２２日）という、人類（社会）史の「転換点」がある。

特に、「日本の時代の終わりの始まり」となることだから、とりわけ日本人には重要だけど、忘れたことにするか、かんがえない、という態度を貫いている。
またそれは、子供に「教えない」ということにもなっている。

一方で、社会主義・共産主義という「グローバリズム」の思想が、ぜんぜんちがう「方向」から、リカードの示した「画像」と、「合成」されて、「あたらしいグローバリズム」が知らないうちに誕生した。

それが、現代の自由主義社会で起きている「全体主義化」の原動力なのだ。
個々人の「生存」の「自由」をまもるために、政府が「強制する」ことの「正義」が、それだ。

個体としての自分のためのワクチン接種が、他人のためになって、社会全体のためになったのを、「全体主義」と言わない、言わせない、ことが、過剰なだけでなく、かんがえない、という態度の過剰がその基礎にある。

症状があるひとの「マスク着用」は端から他人のためだったのに、いつの間にか感染「予防」という非科学によって、自分のためにもなったのは、かんがえない、という態度の過剰からなので、結局は「同類」なのである。

さてそれで、こうしたことの「アンチ」としての「ナショナリズム」運動が各国ではじまった。
だから、むかし（プラザ合意以前）のいわゆる「国粋主義」ではない。
むしろグローバリズムの過剰に対する、欠乏がこの運動の根拠なのだ。

健常者には過剰な酸素吸入は毒だから、二酸化炭素が欲しくなるようなものなのだ。

ちなみに、たいがいの植物（わずかな種に「例外」はある）にとっては、現在の４倍程度の二酸化炭素濃度がもっとも「成長に都合がいい」ことは、栽培実験で証明されている。

わが国における「憲法論議が厄介」なのは、国民に「法意識が欠如」しているからだという鋭い指摘がある。

困ったことなのか、どうでもいいことなのかを問えば、「困ったこと」ではあるけれど、その「困った」の中身が、これまた「困った」という構造になっていて、話が面倒くさくなるのである。

残念ながら、現代社会は「極悪非道」だった、ヨーロッパの常識が基本となってつくられている。
「（産業）資本主義」もそのうちのひとつだ。

一応、このブログでは「書き分けているつもり」だけれども、「資本主義」と「産業資本主義」は別ものだとかんがえている。
マルクスが批判した「資本主義」は、彼がつくった｢説明用語」だという認識をとりあえずしているからである。

なので、彼に続くひとたちのいう「空想」とか「科学」とかでいう「社会」を論じる「社会主義・共産主義」から離れて、「現実」世界は、「産業資本主義」の社会なので、これを、「分けたい」のである。

もちろん、産業資本主義を輸入して導入したことが、わが国をして経済的繁栄の社会に押し上げたことは歴史のとおりである。
だから、その基盤となる「思想」も、書き換えるどころか上塗りしようがなにをしようが「欧米化」させないと成りたたない。

この基本に、「法」があることは、これも当然なのである。

しかしながら、江戸時代の日本人には、「法」といったら「仏法」のことか、「自然法則」のことだった。
あるいは、「儒教的な人倫」のことを指した。

だから、刑事事件の「お白州」でも、お奉行様は「法」とはいわず、「天下の大道を犯す」とかと、「道」を言ったのも「ご公儀の定め」が「人倫の道」に合致している前提からであった。
天から与えられた「当たり前」を、とにかく前提にしたのである。

将軍が裁可した法は、「御定書」であったけど、いよいよ外国との協定や条約をどうするかが議論となったときに、朝廷の天皇の裁可がないといけないという、わが国の「根幹のありどころ」が大問題になったのである。

根幹のありどころが議論されて、それが「朝廷＝天皇」であることがハッキリしたことで、あらゆる「改変」が、「勅令」となって発布された。
あらゆる「改変」には、生活習慣までが含まれて、たとえば、「廃刀令」とか「断髪令」とかであった。

およそ西洋の近代史において、絶対王政の時代にあっても、生活習慣を一変させる法は発令されていない。
むしろ、宗教生活という生活習慣に触れたら、ピューリタン革命になるほどのことになったのである。

一応わが国でも 敦賀県（現在の福井県）で、断髪令に反対する３万人が一揆を起こして鎮圧されたという悲劇があったのは、生活習慣が変えがたいことを示すのである。
これ以外、全国でほぼ平穏に推進されたのをみて、当時のフランス外交官は、「天皇を神」だと記録した。

「勅令」で生活習慣を一変させることができることの、「驚異」を言ったのである。
フランス絶対王政でもあり得ない、と。

それでもって、わが国は、国民習慣・生活を決定する「民法典」を、なんと「フランスから直輸入」した。
フランス民法典を、日本語翻訳してこれを、「発布」したのである。

しかして、この「民法」は機能したか？といえば、「したようなしなかったような」だった。
あまりにも現実の生活とちがうなら、「解釈」として現実をとりながら、かといって「法律に書いてある」も有効だった。

