月: 2023年5月

現地時間、４月２４日（月曜日）朝に番組を打ち切ると放送されて、おおくの視聴者だけでなく、政界からなにからに激震がはしった。

いまや、アメリカでも唯一の保守系大手メディア「ＦＯＸニュース」の、最大の視聴者数を誇った、看板キャスターの突然の降板だったからである。
なにせ、その前の週末の放送では、いつものように「また来週お会いしましょう」と番組を締めくくっていたのである。

これから３週間が経過した９日（現地時間）、ふたつの発表を行った。

・ＦＯＸニュースを詐欺と契約違反で提訴すること
・Twitterで「新ニュース」を流すこと

ＦＯＸニュースとの契約については、前に「契約破棄で正義を得る」と題して少し触れた。

しかしながら、タッカー・カールソン氏が雇った、ハリウッドで有名な敏腕弁護士氏の論は、先に契約を破棄したのは、ＦＯＸニュースの側だと主張して、ゆえに、この時点で本契約は廃棄され、タッカー・カールソン氏が他局との新規契約を阻止するとある条項も無効だとしている。

番組中断の事実と、タッカー・カールソン氏の「解雇」がいわれていたけれど、どうやら、雇用契約自体は継続していて、２０２５年までとあるのは本当のようだ。
この間、ＦＯＸニュースは、他局への移籍を阻止すべく、年俸にして２０００万ドルをタッカー・カールソン氏に支払うことになっている。

次の大統領選挙は、２０２４年なので、タッカー・カールソン氏にとっては、これらの報道が任せられたのだと解釈できる契約期間設定だけれども、いまとなっては、ＦＯＸニュース側の意図は、彼を黙らせるのに都合のよい、「口止め料」を支払う契約になっていたということだ。

ちなみに、「大統領選挙」に注目が集まるのは当然としても、民主主義の権化、アメリカの選挙制度では、同時に驚くほどの範囲での選挙（投票）が行われる。

日本でいえば、衆参同時選挙に統一地方選挙選挙も一緒にやるようなものだけど、「公職」なら選挙で選ぶのがアメリカの公職選挙だから、日本なら役人が出世して独占する役職までが、選挙の対象になるのである。

なので、生活に身近な役所の選挙（市町村長に副市長とか）も、市町村議会も、地方司法長官も保安官（警察署長）も、地方検事も、教育委員長も、もちろん多くの州知事や州務長官も、大統領選挙と同時に選ぶのである。

タッカー・カールソン氏であろうが誰であろうが、提訴することは自由なので、「結果」については、裁判での決定を待たないとなんともいえない。

しかして、ニューヨーク地裁がトランプ氏に下した、セクハラ損害賠償裁判での５百万ドルに及ぶ支払命令は、メチャクチャであった。
これも、現代の「魔女狩り」といえる、司法の武器化である。

詳細は、「カナダ人ニュース」さんが伝えてくれている。
あまりにもあんまりで、これが自分に対してだったらとしたら、まさに「この世は真っ暗闇」である。

アメリカも裁判所がおかしくなっているから、タッカー・カールソン氏の弁護士がどんなに理詰めをしても、わからないのである。

それで、Twitterにニュースを載せるとは、うまいかんがえである。

「他局への移籍」とはいえないからであるけれど、イーロン・マスク氏もコメントを出して、「タッカー・カールソン氏もふつうの利用者のひとり」だと念押ししている。

ただし、Twitterは今後、サブスクリプションを開始する計画も発表されていて、「課金制度」ができれば、タッカー・カールソン氏のチームにも収入源となることは確実なのである。

おとなと子供ちがいはなにか？を問えば、自分で自分の始末をつけることができるひとを、おとな、と定義すれば、タッカー・カールソン氏は、立派なおとなである。

対する、ＦＯＸニュースの無様が目立つのは、どんなに齢を重ねても、大人になりきれないこどもが権力を行使していられることの、気持ち悪さがあるからだ。
この気持ち悪さを感じることができるのも、おとなの証明になる。

本稿冒頭に書いたように、ＦＯＸニュースが、アメリカでも唯一の保守系大手メディアだと標榜していたことが、大ウソだったことがここまでバレたのは、隠しようがなくなるまで追いつめられたから、ともいえる。

この意味で、とっくに「左派メディア」を標榜した、他のぜんぶの大手メディアが、かえって正直にみえるものだ。

ひるがえって、わが国の大手メディアは、ＦＯＸニュースと似て異なる、「不偏不党」、「公正中立」という、もっと悪質な状態でいるので、おとなが離れるばかりか、もっと直接的快楽を求める子供からも見放されている。

ただし、子供のままのおとなにする、国家の方針は、あんがいと貫かれている。

そうやって、後始末ができないおとなが大量生産されているのである。
日本でも、タッカー・カールソン氏に期待があって、彼のニュースをサブスクでも観たいというむきがいるのは、小数派であれなんであれ、おとなのたしなみというものである。

アメリカ連邦下院の政府監視委員会、ジェームズ・コマー委員長がインタビューに応えて、ハンター・バイデン逮捕は、水曜日（日本時間では１２日木曜）まで待てと司法省に命じた旨を語った。

一瞬、裏切ったか？とおもわせる、重大発言なのであるけど、その重大発言の意味は、その後の政府監視委員会がつかんだ情報の説明で、より鮮明になったのである。
つまり、「容疑」の濃さが、ほんとうに「濃厚」になった。

現職大統領の息子ハンター氏を守るのが、政権を守ることとイコールの関係にあるのは、ハンター氏の犯罪容疑が、実父である大統領本人ばかりか、バイデンファミリーという家族集団にまで及んだ、大スキャンダルを意味し、さらに、その罪状の中に、最悪の国家反逆罪も疑われているからである。

この容疑については、息子ハンター氏だけでなく、実父で現職大統領自身にも向けられる、建国以来の最大スキャンダルになる可能性があるのだ。

コマー委員長が、待てといったのは、ＦＢＩが用意している、ハンター氏逮捕の事由が、２つの軽犯罪と、２つの重罪だがとうてい国家反逆罪とはならない、銃の不法所持と脱税容疑だからなのである。

つまるところ、べつのいい方をすれば、ＦＢＩは、「別件逮捕」で、なんとかハンター氏と大統領を逃がそうとしている、と解釈できるのだ。

なので、一般人には、２年越しとなるハンター氏逮捕は、まだかまだか？ということだから、サッサと逮捕することに目がいくと、政権側の術中にはまってしまうのである。

これに、正面から挑んだのが、連邦下院で、すでに証拠は揃っているという。
それは、前にも書いたけど、この委員会が嫌がる財務省に召喚状まで出して強制的に提出させた、バイデン一家の個人情報たる、銀行口座の取引情報であった。

ここが、わが国の国会が、「国権の最高権力ではない」こととのちがいだ。
わが国だったら、「個人情報保護のため」という一点張りで、国会の委員会の決定すらさせないで、与党議員からの開示要求も与党主流派多数のもとで阻止することになるはずだからだ。

