投稿者: 管理人：青木　昌城

「香港」がひっくり返る。

アジアにおける「金融センター」として大繁栄してきたのは、「自由の賜」であることはだれもがしる理由だ。
本来は「東京」が第一の候補だったし、その地位を狙ってはみたものの、みごとに「失敗」したのは、政府による「規制の賜」であった。

日本人は、なにがしたいのか？

いろんな政策に『日本版』という文字がつくと、それは、本家・本元とはちがう「偽物」という意味になるのだけれど、どういうわけか、本家・本元より「優れもの」だと認識する、わるい癖がある。
たしかに優れているのは、政府・役人によるコントロールが効く「利権」としてみればそのとおりではある。

ダイナミックさがうしなわれ、チマチマした「制度」をつくることに長けるのは、国内行政法を縦横に調整する能力ゆえだが、国力を衰退させる努力になるから、目的合理性がないという結果になる。
緊急事態を解除したのに、自治体が勝手にダラダラ続けるのを放置するのもこの習性があるからである。

９９年間で期限が切れるため、香港返還を条約どおり実行したときの英国首相は、たまたまサッチャー女史だった。
世界は、さらなる延長を言い出すかと気をもんだし、はたして共産国に引き渡すべきかどうか？を思料していた。

条約締結国は、「清朝」だったからである。
ちなみに、彼の国に正式に「国名」ができたのは、清朝を倒した辛亥革命による「中華民国」が歴史上の「初めて」である。
それまで王朝名しかなかったのは、世界の中心「中華思想」のためだ。

自分たちは世界の中心なのだから、そのへんのふつうの国とちがって国名を必要としない。
困ったのは、そのへんのふつうの国たちで、名前のない彼の国をなんと呼ぼうか？仕方がないので最初の統一王朝、始皇帝の「秦（シン）」の自国読み、英語なら「ＣＨＩＮＡ（シナ）」とした。

いまの英語の正式国名「ｔｈｅ ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」には、しっかり「ＣＨＩＮＡ」をいれているけど、日本語表記の「支那」を嫌がっているのは「蔑称」だからという。

日本人の「支那」表記の発明は、発音からとった当て字なので、そんなことはないと反論しているものの、面倒だから先様ご希望の「中国」が通称となっている。
けれども、日本語で「中国」とは、古来より、鳥取・島根・岡山・広島・山口の５県の地域をさす。

そんなわけで、自分たちの都合に相手をとにかく合わせさせる、という思考をする訓練を積んだひとたちが、命がけで権力闘争までして、その勝者たちがつくる政権が相手の「香港」で、とうとう究極の法律が定められようとしている。

「一国二制度」という方便が、とうとう「嘘」だとばれても構わない。これで「台湾」も、確実に「覚醒」するのもいとわない。
そこまでむき出しに「やる」というのは、どんな理由があるというのか？

今年の９月に予定されている、香港立法院の選挙で、いわゆる「自由派」が大勝しそうだ、ということか？
これを未然に阻止するため、北京が決める法律で命じるのは、香港基本法がいう、香港のことは香港立法院で定める、をも無視する策だ。

この乱暴で野蛮なやり方を、アメリカをはじめとした西側諸国が活発に批判している。
けれども、北京で支配するひとたちは、もともとが乱暴で野蛮なひとたちだから、なにをいまさら、という感もなきにしもあらずだ。

日本政府が、このことに触れない、というのは、こうした意味ならいいのだけれど、発信しない、から理解されない。
むしろ、アメリカの同盟国なんかではなく、レッドチームの一員になりたいという本音がみえてきた。

それで、香港在住の日本人ビジネスマンが、匿名のＳＮＳで、香港の自由派デモを揶揄する記事を「発信」し続けていたら、とうとう匿名のはずが本人特定となってしまった。

デモのせいでビジネスが大迷惑を被っている、ということからの「発信」だったのだろうけど、これが「日本人批判」に転じてしまったのだ。
外国の社会における「こっくりさん」が発露されたわけである。

あわてた日本の本社は、コメントを発して、まずは本人の「不適切な発言を詫び」、つぎに「本人を役員から解任した」とした。
匿名だったけれど「解任」つまり、会社を「クビ」になったのだ。