なんでそんなに急いだのかといえば、第一に「不平等条約の撤廃」という国家目標があったからである。
憲法をつくったのも、これだ。
第二に、産業資本主義の導入があった。

そんなわけで、日本人には、日本人の生活文化に沿った「法」ではないものからどんどん「法制度」が整備されたので、生活と法の不一致が「ふつう」になってしまったのである。

それなら矛盾だらけになるのは当然で、これを政府は強権的に、つまり妥協せずに実行させることが「業務」になった。
こうして、まずは政府自ら批判の対象にならないように「無謬性」（決して間違えない）が担保されるにいたる。

「判例」も多数あって、たとえば、消防自動車が火事場に向かう途中で歩行者を轢いてしまって、轢かれた人が死亡しても、政府官吏たる消防士に罪は問われなかったし、賠償もなかった。
もっといえば、消防自動車はいつなんどきでも、あるいは「意図的」でも誰かを轢いても無罪だったのである。

なるほどそれで、やたら消防車が出てくることの理由がわかったのは、「戦後」の『警察日記』（日活：１９５５年）である。
これは、民主主義になって「改善」された、というメッセージだと思われる。

では「その他」は？と問えば、国民にも政府にも、根本からの「改善」が見込めないのは、意識の問題ではなくて、残念だが「被害」の問題に気づかないようになっていることにある。

欧米人のように、酷い政府に酷い目にあって、怒りが溜まらないと治らないのだろう。

しかして、先日、「ワクチン未接種者には、これみよしがしの嫌がらせをしてやる」と発言して物議を醸したフランスのマクロン大統領が、４月の選挙で二選を目指すとようやく出馬表明した。

わが国政府も負けじと、まんぼうを延長すると決めたのは、同じ発想からであろう。

４日、ロシア議会は、「刑法改正」に「虚偽報道禁止」を加えた法案を可決し、これにプーチン大統領が署名して成立した。
これを受けて、「国内」はもとより、「西側メディア」は一斉に反発して、ＢＢＣやＣＮＮなどもロシアから職員を撤退させている。

なお、ＢＢＣは今後ロシア国外からの情報によるロシア報道を続ける、と表明した。

このブログでは、ウクライナへの一方的支援を報道していることに違和感があると指摘し、「喧嘩両成敗」を主張してきた。

この意味で、「報道規制」と「言論の自由」についての「欺瞞」を「喧嘩両成敗」としていえば、西側メディアの自分たちの所業である「プロパガンダ」にほおかぶりして、被害者然とする態度はいただけない。

なぜなら、お約束でもある「原理原則」を無視した、手前勝手だからである。

職業倫理のうえに言論の自由がある、という関係のはずだった。
つまり、職業倫理という「土地」のうえに、言論の自由という建物があるものを、その「土地」からして自分で否定したら、「建物が宙に浮いて」しまうのが「道理」というものだ。

もっといえば、「自主規制」というものもある。

報道機関やジャーナリストが、「報道」を「自粛する」のである。
これも難しい議論になる。
そうしたことの「根拠」が、わかったようなそうでないような話になるからだ。

たとえば、近年起きた「大震災」での「暴動」や「暴行」は「ない」というのも、はたしてほんとうなのか？
諸外国の報道機関が「驚嘆した」ことを「根拠」に、「世界一の民度」と自慢することの正統性とは単なる「神話の流布」ではないのか？

少なくとも、わたしの個人的情報では、現地の信頼できるひとからの複数の「まずい話」があったし、それがうわさ話でないのは、「被害者」との関係からも信用できるのである。

であれば、報道機関が「黒を白と言い続ける」ことの無責任が、ちゃんと問われないといけない。

しかし、日本人は「民度」が高いから、こうした真実をしっているひとたちが、報道機関の情報を信用しなくなって、それが視聴率や購読数に表れだしているのだとかんがえる。

報道機関の当事者達が、「無料ネットニュース」の普及のせいで、視聴率や購読数が減少していると理由にしていることが、「笑止」なのである。
むしろこのひとたちが、「商売」として、あるいは、「活動家」としてやっている「破壊工作」による「貧困化」も、受信料や購読料が負担になっている原因になるのだから、「マッチポンプ」なのである。

さらに、何度も言及してきた、新聞社とテレビ局が「おなじ資本下」にある世界的「珍奇」は、田中角栄がやった業績のひとつだ。
だから、わが国のマスコミは、田中角栄を根本から否定せず、かえって「懐かしさ」をもって扱っている。

それは、「視聴者」の高度成長時代の記憶を呼び起こして、あたかもその象徴に田中角栄を置くことの「演出」による。
わが国の「高度成長」は、政府のおかげでもなんでもないけど、あえていえば、「池田勇人首相」の所得倍増論の方が田中角栄よりは、よほど重要な意味をもつ。