アメリカにこの手の強制ができるため、ときに政権交代をさせないと、権力集中による弊害が社会に及ぶことを、国民がしっている。
残念ながら、血をもって建国し、血をもって内戦を戦った経験が、こうしたバランス感覚をもたらしているのであろう。

この意味で、わが国は、一般人を巻きこむ戦いがなかった幸福が、かえって仇となっている皮肉がある。
もちろん、そんな悲劇を必須としたいのではなくて、その幸福をちゃんと心得るべきだといいたいのである。

政権交代をさせたくとも、受け皿が存在しないわざとに、国民の絶望が募る不幸がより重大だけど。

コマー委員長は、その委員会調査の重大発表を、現地時間１１日朝に行うと予告して、お門違いな逮捕について「待った」をかけたのである。

さしづめ、ホワイトハウスを含めて、民主党バイデン政権の動揺は、はかりしれない。

すでに最新の世論調査（もう占いのようではあるけど）で、ブリンケン国務長官の弾劾を支持する数は、民主党支持者でも半数をゆうに超えてしまっている。
氏がやったという、ハンター氏パソコンのデータはロシアの工作だ、とする５０人を超える情報関係者たちのメッセージが、選挙のためだったことの重大性に、アメリカ人は怒っているのである。

そんなわけで、わが国のマスコミは、変なアリバイ作りを開始して、バイデン氏再選を阻むアメリカ人の懸念を、「高齢さ」と主張しはじめている。

おそらく、「高齢」のなかには、「ボケ」もあるのを、いわないようにしているけれど、こんなものが「落選」の理由にならないし、その前に、政権の崩壊が迫っているのである。

あたかも、「旨味調味料」を「化学調味料」といってはいけない、業界内自主規制があるように、バイデンは「高齢だ」を、バイデンは「ボケている」とはいわないのである。
しかし、国家反逆罪は死刑にしかならないので、最後は、「ボケていたから免責だ」といわないといけないことの布石なのかもしれない。

しかも、国家反逆罪を裁くのは、一般法廷（連邦最高裁）ではなくて、「軍法会議」と決まっている。

日本時間の５月１２日が、今後の世界を決める、重大な、現職アメリカ合衆国大統領が国家反逆罪で裁かれるまでのスタートとなるか？注目せざるをえないのである。

おそらく、わが国ではまず報道されないだろうから、テレビや新聞をみる時間を、ネット閲覧に切りかえるひつようがある。
これから、重大な情報を得れば得るほど、マスコミは自滅の道を進んでいるのだということも、並行して起きるのである。

あゝ楽しみだ。

そのうち、腐った司法への報復も行われるのだろうけど、西洋文明社会の低レベルは続く。

これは、知的教育ゲームなのか？それとも、単なる悪魔的ゲームを通じた破壊信仰を育成するのか？

『トロピコ６』という名のゲームである。
「６」がついているから、「１」があったはずで、その１作目は、２００１年にリリースされている。

現行の「６」は、２０１９年に日本語版が発売されている。

傑作『シムシティ（SimCity）』（１９８９年）が、広大なエリアをつかった都市シミュレーションゲームだったけど、このゲームは範囲が狭く、扱う住民人口も５００人余りとすくない分、密度が濃いのを特徴として、政治的な要素をふんだんに採り入れている特徴がある。

舞台は、あたかもカリブ海で、シミュレートする時代環境が、１９５０年代をベースにした半世紀ほどをイメージして作られている。
つまり、ズバリ、キューバを強く意識している。

プレイヤーは、自身を独裁者として、この島国の発展をさせるのだけれども、いったん軍事独裁の方向を選ぶと、ついには戒厳令までも布告できるのである。
そして、経済破綻するか選挙に落選するか、あるいは暴動やクーデターなどで、はじめから設定されている大統領府が破壊されるまで、ゲームはつづくように設定されている。

なので、上記の条件があてはまらないのなら、延々と続くゲームとなっている。

それなら、どこまで国民の要望を無視して、自身の私服を肥やすことができるのか？を「やってみる」ことも可能なのである。

このゲームの、「アーキテクチャ：制作者」は、いかなる魂胆でゲームとしての設計をして、いかなる魂胆でゲームオーバーさせようとしたのか？はたまた、理想的な状況とはなにか？

住民の派閥として、４つのタイプが設定されていることが、妙に政治的リアルなのである。

・民主主義者
・資本家
・軍国主義者
・共産主義者

おそらく、だけれども、民主主義を志向すると、財政破綻に追いやられてゲームオーバーになるかもしれない。
国民の教育に失敗すると、「国民総乞食化」して、財政出動だけを要求するようになるからである。

しかし、このゲームに、「国民の道徳教育」は、オプションにない。

資本家に寄り添えば、激しいデモの内から、クーデターとなるやもしれぬ。
「軍国主義者」となっているけど、いわゆる「右派（国粋）軍事政権」のことで、対するものは、共産主義者、「左派（グローバリズム）軍事政権」となっていて、どちらも「圧政」を志向する。

よくある現実のパターンは、資本家と右派軍事政権が一体になるのが、過去の南米の事情だったけど、いまは、資本家と共産主義・全体主義が一体となっているのが、現代の世界的な現実なので、このゲームの設定自体があんがいと「古い」のは、上に書いた５０年代のイメージがあるからだ。

すると、政治学（まぁエセ学問ではあるけれど）の先端的知見に基づいた、国家運営シミュレーションゲームを設計するとどうなるのか？
あるいは、本作の「７」とか「８」に、どんな進化が起きるのか？は、アーキテクチャの胸一寸次第である。

既存であっても、もはや「定番」ともいえる、たとえば、『三国志』とか、『信長の野望』とかは、歴史的事実のシナリオを変更する面白さから、その人気のうえで、とっくにシリーズ化されている。

　

たとえば、「明治維新」とか、「日清戦争」、「日露戦争」、あるいは、、、とか。
もっといえば、昨日８日に「解除」になった、パンデミックの規制、を題材にした、経済破壊ゲームとかも、出てくるかもしれない。

すばらしい経済状況を、様々なオプション設定で破壊して、破綻までの速さを競うとか？、様々な経済破壊イベントに、立ち向かって、なんとか成長率を確保するとか？

後者の場合、経済破壊者をどこまで逮捕できるのか？が大きな手段になるのだろうけど、それにはプレーヤーによる司法の健全化のための政策を必要とするから、国会での多数派を形成しないといけない、とか。

どんなに「法」を整備しても、国民を含めて、その法を守るという意識がなければ、絵にかいた餅になるのは、古今東西の歴史の転換点における混乱が物語っている。

いわゆる、「無法」の状態となって、過去の日本では仏教思想の、「末法」と結びついた。
それが平安末期の源平合戦の、「諸行無常」となったのだったし、室町末期からの戦国時代には、日常化してしまった。

なお、平家を哀れむ『平家物語』が鎌倉時代に流行るのは、源平合戦の本質が、二元論では語れないからである。
よくよく文字面をながめたら、「源氏」に対抗したのは「平氏」ではなくて、「平家」なのだ。