ＳＮＳで、酷いことになった女史プロレスの選手のことから、なにやら総務相が発言したが、本件にやっぱり触れない。

香港における「日本人批判」は、これからドンドンひろがって、まさか「日本人排斥運動」にならなければいいけれど、かんじんの日本政府が「国賓招待」をやめないから、世界的な「反日キャンペーン」になる可能性だってある。

となると、「身から出た錆」である。

そのキャンペーンの手段は、ＳＮＳにちがいない。
総務相はなんとするのか？

サッチャー女史は、香港返還にあたって、「香港が中国なるのではなくて、中国が香港になる」と演説したが、いまのところそうなってはいない。
しかし、世界潮流は、女史のいうとおりなのである。

「コウモリ国家」として生きる道は、不信の道である。

道議国家を目指すというなら、どうすべきか？
かつての「全方位外交」が通用しない時代になったことは確かである。

「緊急事態宣言」は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の附則の改正が今年３月１３日に成立し、翌１４日に施行されたことを根拠としている。対象となる病気に、「新型コロナウイルス感染症」を加えるという方法だ。

注意したいのは、法に加えた「新型コロナウイルス感染症」とは、今年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに「限る」と明記されている点である。

いわゆる「武漢風邪」のことに限定しているのだ。
だから、総理が、「解除」にあたって、今回の感染症の発生が「中国である」と言明するのは、いまさらだが最初から法律に書いてあることを言っているにすぎないので、どうしてニュースになるのか？とおもう。

逆に、今後、別のコロナウィルスなどによる感染症が拡大した場合には、ふたたび法律の附則に加えるか、別の法律をつくる必要もあるのだ。
だから、今回のウィルスの「変異」ならまだしも、ご新規だと大変だ。
それに、法律で「緊急事態」の期間も２年と限定していることは、国民として覚えておきたい。

首相が緊急事態宣言を発令すると、都道府県知事に権限がおおきく委譲されるのだが、市民に対しては「要請」であって「命令」ではない。がんばっても、「指示」までであって罰則はない。
ちなみに、首相は国会に「発令」を報告することになっているので、国会を軽視してはいない建て付けにもなっている。

強制を伴う「命令」にすべきだ、という意見をいう「市民」がいるのは承知しているが、そんなにお上から命じられたいのか？わたしには理解できない。

欧米諸国で、あんがい「命令」になっているのは、「自粛」ということができないひとたちが多数だからで、「要請」だけで「自粛」できるわが国民に必要とはおもえないからである。

しかし、このブログで何度も書いたとおり、そもそもの「根拠」が希薄ななかでの「政治判断」として、「緊急事態宣言」がでてしまったので、解除に当たっての基準も、発令のさいしょから設定されていないし、とうとう最後まで不明のままだった。

これが「日本的情緒の世界」といえば美しいが、ほんとうにかつての「世界の工場」で、いまだ「科学技術大国」とはおもえない、論理ではなく感情が支配する、一歩まちがうと恐ろしい社会に変身できる要素を多分にもっていることがわかったのである。

その証拠が、知事たちに委譲された権限が、「解除」になっても惰性で止まらないことを不思議にも、おかしいとも思わないことである。

わかりやすいのは、東京都の「新型コロナウイルスを乗り越えるためのロードマップ」というものである。
あたかも、「命じる」という態度で書かれていることも不思議である。

これを作成したひとは、きっと有り余る善意にあふれて、暴走してしまったのだろう。
こんなことをする、権限が「解除」になったことに気がつかない。

すなわち、法的根拠をうしなった「ロードマップ」なる「命令書」が、自粛中の権限に溺れた慢心から、実験台の薬品がとんでもない化学反応をおこしたともいえる。
まるで、『妖怪人間ベム』の誕生のようなのだ。

にもかかわらず、都議会が「待った」をかけないのだから、都民には絶望的であろう。

わたしは神奈川県民だから関係ない、にならないのは、仕事先のおおくが東京にあるからで、はたして都民でないわたしにもおおいに関係があるのである。

かくいう神奈川県も、へんなことをＨＰで発表している。
たとえば、「緊急事態宣言解除後の施設管理者への新たな要請内容」というものである。
市民に要請するのではなく、「解除」した国に文句をいって欲しい。