さてそれで、ロシアの「刑法改正」である。

そもそも論をここでもいえば、「刑法」は誰のためにある法律なのか？ということが、あんがいと忘れられる「前提」だ。
近代国家の「刑法」には、「刑罰」が書いてある。

つまり、裁判官への刑罰ガイドラインなのである。
だから、裁判官は、刑法にある刑罰を判決にするのであって、これを勝手に逸脱してはならない。

そしてまた、この法律を広く国民に知らしめるのは、裁判官に「立法させない」ための予防にもなっているのである。
それでもって、刑事事件の「扱い方」についてのルールである、「刑事訴訟法」が、いつ刑事犯になるかもしれない国民には「重い」のだ。

すると、ロシアの「刑法」は、どんな「刑事訴訟法」によるのか？ということを前提にして、「犯罪認定の方法」とが「問題」にならないといけない。

だから、「虚偽報道禁止条項」の「新設」だけを理由に、自社社員の安全性が確保できないから、ロシア国内から記者たちを離任させた、という大手マスメディアの「迅速な処置」は、なんだか「虚偽報道をしていた」ことの確信の裏返しにみえてしまうのである。

ならば、「記者章」発行の条件に、「報道協定」という名の、「『虚偽』報道禁止」をとっくにやっている、オリンピック開催地のアジアの大国から、どうして一斉退避しないのか？

わが国の公共放送の本部ビルには、そんな国の国営テレビ支局があって、わが国を代表する新聞社の本社ビルには、そんな国を支配する「党」の「機関紙」がやっぱり「支局」として入居している。
ちなみに、「党機関紙」は、「新聞ではない」けど、わが国の「党」は、「しんぶん」としている。

つまるところ、ロシア虚偽報道禁止法可決・成立の「衝撃」とは、世界の視聴者・読者にとって、「虚偽報道をやっている」ことを「あぶり出した」成果の「衝撃」なのである。

視聴者は、マスメディアの「非難」を「ＺＭ（ざまぁみろ）」という目でみるのがよくて、一緒に慌ててロシア批判はしない方がいい。

どんな「刑事訴訟法」によるのか？ということを前提にした、「犯罪認定の方法」を誰も報道しないので、「わからない」からである。

過去、カナダの政治状況が世界で話題になることは少なく、よってそれが、「世界をリードする」こともなかった。
しかしながら、ジャスティン・トルドー氏の「イケメン」ぶりから、わが国の淑女に衝撃を与えて以来、状況は大変化した。

カナダ国会は「２院制」だけれども、選挙で選ばれるのは「下院（「庶民院」という）」だけで、「上院（「元老院」という）」は、首相が助言して総督が国王の名において任命することになっている。
上院議員の定数は、１５名で、任期の期限は本人が満７５歳までである。

本国であるイギリスの国会をそのままコピーしたのだろう。

庶民院（日本だと「衆議院」）の任期は５年だが、わが国とおなじで「解散・総選挙」はある。
いまの議員たちは、２０２１年の解散・総選挙で選ばれたけど、その前の総選挙は２０１９年だったから、２年あまりで選挙になった。

カナダの政治状況が世界で話題にならなかった理由に、「保守大国」だったことでの「安定」があったからである。
しかし、「保守党」のいつもの「腐敗」と、「世界潮流」になっている「左派：グローバリスト」の台頭で、カナダもイカレてしまった。

そんなカナダが「発祥」の、トラック野郎たちの大規模デモに、徹底的な「弾圧」をやったのがトルドー氏であったけど、その根拠として発令した「緊急事態法＝戦時特祖法」には、「検証の義務」というアフターケアがついている。

これには、めったに政府案に「反対しない」元老院が、「おかしい」と反対の意向を言い出したこともあって、「空気を読んだ？」野党・保守党側も、トルドー氏に日和る党首を解任して、あたらしい党首選びという「化学反応」も起きている。

ヨーロッパ系のひとたちが、「空気」を意識するというのは、あんがいと珍しい。
彼らは、「世論調査」とかという「根拠」をもってかんがえる特徴があるからだ。

そしてそれが、「選挙での投票行動」に直結するので、「気になる」のである。

しかし、マスコミが特定思想とか、特定党派のプロパガンダ機関に成り下がったので、「世論調査」に公平性と信憑性という基本が失われてしまった。

そこで、もっと深いところにある「基本」にもどって、各議員の地元支持者の「話を聞く」ということになったのである。
そこでの、住民たちの「政府への怒り」が、ようやく議員の政治活動に根拠を与える、という「原点」に戻ったのだった。

そうやって、「票」のエネルギーを得たひとたちが、党首を「解任する」結果を出した。

いまは水面下にあって、外国人には見えにくいけど、カナダ保守党の党首選挙が、あんがいと世界の将来に「保守回帰」という影響を与える可能性がでてきたのである。

その理由は、最有力候補の「主張」が、いまや本国の「英国保守党」ですら見失った、「保守主義」だからで、さらにこのひとは「世界経済フォーラム」の「非会員」であることが「確認」されているばかりか、この会議の存在に「反対表明」しているいまどき珍しい政治家なのだ。