それで、それぞれの「味方」は誰か？を追いかけると、源氏に味方した武将たちと、平家に味方した武将たちが、クロスオーバーの「たすき掛け状態」になっていることがわかる。

つまり、源氏側におおくの「平氏」が味方して、平家側にはおおくの「源氏」が味方している。
源頼朝の妻、北条政子の実家、北条家は、平氏であった。
鎌倉幕府の不安定は、源氏が三代で滅亡したとみるよりも、平氏の北条に最初から乗っ取られていたことの方が、よほど興味深いのである。

すると、源平合戦とは、よってたかって「清盛の一家」を滅亡させた、平氏の中での争いに、源氏本流の血筋が担がれて利用されたことを意味する。
だから、鎌倉時代に、平家＝清盛の一家を哀れむ物語を、幕府は禁止しなかった。

朝廷も、平家に加担した源氏も、清盛が一代で築いた「巨大利権」に群がった、哀れ、な人間ドラマだからである。

こんな複雑な話を、シミュレーションゲームにできないのは、そんな複雑な話を、プレーヤーがしらないからで、たとえアーキテクチャがしっていても、「売れない」から作らない、のであろう。

通り一遍の、「劇画」のような単純理解が、「売れる」ことの条件にあれば、資本家は民主主義を棄てて、左・右どちらかの独裁者と結託したほうがいい、ということの現実をしるのだった。

自宅パソコンのマウスがへたってきて、そろそろ買い換えどきかもしれないと、いろいろ調べてみることにしたところ、例によって、アルゴリズムが勝手に「マウス・ジェスチャー」の紹介動画を紹介してくれた。

何年も前からあるから、「いまさら」ではあるけど、書いておく。

いま愛用しているマウスは、「静音タイプ」が出始めたころの有線（５ボタン）である。

ネットでの購入品がふえて、すっかり家電量販店にも足が向かなくなっている。
久しぶりに訪れてみたら、一種の「カオス」を形成している。

いまさらながら、マウスという入力装置をかんがえたひとは凄いとおもうが、トラックボールも気になるのである。
わが家には、２台あって、古い有線の左右対称の１台は、家内が愛用している。
もう一台は、小型の無線型で、専用ケースもあるから出張のときに持ち運んだもので、普段づかいはしていない。

あとは、なんだかそれなりのコレクション的になっていて、「ゲーミング・マウス」もいくつかあり、残りはやっぱり小型の安いふつうのマウスとなっている。

どうしてゲーミング・マウスがあるのかといえば、ボタン数が多くてカスタマイズ機能が魅力だったからである。
これも古いものは、カスタマイズ機能すら斬新だった時代に購入したもので、ワープロや表計算ソフトなど、それぞれのアプリに対応したボタン機能設定が便利だったのである。

しかしながら、もうすっかり表計算ソフトをつかうこともなくなって、自分でいうのもおこがましいが、かつての「遣い手」としての能力は衰退し、いまさら新規にマクロを組むこととかすらも面倒になっているし、そもそもそんな複雑な計算をする機会もなくなった。

新製品の情報はしっていたけど、なんだか１万円をかんたんに超える「高性能」は、いまの自分には過剰スペックなような気がしてならない。

むしろ、キーボードだけの入力で、マウスを必要としない方法をかんがえたいくらいなのである。

文章作成とネット検索ぐらいがメインなので、ほんとうは高性能パソコンすら必要ないけど、だからといって低スペック・パソコンでは話にならない。
「いまさら」をタイトルにつけた、

ｉｐａｄも、満足できるエディターがないのを我慢しているものの、気合いが入ったときには、重さにも我慢してＨＨＫＢ（ハッピー・ハッキング・キー・ボード）の英語配列を外出先で使っている。

ＨＨＫＢの英語配列には、矢印キーが物理的にはないけれど、修飾キーとの組合せで矢印キーの役割がありこれがまた便利で、マウスを必要としない。
前に書いたとおり、「英語配列」の方が、日本語（ローマ字）入力が楽なのは、「日本語配列」とは、「ひらがな入力」のことだからである。

日本人の「英語嫌い」は、条件反射になっている。

トラックボールの外国製の最高峰にいたっては、２万円という価格設定に怯む。
トラックボールは、みごとに親指派と中指派の２派に分かれていて、わたしは中指派になるとおもう。
展示品で試しても親指でボールを転がすと、関節が疲れてしまうからである。

それで、やっぱり高価格製品は、ソフトでボタン設定をカスタマイズできる機能になっているから、見た目よりもずっと複雑な遣い勝手になるのである。

プログラマーという、パソコンへの入力を生業にしているひとがイチオシの、日本製トラックボールも中指タイプであるけれど、多ボタン多機能であることもオシの理由にあげている。
さらに、わたしは絶対にやらない、動画編集作業における、腱鞘炎をトラックボールなら防止できるという「売り」も、残念だが響いてこないのである。

さてはどうしよう？

とかんがえていたところに、冒頭のごとく、「マウス・ジェスチャー」を紹介されたのである。
まことに便利！という気持のなかに、不気味さもある。

監視社会はとうに完成しているのである。

とはいえ、自分にとって都合がいい、というところだけを切り取ってしまうのも人間だからだ。
こんなご都合主義につけ込んでくるのも、アーキテクチャ側の狙いにちがいない。

そんなねじ曲がった根性があるので、この件はいただきながら、買い物での決済について、電子決済だけはつかうものか！と誓いを新たにするのである。

これぞ、現代の「レジスタンス（抵抗運動）」なのだ、と自分にいいきかさせる。

そんなわけで、「マウス・ジェスチャー」も二つに大別できて、ひとつはグーグル・クロームが提供してブラウザ内でつかうもので、ひとつがウィンドウズのシステム・ソフト（Autohotkey）に乗っかった、外部ソフト『MouseGestureL』がある。

汎用的なのはもちろん後者で、パソコンに全般的な設定とアプリごとの設定も可能で、ずっと以前からある、「ショートカットキー」を、マウスの動きと連動させるものである。
つまり、エクセルとかで「マクロ」を設定する作業とよく似ている。

しかも、マニアさんたちが、様々な設定（マクロ）を、ネット上で公開しているので、これをコピペすると、たちまち使えるのである。

すると、もっとも安価な、２ボタンマウスで十分という、マウス・メーカー・キラーなのである。
いまや１００円商品だけでない、「百均」の、３００円有線マウスが、最新機能に変身する。

ということは、ふつうの電卓なのに、「最高級」を謳った、万円単位の電卓があるように、２ボタンなのに「コレ！」という、最高級マウスが販売されるのか？に興味が移るのであった。

ひとは相対評価で生きている。

なかなか絶対評価ができないから、ラテンアメリカからの不法移民が絶えないのだ、と思ったら、かなりの数の「中華系」が混じっているというから、話が複雑になる。
けれども、「相対」だから、出発点の国からしたら、国民の流出（江戸時代なら「逃散」）なのに、ぜんぜんニュースにならない。