自分に与えられた権限が、「解除まで」という期限付きなのに、無期限であると勘違いするのは、滑稽を通り越してブラックジョークにもならない。

まさに、越権行為そのもので、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に違反するばかりか、憲法にも違反する。
毎年の晩秋からはじまるだろう、インフルエンザの流行に、まさかの「自粛要請」をだすことを「あたらしい日常」とか言うなよ、といっておきたい。

これは、まさに古来から日本人の精神だから、だれも言わないのかもしれない。
たとえば、結婚式での「誓い」に、神道とキリスト教式で、決定的ちがいがある。

神道の式中に新郎が読み上げる「誓詞」には、夫婦の契りは「未来永劫」なのに対して、キリスト教では、「死が二人を分かつまで」となっている。

日本人は「永久の愛」を、キリスト教の結婚契約は、「いつまで」というおしまいがあるのである。
イスラム教には、結婚予約契約という、「結納」の儀式もあるけれど、「いつまで」というのはキリスト教とおなじだ。

そんなわけで、なんの根拠かもわからないものが「解除」になって、法的に根拠があった「要請」の法的根拠もなくなったけど、市民に命じる「ごっこ」に自己陶酔した知事たちが、無粋にもダラダラとやめることをしない。

これをいさめる議会も議員もひとりもいない。
もちろん、財界人もいないのである。

言論人でもいないから、ついうっかり言いたくなった。

ようやく本日２５日、首都圏でも「自粛解除」となりそうである。
あらためて、今後ふりかえるべきことを書いておこうとおもう。

人類史における「厄災」のなかで、「世界的な病気」といえば、やっぱり「ペスト」である。今回の「自粛」期間で、ベストセラーになったのが、カミュ『ペスト』であった。
しかし、この病気は、何度もやってくるので、一回ではなかったということはしっておきたい。

一回だけで、文明が滅ぼされたのは、南米大陸における「マヤ」だし、これによって古代からつづいたというアステカやインカ帝国も滅亡した。
ヨーロッパ人がもたらした、「天然痘」に、これらの人びとがまったく免疫をもっていなかったからである。

つまるところ、ヨーロッパ人（スペインとポルトガル）による、新大陸＝このばあいは南アメリカ大陸の「征服」とは、たった数百人が所持した「銃」よりも、かれらもしらずに持ちこんだ「細菌」によってしてやられたのである。

けれども、当時、「細菌」であろうが「ウィルス」であろうが、そんなものの存在をしっている人類はいなかった。
コッホによる「発見」は、１８７６年。
征服者ピサロのスペイン出航は１５３１年である。

だから、征服者たちだって、目の前にいるひとたちが、バタバタ死んでいくさまを見て、「キリスト教の神の御業」だとおもったのはまちがいない。
なぜなら、キリスト教徒である、征服者たちには、なんの厄もおきないからである。

では、「ペスト」となるとどうだろう。
以下は、村上陽一郎『ペスト大流行』（１９８３年、岩波新書）による。

そもそも「ペスト」という単語は、「悪疫」という意味でしかない。
紀元前５世紀に書かれたという、古代ギリシャの歴史的資料にある「アテネのペスト」は、今日では、「天然痘」だとみられている。

人類の記録で最初のペストは、やっぱり「聖書」にある。
『サムエル記Ⅰ』５，６章、「契約の箱」にまつわるエピソードに「腫物」と「ねずみ」が登場する。
時代は、おそらく紀元前１１世紀ごろのことだと推定できる。

町が滅亡するほどの病気を、「神の御業」として解釈する。
すなわち、大きな厄災を、神の怒り、人間の堕落に対する神の警告とみなす習慣ができていた。

世界的大流行＝「パンデミック」の記録の初出は、西暦５世紀から６世紀に書かれた、プロコピオス『ペルシャ戦記史』にある。
人間の活動が、「世界」に広がって、つながっていたことの証拠でもある。

もちろん、ペスト菌を媒介する「クマネズミ（の蚤）」も、人間と一緒に行動して「つながっていた」いたという意味でもある。
Ｊ・Ｌ・クラウズリー＝トンプソンの『歴史を変えた昆虫たち』（思索社）には、１７２７年にロシアのヴォルガ河をドブネズミの巨大な集団が次々に西に向かって泳ぎ渡っている、との目撃談がある。