英国の「保守主義」で「保守する」こととは、過去・現在・未来という時系列における「普遍的価値」を対象にしている。
自分を中心に捉えれば、過去とは、自分が生まれる前の全部の時間を指し、未来とは、自分がこの世を去ってからの全部の時間をイメージする。

だから、自分は、過去からの価値を未来へと引き継ぐための、「リレー」をしているなかでの「バトン」であり、「たすき」に過ぎない。

このひとたちは、とにかく「理屈」をしっかりかんがえるのだ。
日本人が、「感性」に重きをおくのとは、いまでも「ちがう」ので注意がいる。
だから、日本語でいう「保守」が、「軽く」なって浮遊・漂流し、あげくに意味を失うのである。

トルドー氏が率いる「自由党」は、ダブル・スタンダードの典型的表現法「ニュー・スピーク」をもってかんがえれば、正しくは「不自由党」なのだが、為政者だけの自由党、と言い換えればちゃんと意味が通じる。

わが国の「中途半端さ」は、より「悪質」で、どっちつかず故の「ごまかし」が効いてしまう。
「自由」なのか？「民主」なのか？が党名にもはっきりしないのは、このためだ。

おなじく「ニュー・スピーク」で解釈すれば、「自由でも民主でもない党」という意味になって、妙に実態と合致して説得力があるのだ。

さて、カナダ保守党の「揺れ戻し」が現実になると、まっ先に「ＳＤＧｓ」への反対表明をすると予告されている。

たとえば、トルドー政権は「ロシア制裁」で、ロシアからの原油輸入を止めると決めたが、「不足分はどうするか？」について、別の国からの「輸入」と答えている。

これがカナダ人にとってトンチンカンに聞こえるのは、カナダは１日当たりの原油生産量で、「世界４位」なのである。
どうして自国での「増産」をかんがえないのか？

自国内で原発の全廃を決めたけど、フランスの原発で発電された電気を買って「持続可能性」に満足しているドイツ人のおつむのやばさにそっくりなのだ。

そんなわけで、カナダが新しい世界政治潮流の発信元になる可能性がある。

まことに「懲りない」ひとたちが、大金持ちの「大富豪」ばかりだと、このひとたちが投げつける「エサ」に群がる卑しい「餓鬼共」が、自己の利益のために他人を不幸にしても、一切はばらからないでいられる時代になってしまった。

これは、「仏教的」にいえば、この世が「餓鬼道の地獄」に堕ちてしまったことを意味する。

にもかかわらず、わが国「仏教界」は、まったくの「無関心」どころか、科学への理解を示すことでの「無条件での従順」を態度にしている。
つまり、「宗教」であることを捨ててしまって、無価値な「抜け殻」になったのである。

いったいどんな信条で、檀家一般に「説法」をしているのか？きいてみたい。

これがまた、コロナ禍における「少人数の奨励」をもっけの幸いとした、親類縁者からの「お見送り」を極力避ける、「家族葬」が流行る理由にちがいなく、省予算の次のステップは「読経の省略」になるのではないか？
あるいは、「戒名」も不要となれば、寺院は既存墓地の管理業でしかなくなる。

団塊世代の消滅した後にも続く「人口減少社会」に、経済的困窮が加われば、従来通りの「檀家制」だって維持が困難になるだろう。
すると、国家による保護を求めるか、自主独立の宗教活動に目覚めるかの二択を迫られることを、「本部」はどのように予測しているのか？

まさか、神仏に頼っている？

デカルト以来、とっくに科学に敗れ去ったキリスト教世界は、「科学信仰」というあたらしい宗教が普及して、「不死」の追及を現代科学をもって実行しようとしている。

千年、二千年後の人類が、いまよりは少しでも「賢く」なっていたら、現代人が笑う「クレオパトラ」や「始皇帝」が求めた「不死の薬」とおなじものを追及したと笑うのだろうか？

はるか昔はミイラにして保存したけど、いまは「冷凍保存」する。
身体ごとなら大仰だけど、「精子・卵子」ならお手軽で、自分がいなくなっても自分が蘇るという古代エジプトの発展形がみえてきた。

こんなことが、一般人の脳裡にあるので、「パンデミック」の対応には、地球規模の「予防」が必要なのだという「発想」が、「政治思想」へと変容しても、それが当然とおもうひとが増えている。

とにもかくにも、２年以上が経過して、あたかも人類最大の疫病となった「COVID-19」は、依然としてその「本体」は未確認のままで、オリジナルが特定できないままに、「変異株」なるものは特定されるという不可思議なことが終わらない。

こまったことに、ありもしない、ということからすれば、どこかの研究所で人為的につくられたものが漏れたという「お話し」も、このウイルスが「存在している」という前提での「うわさ話」にすぎないのである。