棄民している、ということか？

先月の４月４日、トランプ氏が起訴されたニュースに、黒人男性が涙しながら、「自由の国アメリカの行方が、自分の子孫に対して不安だ」と語る、ＳＮＳ動画が大拡散した。

これまでの常識からしたら、黒人やヒスパニック系のひとたちは、民主党支持だと相場が決まっていて、そのステレオタイプが日本でも常識化していた。

けれども、バイデン政権になって、トランプ政権が建設していた、「国境の壁」工事が中止され、数百万人の不法移民が流入するに連れて、過去に合法的に移民してきたひとたちの職場を奪いはじめる「被害」が続出して、黒人やヒスパニック系に、トランプ支持者が急増したのである。

ひとは、痛みをしってから、かんがえるようになる、という順番なのだとわかるのである。

だから、悪政もその後の善政の準備のためには悪くないのだけれども、これに強権（ふつう「国家権力」という）がついてまわるのが歴史というものなので、いったん悪政をする者共が権力を掌握すると、善政への切替が間に合わなくなって、何世代もが奴隷にされる。

日本ではいまだに情報統制をしていて、トランプ氏は白人至上主義者だという、およそ悪質なデマが、報道として流されていて、おおかたの善良なる国民はこれを信じこまされている。

なんだか、投資詐欺に何度もあって、財産をその都度失う、詐欺被害の常連客と似ているのは、自分が欺されているかもしれない、という感覚もないことに似ているのである。

トランプ氏は、日本的平等主義者ではないが、キリスト教の博愛主義者なのである。

日本人は、明治の「四民平等」政策の意味を考えさせられないで、とにかく、テストの答に「四民平等」と書けば正解になることを、小学校、中学校、高等学校、と人生で最低でも３回繰り返して擦り込まれるけど、どうして２０００年ぐらい続いてきた、「身分社会」が、すぐさま「四民平等」になったのか？をかんがえることをしない。

それなのに、英国新国王の戴冠式は、衛星生中継で観て、現代英国の揺るぎのない身分社会もかんがえることはしない。

なので、「博愛」という、ちょっと洋風で違和感のある表現も、平等のなかに押し込めて、「人類皆兄弟」といって、自らファシストであることを生涯の誇りにしてモーターボート競争なる、世界でも珍奇な博打を公共事業に転換させた人物が、えらいひとになれたのである。

本来の博愛をもって、ホワイトハウスにいても、新聞記事を自分で切り抜いて、不幸にあったひとに手紙を書いて、ときにはホワイトハウスに招待して、その不幸や苦労を労うことをしていたし、私財も提供したことは報道しないのである。

「人類皆兄弟」とテレビでも宣伝して、老いた母親をおんぶしていた老人が、私財を投じた話を聞かないのとはおおちがいなのだ。

トランプ氏のこんな地道な活動が、マスコミの刷り込みでトランプ嫌いにさせられたアメリカ人たちを目覚めさせて、弱者からの圧倒的な支持を取り付けているので、それがまた寄付の内容でも確認できる。

民主党の寄付者が、千万、億ドル単位なのに対して、トランプ氏のＭＡＧＡ運動への寄付が、１桁（数ドル）からはじまる少額の集合体だということが入金記録（日本の「政治資金規正法」に似ている）で証明されている。

寄付控除対象にもならないのは、子供のお小遣いまである「浄財」だからだ。

列強に勝手に分割されて亡国したポーランドで、ロシア革命の影響から、金持ち狩りがおこなわれて、比較的裕福だったひとたちが家族ごとシベリア送りになったとき、大量の孤児が出現してしまった。
この孤児たちを救ったのが、当時の５大国では日本だけで、２年掛けて栄養状態を改善して、全員を無事帰国させている。

このとき、日本人の子供たちが、自分の小遣いやおやつを現物寄付したことがブームになった記録がある。
いまの日本人の児童は、当時の児童よりよほどいい暮らしをしているけれど、そんなことがブームになるような気配もない。

けれどもアメリカではまだ、寄付者たちの気分は、教会に小銭を寄付をする感覚と同じなのである。

日本なら、「お賽銭」だろうけど、神社仏閣で日本人が祈るのは、自分のことだけ、になったのである。

アメリカ人は、自分の政治的な心情を、車にスッテカーを貼ったり、自宅前にポスターを掲げて意思表明したりしたものだけど、いまや政治的弾圧があるために、民主党以外のものは身の危険を伴うようにまでなってしまった。

銃規制を訴える民主党支持者が、共和党支持者なかんずくＭＡＧＡ運動支持者を、銃で脅すのである。それがまた、共和党支持者の銃規制反対の根拠になっている。

バイデン息子ハンター氏の罪状容疑に、銃の不法所持とショッピングセンターのゴミ箱に棄てたことが上げられて、民主党支持者でもまともなひとは唖然としている。

さては、そんな息苦しいアメリカに大量の不法移民が入国した（すでに５００万人を超えた）のは、受け入れる側の政治的都合が濃厚だから、道具にされているのは、やっぱり移民の側なのである。

共和党が支配する連邦下院へのアメリカ政府内からの、内部告発（曝露）ラッシュがとまらずにいて、この勢いが上院にも波及しだした。

裏返せば、昨年の中間選挙で共和党勝利の結果を得て、年初にあたらしい議会が招集されるまでの、民主党が支配した議会は、政権の「隠蔽」を共犯としていた、ともいえるし、これに忸怩たるおもいでいた共和党側議員たちの溜まったエネルギーが爆発しているともいえる。

もちろん、それができるのは、有権者のフラストレーションを受けて当選した、ということの現れにすぎない。

アメリカ人には、まだ、選択肢があるのがいい。

このブログの読者ならおなじみだろうが、念のためアメリカ合衆国連邦議会の上下両院の権限区分は、衆議院の優越だけがあるわが国とちがって、かなりハッキリ分かれている。

衆議院にあたる、連邦下院は、連邦予算と大統領弾劾起訴、連邦上院は、連邦政府高官の人事承認と外国との条約批准、それに、大統領弾劾裁判所（判決）ということになっている。

だから、下院の各種委員会には、「政府監視」という役目があって、予算の使い途チェックと政府行政の暴走チェックを連動させている。
直接的には、「政府監視委員会」があって、「司法委員会」は、司法省を監視している。
当然だが、司法省には捜査機関のＦＢＩと、連邦検察官が含まれている。

対して、たとえ下院に似たような委員会があっても、上院の委員会は予算ではなく、人事（任命・解任）という目線から政府高官を監視している。

日本国憲法を起草したのがＧＨＱだったことは、歴史の事実なので、どうしてアメリカ合衆国憲法をコピーせず、ソ連（スターリン）憲法をコピーしたのか？という問題が、戦後から現在までのわが国の根幹を腐らせている。

絶対支配者のＧＨＱが、わが国の明治憲法を思慮していたはず、というのは、単なる希望である。

それが、元は貴族院だった参議院の中途半端さになって、あたかも「ムダ」だと明言した、村田良平元外務事務次官・駐米大使の勇気ある主張ではあったが、あまりにも軽視されたゆえの「選挙法改正」で、かえって、新興政党は参議院に比例で当選する「しかない」道をつくった皮肉がある。