これによって、西側からクマネズミが撃退された。
ドブネズミは、クマネズミほど人間の生活との重なり合いや交渉が「濃密」ではないため、これ以降、ドブネズミが主たる場所でペストも減少したという。

そんなわけで、パンデミックとしては、１４世紀中世のヨーロッパ社会における事態が、生活記録が残る最初のものとなっている。
しかし、あまりも犠牲が大きかった。
人口統計がない時代のなか、推定で７千万人もの死者だったとかんがえられる。

当時の人口が１億人と推定されているから、生き残ったひとが３割というのは、実態として「廃村」になった地域が多数あったという意味でもある。

ヨーロッパ中世の経済社会は、「前期資本」という、まだ「資本主義ではない」時代であった。
つまり、冒険や掠奪、詐欺すらも「当然」の経済行為とされる。
そこで、生きのこったひとたちが、誰もいなくなった場所からの財産を継承する、ということによる「成金バブル」まで発生する。

表層では、農民の人口が激減したため、労賃が上昇する、という減少がおきて、自身の耕作地を農民に分与しながら維持するという、貴族にとっては終末的な事態にもなる。
これで、「荘園制」は崩壊し、「労賃」が労働者をつくった。

しかして、流行中の文化としては、廃退と宗教的厳格さが同居する。
明日をも知れぬ命と覚悟すれば、全財産を使い果たして「この世の春」を謳歌してから死にたいというタイプと、にわかに神への忠誠を誓って、せめてもの望みとして「天国」にいきたいというタイプになった。

前者の典型にして傑作が、ボッカチオの『デカメロン』だ。
そして、後者はユダヤ人狩りをはじめる。
それは、あたかも「自粛警察」のごとくである。

では、前者は？
パチンコに列なした人びとをいうのだとすれば、自粛警察にしてもパチンコにしても、じつにちんけなのだ。

クマネズミがインフルエンザ・ウィルスで、ドブネズミがコロナ・ウィルスだとすれば、すっかりインフルエンザが撃退されて、コロナと共存すれば、インフルエンザが減少するということに気がついた。

それで、死者数が半減した今シーズンの「風邪」だから、起きたのは人間社会の「パニック」だけだった。

ヨーロッパ人は、なんの役にもたたなかった古代からの伝統医学の無能を見限って、ついでに教会の無能も見限った。
そしてこれが、ルネサンスの爆発を準備して、近代となったのだ。

果たしてわが国は、なにを準備したのだろうか？

アメリカ人の凄みを感じるニュースである。

現在、世界で開発中という「COVID-19ワクチン」はＷＨＯによれば２００種以上といわれている。
しかし、なんといっても敵は時間である、と定めれば、最短の開発方法は「直接人体にCOVID-19を打つ」という乱暴な手段だ。

呼びかけ人は、元ニューヨーク州の企業弁護士、モリソンさん（３４歳）で、すでに２万３０００人の応募者があつまった。

具体的な方法は、開発中の各種「ワクチン」を打ってから、本物のウィルスを打って感染させ、それでどうなるか？を試すのだ。
年齢の差や持病、健康状態などの条件も加味するというから、「ちゃんとデータをとる」のはもちろんである。

あえて初歩をいえば、熱望される「ワクチン」とは、自分をわざと「感染者」にして、自己免疫によって発病させないことを目的としている「薬」のことである。
人類初の発見は、天然痘ワクチン（種痘）であった。

しかし、ワクチンが絶対なのか？という問題がおきていて、むしろその危険性を指摘する学者もいるし、「ワクチン忌避」という社会問題もある。
その典型が、副作用が怖いインフルエンザ・ワクチンで、わが国では１９６４年にはじまった訴訟が８０年代までつづいていた。

こんなことから、「ワクチン先進国」といわれたわが国は、「リスクをとらない」という特性を発揮しだして、おなじく８０年代から急速に腰が引け、とうとう「ワクチン後進国」という状態になっている。
学校で集団接種された世代からは、かんがえられないことがいまの「常識」になっているのである。

似た例には、業務用コンピューターの導入がある。
いまのパソコンどころか、３０年前の「ＤＯＳ」時代のパソコンでも、広大なオフィス空間を埋めたその２０年前の業務用コンピューターよりはるかに小型化し、性能も向上したものだった。