しかし、「誰か」が仕掛けた「パンデミック」であることは事実で、科学的データ「風」を装えば、「無から有がつくれる」ということができるのだとわかった。
それで、「犯人探し」が行われているのである。

一方で、「状況証拠」だけでなく、「公式に発表した」のは、２０１９年の１０月に開催された、『イベント２０１』の主催者たちをみればいい。
ビル・ゲイツ財団の創設者本人とかの大富豪たちが示した、「ウイルスによるパンデミックのシナリオ」は、その一月後に「現実」となったのだけど、これを報じる機関はいまだにいない。

ウクライナでの戦闘ニュースに埋もれて、２０２０年のアメリカ大統領選挙での、フェイスブック創設者夫妻による、「郡」選挙管理委員会への「寄付」が、「贈賄」と裁判認定されてアメリカでは騒ぎになっている。

似たような「パターン」が、ＷＨＯにもあって、この「国際機関」の予算の３０％がビル・ゲイツ財団の「援助」によっている事実がある。
はたしてこれは、国際機関として「収賄」ではないのか？

１日から、昨年とっくに「予告」されていた、「今後」パンデミックが発生した「場合に」、ワクチン等が開発されたとき、ＷＨＯが加盟各国政府に、「ワクチン接種を義務付ける条約」の検討会が、ジュネーブではじまっている。

この「夏」にも、加盟各国が調印するスケジュールになっている。

これまでの「ＷＨＯ勧告」を「命令」にするのだから、各国政府の上位にＷＨＯという「世界政府ができる」ことを意味する。
しかも、この世界政府は、世界のひとたちが選挙に参加できないままなのである。

もちろん、「条約」なので、調印しても各国議会が「批准決議」をしないと有効ではない。

わが国の「夏の参議院選挙」の、重大な争点になった。

しかしながら、こんな重大事を報じず、フェイクばかりのウクライナ情報をムダにたれ流しているのは、わざと放送時間をつぶしての「アリバイ」のためだろう。

台湾はＷＨＯへの加盟希望を取り下げればいいけど、わが国は、ＷＨＯからの「脱退」もなにもできないので、あっさり国会批准してしまって、「独立を放棄する」ことに躊躇しない可能性の方が高い。

あり得ないことが、波状攻撃でやってきている。

もちろん、わが国の「宗教家」は、無関心のアンタッチャブルを貫くのであろう。
世の中は、目には見えないけれども、「応仁の乱」のごとき悲惨な様相を帯びてきている。

１日が衆議院、２日に参議院で、「ロシア非難決議」を採択した。
なお、両院とも、れいわ新選組の反対があったので、「全会一致」ではないことは、あんがいと第二共産党的存在の「れいわ新選組」を見直す機会にはなった。

わが国が「道義国家だ」といって自慢するのが、「保守」のいつもなのに、こまったさんが多数の保守のひとたちは、「今回に限って」とか「明らかにロシアの暴挙」とかいって、「道義」の「道義たる所以」を平気でねじ曲げるのである。

一般的に、こうした態度を「ご都合主義」という。

今回の「決議」には、ロシアという「国名」とか、プーチンという「人名」まで記載しているのが特徴で、冬のオリンピック前のときとはぜんぜんちがうことは報道のとおりである。

もちろん、「一方的な非難決議」だから、「ウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する」とまで書いてあるのは、「天皇陛下のお言葉」を起案者がパクったのか？
なんだか「慈悲深い感情表明」を政治利用して、「ロシア人」をバッサリと切り捨てているのである。

それでか、れいわ新選組の反対理由は、一言で、「やってる感」だと本質を衝いている。

なお、国語表現的には「やっている感」が正統だから、「い」が入る。
「い」を抜くことで、より「軽い感じ」を出しているところは、党首が俳優のセンスなのだろう。

国会の言葉が「軽い」というのは、国民にとって哀しいことだ。
けれども、国会の当事者達は、「全会一致でない」ことにした、れいわ新選組への「恨み」となっているから、ほんとうに（おつむが）「軽い」としかいいようがない。

このへんの「潔癖症」的な心理が、日本人の「悪いところ」なのだという反省もない。

それに加えて、「国連決議」におけるロシア批判が、「圧倒的多数だった」ことも、潔癖症を強くしているのだろう。
しかし、ロシアは「常任理事国」なのだから、総会決議に対して「なんら」責任を負う義務はない仕組みになっているのが「国連」だ。

いざとなれば、「拒否権発動」という手があるのは、国連という機構の最初からある「インチキ」なのだ。
だから、英・米・仏・中のあと４ヵ国も、国連が無意味だと熟知していて、自国の都合だけを優先させてはばからないのである。

常任理事国たちの「共通認識」からすれば、総会決議などは、いわば、負け犬の遠吠え、あるいは、負け犬のための「ガス抜き」なのである。

それで、負けた「敵国のまま」のわが国が、相変わらず国連に加盟していることの方がどうかしていることにも気づかずに、あたかも国連を金科玉条のごとくに「あがめたてまつる」から、黄色い猿と呼ばれるのだ。