それでもって、岸田政権がいう「憲法改正」が、国民を弾圧する内容になっていても、知能が弱い保守派が賛成するという、自滅に気づいてもいない。

しかしながら、現代日本の保守言論人を、夢を売るひとたち、と定義する、ＩＴビジネスアナリスト深田萌絵氏の体験的定義が冴える。
わたしは、こうした言論人をただのＣＩＡエージェント（カネと名声を得る）だとおもっているけど、深田氏のいい方の方が、おとななのである。

「憲法」というだけで、もっと脳が冒されている、左翼が骨髄反射で反対するのに、この際、「保守派」も乗った方がいいのにそうならないで、なぜか「賛成」するのは、やっぱり知能の問題ではないのかと疑うのである。

衆議院と参議院の、アメリカ合衆国並みの役割り分担を日本国憲法にも書き込めばいいことを、政府に媚びる言論人や、得体の知れない学問の専門家である政治学者や憲法学者もだんまりを続けているのである。

もちろん、政府のプロパガンダ機関でしかない、マスコミも絶対に書かないしテレビでもいわせない。
ＧＷのなかに、「憲法記念日」があることさえ、もう日本人にはどうでもいいのである。

なお、神学論になりやすい、「国会の議員定数」だって、アメリカ同様、憲法に書けばいい。
下院は、国勢調査に基づく憲法記載の定数を、自動的・機械的に割り振ることで決めて、上院は、各都道府県２名とし、場合によってはうち１名を知事にしたっていい。

もう一名を別個の選挙で選ぶもよし、副知事を選挙で選んで、知事と副知事がそのまま参議院議員になってもいいけど、個人的には、都道府県を代表する「伝統のある技能者（工芸でも芸能でもいい）」を選ぶようにするのが、日本を守るのではないか？とかんがえる。

なお、当然だが、参議院議員の被選挙権について、公務員は退職後５年とか７年とかは、なし、とするのが妥当である。
すると、知事職も自動適用されるので、旧自治省（旧内務省）の支配も弱めることができる。

ついでに、憲法で、地方交付税を禁止すべきだ。

地方の自立をできなくする、地方交付税交付金なる「乞食制度」は、地方から日本を腐らせる。
代わりに、日本銀行融資制度をもって、地銀を窓口にしてやればいい。
担保は、日銀が管理する。

そんなわけで、アメリカ連邦下院は、１０日までに資料を出せと、ＦＢＩに命じた。

この資料とは、２０１４年にウクライナ国内汚職を捜査していた、当時の検察長官を、息子ハンター氏が取締役のウクライナエネルギー企業（「ガスプロム」）からの要請で、解職を強要したバイデン副大統領の汚職のことを指す。

アメリカ軍のウクライナ支援と、「引き替え」に、ときのウクライナ大統領を脅迫したのであって、帰国直後に、バイデン副大統領は記者団に、自慢げにこの成果を語っている映像が残っている。
すでに下院は、バイデン一家の銀行口座のカネの流れを掴んでいて、アメリカ軍を私腹のための道具にしたことは判明しているのである。

つまり、大統領弾劾どころか、国家反逆罪級の大事件なのだ。

現職国務長官のブリンケン氏の議会偽証問題だけでも、「えらいこっちゃ」なのに、バイデン一家の犯罪は、もう隠しようがなくなって、このＧＷにおける、わが国外務省と官邸は、連休返上で状況把握に奔走しているにちがいない。

１９日からの「広島サミット」への影響を心配するためだけの、ムダな仕事である。
なにせ、わが国にできるオプションはないのだから、ぜんぶが下院の決定次第なのである。

そんなわけで、駐日アメリカ大使が、連休はじめに一大パフォーマンスを展開して、あたかも「ＬＧＢＴ法案成立」に介入したかに見せたのは、本国における政権が、にっちもさっちもいかなくなってきていることからの「目くらまし」であろう。

あくまでも、日本人は知能が弱いとおもわれているのである。

なお、これより先に、イエレン財務長官は、６月１日に予算が尽きる（国債発行上限でデフォルトする）と発表し、国債追加発行許可をしないで、政権のいうことを聞かない下院共和党の責任だと脅迫している。

民主党バイデン政権からしたら、背水の陣が破られそうな、壮絶な闘いが起きていて、世論の支持をすでに受けている共和党の地滑り的勝利（＝民主党政権の崩壊）が迫っているのである。

何度も書くが、広島サミットにアメリカ合衆国大統領はほんとうに出席できるのか？
もしも欠席だとしたら、それはどんな理由をホワイトハウスは発表するのか？

サミットの成功不成功よりも、すでに世界は、「欠席の理由」をしりたいにちがいない。

平成時代がはじまってすぐに起きた、バブル崩壊から、わが国はずっとデフレのままでいるのは衆知の通りだし、故安倍首相が民主党から政権を奪取して以来の「アベノミクス」でも、第一はデフレからの脱却がスローガンだった。

それがようやく、ウクライナ戦争でのエネルギーと資源の危機を契機にして、困ったことに、インフレがはじまっている。
それでも、日銀総裁が替わっても、何が何でも、まだ異次元の金融緩和なる「デフレ対策」を続けるとは、どういうことなのか？

国民が、難しいことを考えるのを忌避して、安易な発想で安穏としているから、あたかも難しいことをしているように見せかけて、どんどんと阿呆な国民の奴隷化を画策しているのである。

誰が？

日銀が、である。

いつから？

少なくとも、バブル崩壊（バブルもバブル崩壊も原因をつくったのは日銀だった）から、である。

これに都合がいい、自公政権が乗って、増税しか能がない財務省も乗って、どうにもこうにもならなくなったのが、いまのご時世なのである。

もちろん、日銀も上からの命令でやっている。
「上」とは、アメリカのＦＲＢ（Federal Reserve Bank：連邦準備銀行）であり、これを取り仕切るひとたち（Federal Reserve Board：連邦準備制度理事会）のことである。

何度も書くが、ＦＲＢは、純然たる民間銀行であって、アメリカ合衆国政府の出資は１セントもないのである。
設立は、１９１４年（大正３年）で、ときの大統領は悪名高き、ウッドロウ・ウィルソン（第２８代）であった。

大英帝国で世界覇権を作り上げた英国は、ライバルを蹴落とすために、「新古典派経済学」なるインチキを普及させるために、あらゆるプロパガンダ手段をもって、「正統経済学」にまつりあげることに成功した。

それでもって、英国の斜陽に代わって世界覇権国となったのが、英国から独立した「子分」のアメリカ合衆国だったので、その手法も引き継いだのである。

ちなみに、英国が世界覇権を握る前の覇権国家は、オランダだった。
長崎の出島では、オランダ・ギルダーが流通していたにちがいない。

さらに、英米に仕掛けられた戦争に負けたわが国は、これらの国の属国におちいって、再独立を阻まれているために、学校の教科書にも、「変なこと」が書き込まれていて、テストで「○」をもらいたい子供は、間違った定義のまま記憶させられる。