つまり、巨大なキャビネットをならべたような機械がならんで、オープンリール磁気テープがグルグルまわっているのが当時のコンピューターで、メモリはたったの「２メガ」である。
そのすくないメモリのため、パンチカードというボール紙に穴をあけた紙を通して「入力」していた。

「夢の機械」といわれ、先進的な企業がこぞって導入した。
しかし、処理できる事務作業の効率よりも、あらたにできた「キーパンチャー（パンチカードをつくるひと）」というもっぱら女性職のほうをふやさざるをえず、導入した企業と採用されたひとたちのどちらさまも「挫折」したのだ。

こうして、「パソコン」が世の中にでたときに、おおくの先進的企業のなかでも、「挫折」経験のある企業ほど導入に慎重になって、後進企業の後塵を拝する事態となったのだ。
これを、資力による物量をもって、なにがなんでもパソコン導入にして「巻き返した」歴史がある。

羹（あつもの）にこりてなますを吹く

さてはいま、わが国でも「いよいよ」自粛解除というトレンドがうまれて、例によってどんな根拠か不明ながら、大都市がある関西で解除となった。
さらに、首都圏はもう少ししたら「解除の検討をする」という、どうみても「解除予告」がやっぱり根拠なく発表された。

ここでいう「根拠」とは、科学や医学にもとづくものをいう。
それに、優良企業なら、新規事業参入にあたっての意思決定だって、そのときに「撤退基準」をきめるのが「セオリー」という前提がある。

つまり、「自粛要請」のための「緊急事態宣言」をだすときに、同時に「終了宣言」をだす「基準」をセットで発表するのが「筋」というものにもかかわらず、これをしない日本政府は、優良企業の意思決定をしらないひとたちが運営しているのだと告白し、いま、それを「実践」している。ああ、「あの戦争」とおなじなのだ。

なんだかわからない「報道」らしき「パロディ」を連日やっている、わが国でいう報道機関は、言い値で発注してくれるおびただしい「政府広報」のおかげで収入源を確保している。
もはや、政府様々状態だろう。

なので、つぎは「ワクチンへの期待」をキャンペーンするだろう。
これさえあれば、「安心」だ、と。
したがって、「集団免疫」のことは「わるくいう」。

なんどもいうが、ウィルスは、「生物ではない」ので自己増殖ができない。
宿主の細胞に入りこんで増殖する。
だから、宿主が免疫というバリアーをもったとたん、収束するものなのだ。

そこでの「時間稼ぎ」が、人為による「自粛」という手段だ。
初期症状で治す薬と、免疫の抗体をつくる薬を開発するまでの「時間」のことである。
しかし、こんどは、経済活動がとまって、人為によって「命」が奪われかねない。

しかたがないから、「自粛解除」なのだ。

けれども、再生産数が最初から１を超えないわが国は、国民挙げて、なにをすべきでなにをしなくてよかったのかの「反省」をしないといけない。
でも、できない国なのである。８０年前を嗤ってはいけない。

そうかんがえると、日本人で「実験に応募」したひとが何人なのかも気になるところだ。

政府まかせ・他人まかせが国是なのか？と。
いや、風（風邪）まかせなのである。

国際結婚だから、ということ以外にも、夫婦のことは夫婦にしかわからない。
むかしから、「犬も食わない」といわれるのは、いまどきなら犬にも失礼だ。

本人がタレントという人気商売であるから、根ほり葉ほり聞き出されることも「仕事のうち」なのかもしれないけれど、コロナばかりのワイドショーに、絶好の話題を提供したことだけは事実である。

だからなんなんだ？

と白けて観れば、テレビの電波のムダ、観ている電気のムダに時間のムダもくわわって、なんら「ためになる」こともない。

わが国では「自粛」で、外国では「逮捕もともなう強制」だったことをいいことに、今後はわが国でも「外国とおなじ」にしたいとかんがえるむきもあんがい多数いる。
つまり、みずから望んで「不自由になりたい」という願望があるということだ。

果たして、わが国における「コロナ禍」は、病気としてみた場合、そんなに強烈な被害があったわけではない。
無論、お亡くなりになった方には無念だろうし、ご愁傷さまというしかないが、死因がほんとうに「コロナだけ」というひとがどのくらいいたのか？