この点、一貫して「白人側」にいて、発想も白人と酷似している邪悪の国は、いまのところ「はっきりした」立場を表明していない。
国益ならぬ、「党益」を最優先させれば、まことに合理的といえるのだ。

トランプ氏の政権のときに、日米が一緒に国連を脱退してあたらしい「機構」（これを「第二国連」という）を創設していたら、さぞや、と思う今日この頃である。

日本の武士が重んじた「武士道」によれば、そもそもが「喧嘩両成敗」という「道義」があった。
これが、講談やら浪花節になれば、もうすっかり日本人の心の琴線に触れて、メロメロになる。

赤穂浪士の「暴挙」が許されるのは、ときの幕府が鎌倉以来の武士の鉄則、「喧嘩両成敗」をしないで、一方的に浅野家を不利に裁いたことのブーメランなのであった。

すると将来、わが国の「この軽い」国会決議が、ブーメランとなって戻ってくるときがやってくる。
そのとき、れいわ新選組の反対が、唯一の「アリバイ」として言い訳の根拠になるだろう。

彼らの主張が全部よい、とは言わないけれど、「文書で発表」した反対理由に、「ＮＡＴＯの約束破りの東方拡大」が、ギリギリ・セーフで入っていることが、まさに「首の皮一枚」で日本を救っている。

これを書いて、なぜにストライクの、「ウクライナのミンスク合意違反」を指摘しなかったのか？がわからない。
この一文で、喧嘩両成敗を主張したと、わが国の弱小ながらも国会決議の「意義」が栄えるというものだ。

国際社会に「日和った」だけの決議を、国民の意見だといわれることが、軍産複合体に国家を乗っ取られたウクライナ人の悲劇につながるのである。
なんだか「お涙頂戴」に仕向けて、軍産複合体の悪事を隠すからである。

赤穂浪士もビックリの「判官びいき」がここにある。

しかして、れいわ新選組の反対理由の「その他」は、余計なお世話なのである。

プーチン氏は、ちょくちょく表明しているから、本人の気づきが足らないという恨みがあるが、「反共」をもっと強く主張したら、ちがった展開になること確実なのだと、東北大の帰化人・張陽氏はいう。
たとえば、「ラーゲリ（収容所）博物館」とか。

反共だから、本音は親中ではないことも重要なのだ。
ここに、わが国の世界地図における唯一の活路がある。
ロシアを「ソ連」と思いこむのは間違っている。

だから、プーチンはソ連の復活を意図している、というプロパガンダ（うそ報道）が流れることの意味がある。

とにもかくにも、国際社会に、「喧嘩両成敗」を発信できず、国内でもこれをいえないのだったら、もう二度と「道義国家」なる言葉は使わないでもらいたい。

そうでなければ、忠臣蔵を語るべからず。
ただしこちらは、外国人にはわかるまい。

年度末も近づいて、おおくの企業は「経営計画」の新年度版を策定して、そろそろ「社内発表」する時期になっていることだろう。
それから、６月末の株主総会向け発表版に「焼き直す」ということもあるだろう。

経営計画の策定には、いろんな教科書（ノウハウ本）が出ているので、好きなタイプを選べばいいのだけれども、経営者が劣化して、経営者の好みではなくて、担当スタッフの好みになることが多い。

つまり、経営計画を社員＝従業員に「丸投げ」する、という「ふつう」が大企業を中心に浸透している。
まぁ、経営者が「元社員」だから、そうなる、ということになるのは、日本企業の社内キャリア構成上のことだから、もう珍しくはない。

けれども、昭和３０年～４０年代を思い出せば、いまの大企業の多くは「創業社長」が健在だった。
それがときに、「ワンマン体制」だったのは、良くも悪くも「社長」の責任が「重かった」からである。

また一方で、新興企業ではなくて、戦前からの企業、特に「財閥系」では、多くがトップの「公職追放」で、二番三番手が「トップになる」という「強制的下剋上」があった。
それで、「自信がないひと」は、かえって威張るから、ほんとうは創業社長とは別次元の「ワンマン体制」が、一緒くたにいえる時代でもあった。

いまさらだけど、創業社長は自分の会社の株式を「たっぷり」所有している。
だから、「大株主」が「社長」をやっていることになっていた。
いまの社長たちは、自社株を一単位かそこらしか所有していないで、社外の株主が「大株主」なのであるから、「ビクビク」しているのだ。

一種の、「下剋上」が継続していて、あたらしい「権威主義」となっている。

それで、会社の経費とは、株主資本を使うことに他ならないのに、「貸借対照表」をイメージしないで「損益計算書」しか意識しないから、まさか自分が裁可した経費が、株主資本との「交換」であるとは夢にも思えないようになった。