そのひとつの例が、「インフレ」と「デフレ」なのである。

インフレとは、物価が上昇する経済現象で、デフレとは、物価が下がる経済現象である、と。

だから、あたかもデフレはいろんなものの値段が安くなってたくさん買えるからよさげに思えるけれど、先生は、お父さんたちの給料も安くなるから、大変だと追加説明して誤魔化すのである。
あるいは、インフレとデフレは「逆」の現象だともいったりする。

そこで、気の利いた子供は、インフレになって給料も上がるなら何が困るのか？と思うし、デフレになっても給料が同じならどうなのか？ともかんがえるけど、先生は答えられなくなって、話題を変えたがるのである。

しかし、そもそもの「定義」が間違っているので、先生も、テストで点を取る生徒も、疑問がふくらんで点を取れない生徒も、みんななんだかわからないままおとなになって生活している。
それで、テストで点をたくさん取った子供が、高級官僚とか企業経営者になるから、どんどん世の中がおかしくなるのである。

正しい定義は、次のようにシンプルだ。
インフレとは、おカネの価値が下がることで、デフレとはおカネの価値が上がること。

おカネを含めて、すべては、「需要と供給」で決まるのが「価格」というものなので、インフレとはおカネの供給が需要より多い状態、デフレとは、おカネの供給が需要より少ない状態、ともいえる。
これが転じて、「物価」になるので、インフレで物価が上がるとか、デフレで物価が下がるというのは、本来の現象が発生した「結果」でしかない。

つまり、インフレとデフレの議論に、物価をいれるのは、余計なお世話なのである。

逆に、インフレならば通貨供給量を減らすこと、デフレなら通貨供給量を増やすことでしか、対処できない。
しかし、ここでいう通貨量とは、市中で流通する通貨量のことだけなので、日銀と市中銀行だけの口座残高のことではない。

日銀の異次元緩和で増えたのは、市中銀行の日銀当座預金「だけ」だった。

あろうことか、日銀は、異次元の金融緩和という掛け声で、市中銀行が保持していた日本国債を強制的に買い取って、市中銀行がもらえるはずの金利を断ち切り、マイナス金利なる異常をもって、日銀の当座預金に振り込んだ買い取り分からも金利を取ったのである。

それでもって、貸出先を増やさないといけない銀行に、金融庁が、「不動産担保を確保せよ」というから、貸したくても貸せない状態にして、銀行経営が行き詰まるようにしたのである。

企業は、借りたくとも担保とする不動産がもうないから、設備投資もできないで内部留保しているのであって、「栓」を止めている金融庁が原因だけど、これをまた誰もいわずに、二重課税の内部留保に課税すると真顔でいう噴飯がある。

これが、日本経済が縮小している最大の要因であるけれど、与野党共に知らんぷりしているのである。
ＧＤＰの計算に、土地取引や株式・債券の取引は関係ないけど、アベノミクスは、これだけを上げる効果しかなかった。

安倍氏の経済オンチはこれに留まらず、デフレからの脱却が内閣最大のスローガンなのに、どういうわけか「消費増税」をやったのは、完全にデフレがなにかをしらないからである。
市中からおカネを吸い上げるのが「増税」だから、デフレが促進される当然がある。

さてそれで、アメリカの狂った民主党バイデン政権が、ドルの価値を壊す政策をわざとしている。
すると、円とドルの関係はどうなるのか？
このままいくと、円の方が健全だと思われるので、岸田自公政権は、円の崩壊も狙ってさらにデフレにしようと増税を目指しているのである。

この場合、経済オンチを通り越して、ただのアメリカのポチなのが、岸田自公政権だといえるのだった。

カダフィーは悪だったのか？

リビアがどんな国だったかをしる日本人は、少ないとおもう。
わたしがエジプトに暮らしていた、８０年代前半は、エジプトとリビアは緊張関係にあった。
それは、エジプトがサダト時代に、親米に転換したからで、反米のカダフィーにとって、「アラブの裏切り者」という烙印を押されたからだった。

サダトが暗殺されたのは、１９８１年の１０月６日で、それは「第四次中東戦争開戦日記念」の軍事パレードから抜け出た一隊によって実行されたのである。
わたしがエジプトに赴任したのは、１９８３年の５月のことで、前の年の夏休みに、大学から研究費を貰って人生初の海外旅行として１ヶ月間エジプトを旅した翌年のことであった。

すなわち、サダト暗殺から１年も経っていない時期の、ムバラク政権発足直後に、エジプトを旅したのであったが、厳戒のはずのシナイ半島まで足を伸ばすことができた。
もちろん、その１年後にもならないで、今度は「赴任」するとは思ってもみなかった。

さらに１年後には、大学の後輩がリビアに赴任して、その特殊な国の様子を聞くことができた。
カダフィーの演説は、熱狂的な民衆の声援のなかで行われているような「映像」をみせられていたが、実態は広い駐車場に３０人ほどが集まっているのを、上手に撮影しているのだと聞いて、高校時代に観ていた、ＢＢＣのナンセンス番組、『空飛ぶモンティ・パイソン』の場面を思い出した。

ヒトラーが窓から熱烈な演説をして熱狂的な民衆の声援が聞こえるが、カメラを引くとそこは誰もいない駐車場で、助手が手回しレコードで大観衆の音を再現している間抜けな光景であった。

しかし、そうはいっても、リビアやカダフィーをバカにできないのは、遊牧の部族で構成される「国民」の識字率も低く、これら部族社会をまとめるのが容易でないことは、いまのリビアをみればわかるし、国としてのリビアの悲劇は、とくにイタリアからの侵略の歴史が物語るのである。

最近になってカダフィーの政策が評価されているのは、中央銀行が珍しく「国営」であったこと（じつは世界で唯一だった）と、石油も「国営」であったことで、彼はドルでなく「金（Gold）決済」を主張していた。

それに、アフリカ共同体も構想して、アメリカとヨーロッパによって「なぶり殺し」にされたのである。

この様子を衛星画像でリアルに観ているヒラリー・クリントン国務長官が、その死の瞬間に歓喜した映像が公開されている。
その異常さに、邪悪の権化たるオバマ大統領すら、「楽しむべきではない」とのコメントを発表し、これが報道される（ロイター、２０１１年１０月２６日）ほどだったのである。

軍産複合体（戦争屋）の代理人、クリントン夫妻の、その凄まじいまでの欲望が、みごとに表現されたのは、「ついうっかり」だとしても、とても常人の神経ではないのである。

ただ、これ以前（２００６年１２月３０日）に、イラクのサダム・フセインが処刑された経緯とを比べると、酷似していることもわかるのである。
少なくとも、フセイン政権は、石油を「国営化」したのであった。
それに、イラクという他民族国家をまとめていたことでは、カダフィーとおなじなのであった。