別の病気があって、体力が減衰したところに打撃を受けたのが死因だとすれば、あえていうなら、末期癌のひとがピストルで撃たれたようなものでもある。
わたしの母も、脳梗塞の治療中、院内感染が直接原因となって死去してしまったのは、体力の減衰が著しかったからである。

つまり、「自粛」ができる国が、あえて「強制」を要するのか？と問えば、外国は、「自粛」ができないから「強制」なのであることに気づくわけだ。
それが、ウィルス被害の深刻度としてみたときに、「自粛」の国が軽く、「強制」の国が重いという結果にもなっている。

欧米の悲惨と比したときのわが国の「成功」が、しっくりこないのは、もっと筋道だった「台湾の成功」があるからだ。
これは、「ＳＡＲＳ」の反省ができた国と、放置した国とのちがいであって、かなり「テクニカル」な準備が効いたかそうでなかったかに分類したほうがよいとかんがえる。

すなわち、わが国の被害が比較的すくないのは、わが国の国民の「日常的精神」が高かったからで、わが国の政府の「対策」が素晴らしかったということではなし、むしろ、「非科学」、「恣意的行為」が為政者やマスコミに目立ったことは、記憶にとめておきたい。

ただし、国民を絶賛できないことも確かで、上述の、「非科学」、「恣意的行為」に対しての批判もすくなったことがあげられる。
すなわち、このことが、「同調圧力」となって、「自粛警察」をつくったのである。

つまり、残念だが「一部に歪んでいる精神」が認められた。

これは、どこからやってくるものか？
日本人には、「歪んだ精神」がふつうにあるのか？それとも、一部のひとたち「だけ」の特徴なのか？
いや、これこそが「近代」の精神なのだろうか？

なぜこのような問いをするのか？といえば、人間は考える葦だからである。
人間行動は、他の動物とちがって、「かんがえる」ことをともなって「行動」する。だから、かんがえの根本にある「精神」が、ここ一番のときに運命を決するほどの重要性をもつのである。

わたしは、日本人と日本社会に自然発生する、「同調圧力」の根本にある「精神」が気になるのだ。

つまり、欧米社会には、「同調圧力」があまり出てこないゆえに「政府の強制」が必要なのであって、わが国では、政府の強制以前に「同調圧力」という「強制」が「自粛」に添加されているとかんがえられるのだ。
すると、こんな国民性の国で、政府に「強制」があたえられると、いったいどんなことになるのか？

まったくもって、おぞましいことになると想像できる。

ポスト・コロナ禍の議論にある、政府への「強制」の付与は、憲法違反という法理だけではなく、日本人の倫理から見直さないと、たいへん危険なことだとかんがえるのである。

そんなわけで、サミュエル・スマイルズの『自助論』を、いま、読むべきではないかと思えてならない。

せっかく政府がひとり１０万円をくれるというから、夫婦でｉＰａｄを購入して、アップルペンシルでメモ書きをしながら読み進めるのもよかろうときめた。
電子書籍の読み方に、とっくに革命がおきている。

冒頭の「事件」は、日本人の夫人がＤＶ被害者となっている。
なんなら、ふたりでｉＰａｄを購入して、『自助論』の読書メモを交互に読み合わせてみたらいかがだろうか？

とは、余計なお世話か？

しかして、メモの共有も、あるはふたりミーティングも、それぞれが端末を持っていれば、かんたんにできる時代なのである。

あぁ、「交換日記」がなつかしい。
固定電話と公衆電話しかない時代がうらめしい。

これも、コロナウィルスのお陰でわかった「現実」なのである。
ただし、高額な高速回線契約あってこそ、ではあるけれど。

さいきんでは、政治用語に英語らしきモノが入り込むという、「流行」がある。
「ニュー・ノーマル」なのか？「あたらしい日常」なのか？
今年の「流行語大賞」に、どこまでランクインするかわからないが、ようは以前とはちがうという意味だから、「アブノーマル」をさす。

日本の学校でならう「歴史」の授業で、「歴史とは何か？」とか、「歴史を学ぶ意義」とかをならうことがない。
いきなり、「事件史」となって、年代暗記を強制される。

もちろん、「歴史の連続性」についても、ほとんど解説されないのは、戦前・戦中と戦後の「断絶」が「ほしい」からである。。

いまは刑務所に囚人としている、朴槿恵前大統領の名言に、「歴史を忘れた民族に未来はない」があった。このひとやこの国、あるいはその周辺国などからいわれるのか？という、「どの口でいう」はさておき、文言自体に文句はない。