そんな無様を、社員スタッフはもとより顧問弁護士が支えていられるのは、株主資本を浪費しても気がつかない株主ばかりになったからなのである。
そこで、外国人投資家が「意見」を言ったら、「ものを言う株主」という評価になった。

そんな評価をされて最初は外国人投資家も驚いたけど、なんだか「英雄的」だから、どんどん意見を言って、とうとう我が儘を平然と通せるのが「日本企業＝市場」と思えてきて増長した。

それで、日本企業ごと「奴隷化」しようと目論むようになって、東京証券市場の制度も変わるのである。
わが国に「資本がない」のではなくて、「資本を活用する」金融機能が「ない」のに、外資を導入しようと目論んでいるのは「経済学者」も含まれる。

こんなやり方は、アメリカやヨーロッパの企業には通じない。
逆に、やり込められる可能性だってあるのは、「株主利益」は、特定株主に「限定されない」からである。

その典型が、ロイヤル・ダッチ・シェルがやっている「シナリオ・プランニング」だ。

世界の動向を３つのシナリオにして、自社の対応能力を「的確さ」と同時に「即座に」できることを目的としている。
いまや、「的確さ」だけではグローバル競争の勝利者とはなれない。

ここに、昔ながらとはいえ真理である、「時は金なり」が必須なのである。

昔とちがうのは、いまの「即座」には、「コンマ以下の秒」の場合だってある。
それが、インターネット社会としての常識なのだ。

シェルにとっては、いまのところ、グローバリストたちが設定した、「ＳＤＧｓ」の方向が「本線」としてのシナリオである。
しかし、ここから「脱線」して、世界経済はもっと速く「悪化する」こともあるから、これを「第二シナリオ」とする。

けれども、これらに「反攻・反撃する」シナリオもかんがえられるので、これを、「第三シナリオ」とするのである。
すると、それぞれのシナリオで、自社が優位を得る方策はなにか？
これをあらかじめかんがえておくことが、企業の存続に影響する。

簡単に言えば「想定外」という状況になる「確率」を、「極小化させる」ための準備である。

以上のことを、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹、杉山大志氏が説明してくれている。
なお、杉山氏はＩＰＣＣ第４次評価報告書（２００７年）から第６次（２０２２年）までの「主執筆者」でもある気候変動の専門家だ。

氏が提示する過去の観測データから、「異変」は発見されていない。

これはあたかも、「異変を強調する」ことの「インチキ」の曝露であるけど、第一のシナリオはこれを「無視し続ける」というものだ。
すると、第二のシナリオとは、無視し続けることができなくなった場合の「脱線」で、もっといえば「暴走」を指す。

人類の一般人が賢いなら、第三のシナリオが、もっとも可能性としてありえるけれども、これを許さないひとたちが、「ＳＤＧｓ」で儲かるひとたちなのである。

さては、「ミンスク（停戦）合意」を無視して、停戦しなかったのはウクライナであることを一言も説明しない報道がまかり通って、「専門家」もこれを言わない状況とは、ＳＤＧｓで「儲かるひとたち」と同じ穴のムジナだとバレるのである。

そこで、組織的には「別チームの設置」という方法も、欧米企業は志向している。
メイン・シナリオに反する第三シナリオをもって、理論武装させて準備する。

「ディベート」の習慣があるからできる手法だ。

日本では、必ず組織間の「対立」を生むので、なじまないにちがいない。
ビジネスでの議論と人格を別けてかんがえることができないのは、「言霊信仰」があるからである。

ならば、テレビや新聞は、もう「雑音：ノイズ」でしかないと割り切ることだ。
これが、ちゃんとしたシナリオを描くのに必須となったことは確実である。

企業内のシナリオライターは、テレビと新聞をみてはいけない。
第一の「セオリー」が、これだ。

邪悪な欧米は、ウクライナを見捨てる、というだけで本当に決着させるのだろうか？
「論理」をもって、あたかも「ロシアの邪悪」だけを言うのは、そこに邪悪さを隠しているからだ。

つまり、悪いのは「なんと言おうがロシアだ」というのは、「単純フレーズの繰り返し」なので、世論誘導させやすい。
やっぱり「コロナ報道」と酷似しているから、警戒するのである。

この点で、意外なのは岸田政権の対応である。

あんがいと「頑固」に、ロシア経済分野協力担当大臣のポストを維持している。
きっと、北方領土問題があるから、という外務省の意見に従っているのだろうけど、「バランス」という面では、「妙に」頑張っている。

バイデン政権から制裁をくらわない程度に、「日本独自色」を出すなら、それはそれで結構だけど、国民への説明不足と説明下手が惜しいのである。
たぶん自分で説明するだけの能力に欠けているための、「たまたま」の可能性が高い。