こうしたことを、それぞれの国民目線からどうかんがえるのか？が改めて問われだして、それが「再評価」になってきている。

ましてや、トランプ政権がまとめた中東和平を破壊しているのも、民主党バイデン政権だから、オバマ・ヒラリーの間にいたバイデンからしたら、われこそが軍産複合体のためにある、と雄叫びをあげているのであろう。

つまり、伝統的な「帝国主義」の保守を、アメリカ民主党がやっていて、ＥＵも日本もこれに従っている構図なのである。

ゆえに、中東は発展させずに放置することが、武器商人の利益を最大化するのであって、これを阻止するトランプをなんとしてでも排除したいのだ。

この意味で、トランプ氏とその「ＭＡＧＡ運動：Make America Great Again」は、伝統的帝国主義に反対する、アメリカ破壊運動なのだ、という論理があるのは頷ける。
ただし、いまどき「帝国主義：奴隷制」に喝采を送ることに抵抗がない、左翼とは何者なのか？と改めて問えば、ファッションとしての左翼で、ただのカネの亡者だけなのである。

それでかなんでかしらないが、バイデン一家の売春・人身売買ビジネスの証拠隠蔽もかねてか？あの、エプスタイン氏の個人スケジュール帳に記載がある人物名が突如発表されて、現職のＣＩＡ長官の名前もでてきた。

驚くほどの「効果」が、連邦下院の調査の威力として注目されるのである。
敵は、とうとうあからさまな「裏切り」で、保身に走っていて、崩壊間近なのである。

盤石に見える体制ほど脆いもの、とは、サダム・フセイン、カダフィーが教えてくれたことでもある。
敵は内側にいる、これが歴史の鉄則なのだ。

小学校の図書室とか、地区の「青少年センター」にあった図書室に、高学年になったら入り浸っていた。

くわしいきっかけをもう思い出せないけれど、かすかに、４年生ぐらいで「図書委員」になったからではなかったかとおもっている。
ちょうど、図書室の移動があって、古い本にマジックで「廃棄」と書きまくらされて、漢字の書き取り練習をしている気分になったのは覚えている。

ボロボロな本ばかりだったけど、ちゃんとページがつながっているものは、先生に断って何冊かクラスに持ち帰ったのだった。
それが、同級生たちに受けて、わがクラスではいっとき読書ブームになったのである。

最大の人気は、「シャーロック・ホームズ」と「ルパン」で、わたしはルパン派だった。
次が「冒険もの」で、なんだかタイトルが変な、『コンチキ号漂流記』は、いまだに記憶がある。

それから「少年少女世界文学」というシリーズがあって、また、世界と日本の「偉人伝」があった。

発達がはやい女子たちは、世界文学とかが好みという傾向があって、子供のままでいる男子の好みとはちがっていた。

前にも書いたが、同時期よりやや前に放送されていた、『魔法使いサリー』（原作：横山光輝、放送：１９６６年１２月～６８年１２月、キー放送局：ＮＥＴ）では、主人公の女の子たちが本を片手にして、樋口一葉の『たけくらべ』の世界に憧れている話があった。

半世紀以上たったいまでも、こうした番組を記憶しているから、「子供向け番組」を侮ってはならないし、その「上質さ」が問われるのである。
もっといえば、その国の民度は、「子供向け番組」を観ればわかるというものだ。

やっぱり、「子供はおとなの鏡」なのである。

それゆえに、当時は、「文部省推薦」の子供向け映画は、春休みや夏休みの定番だったし、学校でも体育館で鑑賞会があった。
夏休みには、町内会（名目は「子供会」）が主宰して、近所の公園で盆踊り以外に「青空映画会」もやっていて、夏の夜の楽しみとして、おとなも一緒に観ていたものだ。

もちろん、椅子なぞ用意されているはずもなく、各自、新聞紙を持参して地面に座りこんで観ていたし、終了時間が９時を回ることにだれも危険だとおもっていなかった。
それに、盆踊りと同様に、子供には「粉ジュース」を溶かした冷たい飲み物が無料で振る舞われたから、それもまた楽しみのひとつだったのである。

よくよくかんがえたら、町内の商店街からの差し入れだったのだろう。
婦人会のおばさんたちが、どこそこの子だよといいながら配ってくれたのも、しらない顔のチェックをしていたのだろう。
なんだかんだといって、町内に一体感がまだあった時代であった。

それで、「偉人伝」という分野は、先生が推奨していたけれど、あんがいと先生の好みがあったように思えた。

三重苦のヘレン・ケラーの話は、女子に人気だったけど、発達の遅いわたしには、「白衣の天使」ナイチンゲールと一緒くたになっていた。

そのナイチンゲールが、じつは英国政界のフィクサーでもあったことに、おとなになってしったときは、とにかく驚いたけど、従軍したクリミア戦争（１８５３年～１８５６年）で、英国軍将軍の「兵は消耗品」という発想に反発して、なんとロンドンの父君からの圧力で解任させている。

なお、クリミア戦争の原因は、聖地エルサレムの管理をめぐる問題であった。
戦争に敗北したロシアの主張は、英仏の強引さに対する反応としては、理解できるものだった。
ナポレオン３世が、トルコから管理権を奪ったことに原因があって、戦場がクリミアになったのだった。

とはいえ、クリミアはロシア領のままで、革命時には「白軍」がここに陣を築いて「赤軍」と戦ったのであった。
いまウクライナが主張する、「クリミア奪還」を欧米が支援することのウソは、なかなかに戦争継続だけが理由（＝武器消費）の悪質なのである。

さて、彼女の本来の「顔」は、統計学者だったことだ。
１８５９年には、王立統計協会（the Royal Statistical Society）の初めての女性会員に選ばれていて、米国統計学会の名誉会員にもなっている。

つまり、医療に統計を応用したひとで、「ただの看護婦」ではなかったのだった。

こうした伝記で、子供向けではない専門作家は、シュテファン・ツヴァイクにちがいない。
ただし、観てきたようなウソを書いていることもあるから、ツヴァイクの作品「だけ」で、人物評価をするとあぶないのは、子供向けと似ている。

その子供向けでも、戦後日本人が書いた、特に欧米人を扱った「偉人伝」は、おおかたＧＨＱの意向を受けた、ねじ曲げがあって、プロパガンダに相応するから、注意がいる。

たとえば、その典型は、チャーチルだ。

もしもチャーチルが「偉人」なら、敗戦ギリギリまで追いつめられた戦争を勝利に導いたはずの、大宰相なのに、どうしてドイツ降伏後すぐに、英国民はこの人物をすてたのか？の説明がつかない。
その原因は、この人物こそ、アメリカのルーズベルトと組んで、戦争を欲した、「戦争屋」だったからである。

日本人には、「日英同盟」が善だったという刷りこみもあるし、エリザベス女王への好意もあるけど、いちど疑って調べたら、どんどんプロパガンダ（ウソとボロ）がみえてくるのである。

大英帝国が日英同盟を結んだのは、大英帝国のアジア支配に有利とみたからで、この同盟を廃棄したのは、日本が「人種差別撤廃条約」を国連（当時の国際連盟で、日本は常任理事国だった）に提案したことが原因だ。