その意味で、わが国も、そして、わが国の周辺国も、けっこう意図的に「歴史を忘れた民族」ばかりがあつまっている。
そんなわけで、どちらさまも「歴史的少子」という「共通点」をもっていて、「未来はない」ようなことになっている。

ウィルスのばあいは、「再生産数」で「１.０」を下回って「０.７」も下回ると、感染者が増えない、と判断されて待機命令を解除する「国際的常識」がある。ひとりの感染者がうつす相手が、ゼロコンマ状態になれば、どんどん減っていくからである。

人口のばあいは、「特殊出生率」といって、「２.１」を上回らないと人口はふえず、「１台」になったら人口は減るのは、男女ふたりから出生するからで、ネズミ算とおなじである。

世界で特殊出生率が最低なのは、「１」以下の「０.９」になった韓国だ。
だから、人口減少分野における、最先端はわが国ではない。
次が、台湾で、その次にわが国がランクインする。
中国の数字は、「よくわからない」ので、「欄外」だが、かなり「低い」ことは確実である。

すなわち、「未来がない」国々が、東アジアに集中している。
なお、「北」は、「飢饉」という別の理由が喫緊の問題になっている。

「人口」というのは、社会のボリュームを示すから、需要の大きさにもなる。
人口がふえるのに、「需要」に「供給」と「所得」が追いつかなければ、待っているのは「貧困」になる。物価が高騰するからである。

アジアや南米、それにアフリカの「貧困」は、このパターンだ。

一方、人口が減れば、「需要」も減るから、供給がおなじなら「デフレ」になる。
わが国周辺諸国は、今後「デフレ」の問題に直面することになっている。

しかし、人口が減る前からデフレになったわが国は、別の理由、「内外格差」のダムが決壊したからである。これに、金融政策で対応するというトンチンカンをずっとやっている。
これからは、人口減少のデフレも加算されるので、トンチンカンも加算される可能性が高い。

つまり、あたらしい日常は、「デフレ時代」という「平成時代」をつうじて、とっくにやってきている。
昭和６０年代生まれから、それ以前の世代がしっている「好景気」を体感した国民は「いない」ので、いま３０代半ばから若い世代と、その上の世代との感覚の違いは「決定的」なのだ。

すると、「バブル入社組」が５０歳代に突入したいま、「景気回復」をいうときにイメージする「景気」とは、いったいなんのことをいうのか？
古い世代には「バブル前」の「昭和の好景気」にちがいないが、すでに「中堅」以下の若い世代には、「ちょっと、よくわかんない」が本音だろう。

現象としてこのことと似ているのが、わが国のウィルス「再生産数」の扱いである。
３月中旬（緊急事態宣言が出る前）に、「０.５」を下回っていた（上回ったことがない）から、国際常識とはかけ離れて、どうして日本が「緊急事態」なのかわからない、という問題がある。

まるで、「ファッション」の世界時流に乗り遅れまいとしただけだから、「けなげ」といえばけなげだが、発想が幼稚で単純である。

昨日、地方の３９県で、緊急事態が「解除」されたが、例によって、意味不明の指標である「感染者数」がつかわれている。「専門家会議」は、週での新規感染者、人口１０万人あたり０.５人を目安にするいう。

ウィルスによる感染症である、インフルエンザの場合は、「患者数」だ。
感染者数は計り知れない。それで週での新規患者数が４０万人を超えて「注意報」、１００万人を超えて「警報」をだしているのは、死者が１万人を超えるからだった。今回、「患者数」が発表されないのは、だれかに都合が悪いからにちがいない。

かくも「特別扱い」のコロナとは、社会が「アブノーマル」になったからである。

「社会不安」が政府の存在価値を高める一方、「将来不安」になって、少子を加速させる。

「歴史は哲学である」ということを忘れた民族は、滅亡する。
２千年続いたからといって、ただ続くことなどどこにも根拠はない。

哲学とは、人生を生きる意義である。

私たち日本人の哲学とはなんなのか？
他人ではなく、自分でかんがえることが必要となったのも、戦後価値では、「アブノーマル」なのである。