しかし、あたかも、「露中陣営」に日本が加わっているように見えるのは、まずい。
露中の分断と日露の協調があってこそ、わが国の安全に重要なのだ。

１９９０年に成人していたなら、ロシアはソ連だという刷りこみができている。
すると、いま５０歳以上のひとは、ソ連とロシアのちがいがよくわからないのだ。

これはなにも日本人だけをいうのではない。
むしろ、ヨーロッパだっておなじだろう。

けれども、ヨーロッパ人がみている「地図」が日本人とはちがう。
彼らは、意外にも「北極を中心にした地図」をみているのだ。
しかして、一番の正解は、「地球儀」をいろんな角度からみることにある。

むかし、「一家に一台」といっていたのが「地球儀」だったのは、教育的にも「正しい」ものだった。
それが、家の造りから「邪魔者扱い」になって、いよいよ日本人の国際感覚が「鈍った」といえる。

北極をはさんで米露はほとんど隣国状態にあるし、ヨーロッパも近接しているのである。
日本人がみる、メルカトル図法だと極地が無限大の大きさになってしまうし、世界はあんなに「長く」ないのである。

「北極海航路」が「夢の航路」とされているのは、日本からでも、ヨーロッパが近いどころか「最短」だからである。
これも、「温暖化」のおかげなのだが、いつ「寒冷化」するかわからないので、「専用船」の開発をしないといけないのがネックとなっている。

ソ連時代から現代までも、ロシアの情報は日本にほとんどない。
ロシアのテレビニュースと提携している、日本のテレビ局がないこともある。
それに、広大なロシアは、往時の「ロシア帝国」の拡大で領土がきまったので、やたらに「他民族」なのである。

もちろん、その前に、チンギスハンのモンゴル帝国がこのエリアを撹拌してしまったから、複雑性が増したのだった。
「他民族」とは、「多言語」という意味だ。
ロシアには「２００」もの言語をはなすひとたち（民族）が住んでいる。

「無理やり」ロシア語を共通語にしていることからも、「強権的」なのは、そうでもしないと何を言っているのかわからないからである。
すると、「国民国家」とは「民族国家」のことだと勘違いする、日本人には、とうてい理解不能な複雑があるのが現実だろう。

それで、ソ連は「連邦制」だったのである。

しかしながら、小数過ぎて国にならないか、人口密度が低すぎて国にならないかする地域がたくさんあるのも現実だ。
それに、「寒い」という気候が人間の活動を制限している。
もしもアフリカのようであったら、いったいいくつの「国」ができたものか？

その意味で、ウラル山脈以東と「中央アジアのスタン国たち」以外の、広大なエリアは、一種の「空白地帯」として、その地面だけが存在しているようなものになっている。
すなわち、「空白＝無価値」なのだった。

だからこの逆、ウラル山脈以西と「中央アジアのスタン国たち」に人口が集まっている。
そして、ヨーロッパの一部だと自認するロシア人とは、ウラル山脈以西の白人たちなのである。

ちなみに、一方的に有名な杉原千畝氏が逃がしたユダヤ人たちを満州国の関東軍、樋口季一郎が受け入れたから、「ヒグチ・ルート」という「連携」があったので、モンゴルの北にはユダヤ人居住エリアがいまでもある。
ついでに、ときの関東軍司令官は、東条英機だった。

ところがいま、石油と天然ガスという「お宝」が、空白地帯から出てきた。

貪欲なヨーロッパの歴史をみれば、東南アジアと中東でやったことを、「もうやらない」という保証はない。
ロシアの資源をどうやって奪うのか？
この算段をどこかでやっているはずだ。

それが、ウクライナ侵攻の「制裁」にかこつけて、「過剰化」したとき、「真の狙い」がみえてくるだろう。
「ネオコン」の正体曝露にも微塵も動じない、オバマ時代の国務次官補がバイデン政権で「昇格」したのが、ビクトリア・ヌーランド国務次官だ。

まさに、アメリカ高級官僚（ＳＥＳ：シニア・エグゼクティブ・サービス）のエース（ＤＳ構成員）なので、軍産複合体のためにある人物だ。
ＳＥＳは、いったん採用されたら定年がない、ほんとうの「終身雇用」で、初任給の年収は２０００万円以上からとなっている。

すでに、背水の陣と化したドイツのエネルギー危機は、どうやってもロシアの資源がないと生きていけないまでになってしまった。
これを、「後押し」するのが、貪欲剥き出しの英国と民主党のアメリカ（グローバリストたち）だ。

しかして、ＥＵ官僚の支配に嫌気がさして鬱憤がたまっているのがポーランドで、「ポレグジット」したいけど、どうにもならない「国の立地」から、不穏な空気がポーランドを襲うのである。

二回目の「停戦交渉」が、ベラルーシ・ポーランド国境にて行われるのも、ポーランド人の警戒心を高めているにちがいない。
西のドイツ、東のロシア、両方から蹂躙されたのがポーランドだから、その悲劇的立地を恨むのはいつもどおりだ。

けれども、今度は、どうするのか？
ＥＵ（グローバリスト）の正体に気づいたけど、ＮＡＴＯにしがみつくポーランドの動向が、きっと日本に役に立つことを教えてくれるだろう。