いまさらだけど、反日の権化たるチャーチルを、日本人が「偉人」だとする理由はどこにもないのである。

偉人伝を子供に読ませるには、おとなの注意がいるのである。

「ＬＧＢＴ法案」にも唖然とするが、日本の国会がつまらなすぎて、とにかくわざとかしらないが、「論戦」らしきものがぜんぜんない。

衆参両院で、７００人以上いる国会議員は、空調が効いた快適空間で、たしかに眠くなるのだろうけど、全員解雇したい衝動がわいてくる。

それもこれも、議題からなにからを、事務局（国会事務局ではなくて、内閣の下にある各省庁の官僚）が、お膳立てしているからだ。
もちろん、国会事務局員の採用は、衆議院と参議院とでそれぞれ別個で行われてはいても、「人事交流」なる裏技で、行政府の各省庁から「出向」もあるから、ぜんぜん独立していない。

「身分」では、国会事務局職員は、「特別職国家公務員」であって、行政府の官僚が、「一般職国家公務員（事務次官まで）」なのと、ぜんぜんちがう身分保障がされている。
それでも、高級官僚として、一般職に行きたがるのは、国会の位置づけが、低すぎるからだろう。

「国会改革」というと、なぜだか「議員数の削減」ばかりが話題になるのも「欺瞞」のひとつで、やっている感だけのアリバイ工作にすぎない。
どうせ宗主国アメリカに倣うなら、「予算委員会」では予算をちゃんと審議して、「政府監視委員会」を別に作ったらいいとおもう。

もちろん、予算案も、財務省主計局から、衆参両院の事務局に予算局を設置して、こちらに移すことを、一気に決めてしまうことが必要だ。
そうでもしないと、財務省国税局が、国会議員を各個攻撃して、マスコミと結託して血祭りに晒されるからである。

この意味で、とっくに絶対安定多数を得ている自民党がこれをしないで、ヘンテコな憲法改正をいう理由が、やっぱり怪しいばかりか、確信犯として、国民政党ではない、といえるのである。

それと比べたら、腐っても鯛なのが、共和党支配のアメリカ連邦議会だ。

４月２６日、アメリカ連邦下院の司法委員会での証人発言で、すさまじき衝撃が走った。
それは、連邦保健福祉省の現役職員による、内部告発であって、よくぞ本人を事前に説得できたものだ。

しかして、その内容は？
「アメリカ連邦政府は、不法移民の児童売春を含む人身売買の仲介者になっている」。

ここでいう、連邦政府とは、バイデン政権の政府、という意味である。
この証人の話から、「仕組み：スキーム」がみえてきた。

トランプ政権時代につくった、国境の壁は、日本でも大批判の対象となったが、マスコミのプロパガンダに踊らされた哀れな日本国民は、相変わらずこの「壁」がなにを意味し、誰を保護したのか？についてしらないでいる。

もちろん、アメリカにとっては不法移民の入国を阻むものであったけど、メキシコ側も歓迎していたのである。
なぜなら、メキシコ人が不法移民になるよりも、メキシコにとっても外国の、南米諸国からの「国内通過」だけでも、重犯罪者（麻薬組織・テロリストなど）が混じっている実態から、物騒で迷惑だったからである。

しかし、民主党は、バイデン政権発足以来のたった２年あまりで、５００万人もの不法移民を受け入れることを、「無策という政策」で実施した。

そうやって、過去の合法移民の仕事を奪った（安い賃金を受け入れるため）ので、なんと共和党はかつてのエスニックや黒人たちからの支持が歴史的な爆増となっていて、すでに南部でのぶ厚い支持層を形成しているのである。

この意味でも、トランプは白人至上主義者だ、ということの大ウソがわかる。
むしろ、奴隷解放に大抵抗した南部の伝統的民主党支持者（大農園主たち）こそが、人種差別論者の民主党の母体で、ゆえに、ＬＧＢＴＱ。。。をいって、さらなる差別を煽って政治化を謀る極悪がある。

そして、この不法移民には、子供だけで国境を越えた者たちが多数いるのは、母国ですでに「買われた」からで、アメリカまでの移送にかかる経費もなにも、ぜんぶがアメリカ入国後に、子供本人によって返済の義務があることに親が同意した契約になっている。

「カラユキさん」とか、もっと前の、「岡場所」と同然のことが、２１世紀のアメリカで行われている。

つまり、南米のどの国であろうが、アメリカまで無事来られる、人員移送ネットワークができていることを意味し、入国後は、保健福祉省職員による、スポンサー（里親）への引き渡しが行われる。
トランプ政権では、スポンサーの身元調査を厳密にしていて、定期的な追跡調査も実施（不当な扱いがあれば逮捕）されていたが、バイデン政権ではこれが、本省からの指示によって弛めたのである。

それでもって、すでに８５０００人以上の子供たちの行方が不明になっていて、ホットラインへの救済要請の電話が多数あるという。
なお、アンデスの奥地からきた子供たちは、スペイン語も話せない。

つまり、民主党バイデン政権の国境開放政策の「狙い」は、児童人身売買なのではないか？という噂的な疑惑が、真実味を帯びてきただけでなく、先日書いた、バイデン一家のビジネスからも明らかになったことと一致するのである。

これは、超富裕層（民主党を支持し莫大な金額の政治資金を提供する）たちの一般人にはない、異常な欲望を満たすための「システム化」とかんがえられる。

同時並行的に、２０２０年大統領選挙投票日直前に報道された、ハンター氏の「地獄のパソコン」は、ロシアの工作だとして、５０人余りの元諜報機関関係者の署名入りメッセージをつくった、元ＣＩＡ長官代行だったひとが、バイデン選対本部の幹部だったブリンケン氏（現国務長官）からの要請だったと議会証言したことを受けて、連邦選挙委員会も、選挙法違反の疑いで捜査を開始すると発表した。

さらに、連邦歳入庁（ＩＲＳ：Internal Revenue Service）にも内部告発があって、ハンター・バイデン氏の犯罪捜査について、バイデン政権の連邦司法省からの妨害があったことが曝露されている。

ことの詳細を明らかにするには、ハンター氏の納税証明やらを公開するために、連邦下院の許可が必要だったが、下院歳入委員会はすでに承認すると発表しているし、下院が優先するから必須ではない、連邦上院財務委員会の委員長（民主党）も承認すると発言している。

もう、民主党でさえ、隠しきれなくなってきたのは、世論が沸いているからだろう。
なんだか、ワクワクする話が、連日のように出てきて、アメリカの議会から目が離せないのである。

これで、民主党バイデン政権が沈没したら、そのコピーになったわが国の自公政権にも多大な影響を及ぼすこと必定だから、わくわく感が一層高まるゴールデンウィークなのである。

はたして、１９日からの「広島サミット」は、バイデン欠席とならないか？に興味が向くが、日本人が気づかないうちに衆議院解散をやりたい自公政権には、ハラハラドキドキのはずなのである。